県内最大規模ソーラー建設へ

県内最大規模ソーラー建設へNHK

昭和村に県内で最大規模となる太陽光発電所「メガソーラー」の建設が、ことし１０月にも始まることになりました。
このメガソーラーは、東京の投資運用会社が、昭和村が所有する遊休地などを借りて建設します。
計画では、およそ８２ヘクタールの土地に太陽光パネル１７万枚ほどが設置され、年間の発電量は５万メガワットアワーで、一般家庭のおよそ１４０００世帯分を賄えるということです。
総工費はおよそ１３０億円で、県内では計画中のものも含め、最大規模になるということです。
発電した電力は東京電力に売却される予定で、昭和村などには土地の賃料収入が入るということです。
東京の投資運用会社は、ことし１０月にも建設を始める予定で、平成２９年度には発電を開始したいとしています。
昭和村の堤盛吉村長は「環境に優しい自然エネルギーが地域に還元される一助にもなると期待している」と話していました。
05月22日　16時58分

ＪーＰＡＲＣ事故で研修会

ＪーＰＡＲＣ事故で研修会NHK

茨城県東海村にある素粒子実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」で、研究者などが被ばくして放射性物質が外部に漏れた事故から２３日でちょうど１年となり、施設の作業員や研究者が改めて安全管理態勢などを確認する研修会が開かれました。
去年５月２３日、東海村の「Ｊ－ＰＡＲＣ」で実験中に装置が誤作動し、研究者など３４人が被ばくした事故では、事業者から国や県などへの通報がおよそ１日半後になったうえ、事故後も施設の換気扇を回し続けて外部に放射性物質を漏えいさせるなど、対応の不手際が相次ぎました。
Ｊ－ＰＡＲＣを管理する高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構は、事故から１年の２３日、施設の作業員や研究者４００人余りを集め、事故が起きた際の対応方法などを改めて確認する研修会を開きました。
この中で池田裕二郎Ｊ－ＰＡＲＣセンター長は「１年前の事故によって、地域住民の信頼を失った。
事故をもう一度冷静に見つめなおし、『安全なくして研究なし』という考えを持って、組織を再生していかなければならない」と述べました。
研修会はその後、非公開で行われ施設側によりますと、事故当時の対応を振り返ったうえで、新たに見直した職員の連絡通報態勢を再確認したということです。
Ｊ－ＰＡＲＣではことし２月から、事故を起こした施設を除く一部施設で運転を再開し、事故を起こした施設でも、放射性物質が外部に漏れないよう特殊な換気装置を取りつけるなど安全性を高める工事が進められています。
施設側は、工事が終わることし秋以降、周辺住民に対して対応策を改めて説明したうえで、早ければ年内にも、すべての施設で運転を再開したい考えです。
05月23日　17時26分

太陽光発電会社に業務改善命令

太陽光発電会社に業務改善命令NHK
一般の人たちから資金を集めて太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、出資金の一部を配当にあてるなど資金の管理体制に問題があったとして、金融庁は、再発防止などを求める業務改善命令を出しました。
業務改善命令の行政処分を受けたのは、長野県飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。
この会社は、一般の人たちから集めた資金で太陽光発電の事業を行い、収益を出資者に配当しています。
しかし、金融庁によりますと、この会社は一般の人たちから集めた資金の口座と自社の資金の口座を分けて区別せず、出資金の一部を配当にあてるなどしていました。
このため金融庁は出資金の私的な流用などは認められないものの、資金の管理体制に問題があったとして、業務改善命令を出し
ました。
命令では、▽再発防止策をまとめて確実に実施することや、▽出資者に行政処分を受けた経緯や事実関係を正確に説明することなどを求めています。
これに対して「おひさまエネルギーファンド」は「出資者の皆様
に多大なご心配をおかけしましたが、改善命令を真摯に受け止め、改めて再生可能エネルギーの普及にまい進してまいります」とコメントしています。
05月23日　18時18分

ＰＭ２．５が６地点で基準超

ＰＭ２．５が６地点で基準超NHK

健康への影響が指摘されている大気汚染物質・ＰＭ２.５について、昨年度、県内では、８つの観測地点のうち６つで、１日の平均濃度が、基準を上回っていたことがわかりました。
車の排気ガスなどに含まれる大気汚染物質、ＰＭ２.５は、人が吸い込むと呼吸器系や循環器系の疾患を引き起こすと指摘され、国は、健康を維持するのに望ましい「環境基準」を、１年の平均濃度が大気１立方メートルあたり１５マイクログラム以下、１日の平均濃度が、３５マイクログラム以下と定めています。
このＰＭ２.５について、昨年度、県が８つの観測地点でデータを分析した結果、６つで、１日の平均濃度が基準を上回っていたことがわかりました。
具体的には、上越市と長岡市、新潟市の江南区、北区、南区、それに、東区の一部で基準を上回っていました。
県内で、１日の平均濃度が基準を上回ったのは、観測を始めた平成２２年度以来２回目です。
一方、県内で、１年の平均濃度が基準を上回った地点はありませんでした。
これについて、県は、「大陸から日本上空に汚染物質が入り込んだ時に、都市部の大気汚染が重なって基準を上回ったと見られる。今年度は、これまでよりも場所を増やし、県内１０か所で測定しているので、県のホームページで濃度を確認してほしい」と呼びかけています。
05月23日　18時08分

ＰＥＤ拡大 消毒薬配布開始

ＰＥＤ拡大 消毒薬配布開始NHK
05月21日　18時53分


豚の伝染病ＰＥＤ＝豚流行性下痢が県内でも広がっているため、宮城県は２１日から県内すべての養豚場に消毒薬の配布を始めました。
このうち大崎市にある県の合同庁舎には県北部の自治体の担当者が訪れ、家畜保健衛生所の担当者から消毒薬の使い方など説明を受けたあと、必要な分量を車に積み込んでいました。
ＰＥＤ＝豚流行性下痢は、豚に下痢や食欲不振などの症状が出るウイルス性の伝染病で、宮城県では今月１３日までに１２の養豚場で飼育されている６２３２頭の豚の感染が確認され、１９４１頭が死にました。
このため、宮城県は感染の拡大を防ごうと各地の家畜保健衛生所を通じて２１日から県内すべての養豚場に消毒薬の配布を始めました。
今回、配布される消毒薬は１リットル容器２９００本分です。
配布は、病気のまん延を防ぐため、県が養豚農家を訪れて配布するのではなく、農家は最寄りの市町村に取りに行く方法を取ります。
県の担当者は、「ウイルスは糞便に含まれているため車両にふん便が付着した際は、タイヤ付近だけでなく荷台や車内のマットもきちんと消毒してほしい」と話しています。

がれき最終処分 住民説明会へ

がれき最終処分　住民説明会へNHK

放射性物質を含むがれきなどの最終処分を、富岡町にある民間の施設で行う計画を、国が地元住民に説明する場を設けることについて、２３日、町の議会が同意し、来月から住民説明会が開かれることになりました。
国は、除染で出た１キログラムあたり１０万ベクレル以下の放射性物質を含む廃棄物を、楢葉町に設ける施設で焼却灰にした後、富岡町にある民間の産業廃棄物の処分場で埋め立てる計画を示しています。
環境省は、計画の実施にむけて地元の理解を得たいと、２３日、担当者が、郡山市で開かれた富岡町議会の全員協議会で、計画の安全性などについて説明し、住民説明会の開催の了承を議会側に要請しました。
これに対し、議員からは、「処分場は仮置き場として、最終処分は別の場所で行うべきだ」とか、「国が施設を買い取って、国の責任で運用すべきだ」といった意見が相次ぎました。
また「議会への説明が、十分でない中での住民説明会の開催は、時期尚早だ」などとする指摘も出されましたが、２時間半にわたる議論の末、議会側は住民説明会の開催に同意しました。
この結果、来月から、住民が避難している地域などで、順次、住民説明会が開かれる見通しとなりました。
この国の計画をめぐっては、今月１６日、環境省が富岡町に住民説明会の開催を要請し、町側は、説明会の開催と計画の受け入れは別であるとの認識を示した上で、議会の了承を条件に開催に同意していました。
05月23日　19時11分

「ＡＬＰＳ」１系統で処理再開

「ＡＬＰＳ」１系統で処理再開NHK

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水処理設備「ＡＬＰＳ」は、トラブルが相次ぎ、３つあるすべての系統で処理を停止していましたが、２３日午後、ひとつの系統で処理を再開しました。
福島第一原発で試験運転が続けられている、汚染水処理設備「ＡＬＰＳ」では、水が浄化されないなどのトラブルが相次ぎ、今月２０日からは、３つあるすべての系統で処理が停止していました。
このうちＢ系と呼ばれる系統では、放射性物質を取り除く性能が大幅に低下し、ことし３月から処理を停止していましたが、破損がみつかったフィルターの交換などが終わり、東京電力は、２３日午後１時前に、この系統での処理を再開しました。
残りの２つの系統についても、フィルターを交換する作業が進められていて、東京電力は、来月にはすべての系統で処理を再開したいとしています。
「ＡＬＰＳ」は、汚染された水からほとんどの放射性物質を取り除くことができることから、汚染水対策の要とされ、先月から本格的な運転に入る計画でしたが、相次ぐトラブルで今も安定した運転に入れない状態が続いていて、今後の計画に支障が出ないか懸念されています。
05月23日　19時11分

地下水ＢＰで海水変化みられず

地下水ＢＰで海水変化みられずNHK

東京電力福島第一原発の汚染水対策として実施された「地下水バイパス」で、２１日、地下水の海への放出の前後に、東京電力が放水口の周辺で採取した海水を調べたところ、放射性物質の濃度に有意な変化はみられないと発表しました。
「地下水バイパス」は、福島第一原発で増え続ける汚染水対策の柱の一つとして、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出するもので、東京電力は、くみ上げた地下水の放射性物質の濃度が目標値を下回ったことを確認したうえで、２１日に初めて、海への放出を行いました。
東京電力はこの日、放水口から南におよそ２００メートルほど離れた海岸で採取した海水を、▽放出が始まる前と▽行われている間、▽それに終わった直後、▽さらに放出の１時間後のあわせて４回、分析しました。
その結果、▽セシウム１３４は、４回とも検出限界を下回り、▽セシウム１３７は、放出中に１リットルあたり０．８４ベクレルが検出されましたが、それ以外の３回の測定では検出限界値未満でした。
また、▽ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は、放水前と放水中は１２ベクレル、放水が終わった直後で１１ベクレル、１時間後は１３ベクレルでした。
東京電力は、放出の前後で有意な変化はみられなかったとしています。
東京電力や県では、今後も定期的に海水のモニタリングを続け、影響を監視していくとしています。
海水のモニタリングの結果は、東京電力や県のホームページでも確認できます。
東京電力は来週にも、２回目の地下水の放出を行う計画です。
05月23日　19時11分

避難区域で３回目の田植え

避難区域で３回目の田植えNHK

原発事故の影響で、町の大部分が避難区域となっている楢葉町で、コメの作付けの再開にむけた、３回目となる試験栽培の田植えが行われました。
コメ作りが盛んだった楢葉町では、原発事故後、作付けの再開にむけて、避難区域にある一部の水田で、コメへの放射性物質の影響を調べるための試験栽培を、おととしから行っています。
ことしは、去年のおよそ２倍にあたる、６．３ヘクタールの水田で試験栽培を行うことになり、町の委託を受けた地元の農家が、事故後、３回目となる田植えを２３日から始めました。
水田には、放射性物質をイネに吸収されにくくする働きのあるカリウムなどがあらかじめ散布されていて、農家の人たちは、田植機を使って苗を植えていきました。
町によりますと、去年とおととし、試験栽培で収穫したコメの放射性物質の濃度は、国の基準の５分の１以下だったということです。
楢葉町では来週にも、避難している住民が町に戻る時期を判断することにしていて、秋に刈り取ったコメを検査して安全性を確かめ、今後の本格的なコメ作りの再開時期についても検討したいとしています。
試験栽培に参加した、農家の佐藤充男さんは「ことしも放射性物質濃度の値が低くなることを期待している。試験栽培を通じて、楢葉町でも安全にコメが作れるということを消費者にも伝えたい」と話していました。
05月23日　19時11分

「再稼働ノー」特養の叫び 高齢者１８０人 逃げられない

「再稼働ノー」特養の叫び　高齢者１８０人　逃げられない

2014年5月17日東京新聞


特別養護老人ホームの玄関口に張り出された「再稼働反対」の張り紙と、伏屋さん＝茨城県東海村で

　茨城県東海村にある特別養護老人ホームが「原発事故が起こっても、入所者を避難させない」との同意を、家族から取り付けている。首都圏唯一の原発、日本原子力発電（原電）の東海第二原発のお膝元。東日本大震災を経験し、「高齢の入所者全員を、無事に避難させることは不可能」と思い知ったからだ。特養ホームを運営する女性経営者は、再稼働を止めるのが本筋だと、たった一人で「反対」の声を上げ始めた。　（林容史）
　「東海第二原発再稼働断固反対！　利用者・スタッフ避難できません！」。東海村にある特養ホームの玄関口に、大きな張り紙がある。
　高齢者百八十人が入所する「常陸東海園」。東海第二原発からわずか三キロ。周りには、系列の保育園やＤＶ被害の母子の生活支援施設もある。
　原電が、国に提出する東海第二の適合審査の申請内容をホームページで公表するなど、再稼働に向けて大きな動きをみせた四月下旬。常陸東海園などを運営する社会福祉法人「淑徳（しゅくとく）会」の伏屋淑子（ふせやすみこ）理事長（７８）が、施設の玄関口やＪＲ東海駅前の所有地に、再稼働反対を訴える張り紙を掲示し始めた。
　「今、できることを百パーセントやらなくては」。伏屋さんは決意を口にする。
　三年前の東日本大震災で、特養ホームのスプリンクラーは壊れ、一棟が水浸しになった。停電でエレベーターが動かず、歩けない入所者を職員が一人一人抱えて階段を移動した。停電と断水が続く中で、何とか三日間を乗り切った。
　入所者は百四歳の三人を最高に、九十歳以上が三分の一を占める。寝たきりの人は、乗用車なら一人しか乗せられない。自分で食事ができず、体力的にどこまで逃げられるか分からない人もいる。
　「東海第二原発で福島と同じような事故が起きれば、全員の避難は不可能。しかし、逃げる順番を決めることはできない」
　今年三月。万が一の原発事故の際に入所者を迎えに来るよう、各家族に連絡すると「来られない」という答えもあった。
　逃げられないなら、どうしたらいいのか－。追い詰められた伏屋さんは、安全な場所に避難できなくてもやむを得ないと納得してもらった上で、入所を継続させる方法を取った。「退避しません」との同意書を家族から取ったのだ。
　しかし、おかしいのは再稼働を進めようとする国や原電の方ではないのか。「逃げられないなら、再稼働を許してはいけない」。伏屋さんは一人で声を上げ始めた。
　「原発の一番近くで三十七年、福祉の仕事をしてきた。私一人の声でも十分、大きいはずだ」と伏屋さん。「行政は、逃げられない人がいることを前提に、原発再稼働の是非を考えてほしい。私たちは、命を預けている」。突き付ける問いは重い。

凍土遮水壁の効果 試験場公開 前例ない規模、懸念残る

凍土遮水壁の効果　試験場公開　前例ない規模、懸念残る

2014年5月17日東京新聞


凍土遮水壁の実証試験で、凍結の状態を確かめるために掘り出された凍土壁。表面温度を測る温度計がマイナス３度を示す＝１６日午前、東京電力福島第一原発で（代表撮影）

　東京電力と鹿島は十六日、福島第一原発で進められている凍土遮水壁の実証試験の状況を報道陣に公開した。凍土壁は建屋への地下水流入を食い止め、汚染水を減らす切り札とされる。公開された小規模な試験場では止水効果を確認できたが、１～４号機の周辺全てを囲うとなると、前例のない規模となる。期待通りの性能が出るのかどうかは、まだ見通せない。　（岸本拓也）
　福島第一では、山側から海に向かって流れる地下水がタービン建屋などの地下に入り込み、溶けた核燃料の冷却で生じた高濃度汚染水と混ざって汚染水量を増やしてしまっている。
　凍土壁は、１～４号機を囲むように地中深く管を埋め、極低温の液体を流して土壌ごと凍らせ、地下水の流入を食い止める対策。三百二十億円の事業費は国が全額負担する。
　試験場は４号機の西側約百メートルの一角にあった。実際の壁は約千五百メートル必要だが、試験場は四十メートル規模。凍結管は約二十七メートルの深さまで十メートル四方に埋められている。壁の内側に掘られた穴に仮設階段で下り、壁をスコップでたたくと、岩のように硬かった。表面の温度計はマイナス三度を指していた。
　穴の中には水はなかったが、壁の外側では少し掘ると地下水がわき出ていた。凍った壁で地下水を食い止める効果は見て取れた。

　ただ、問題は六月にも始まる本番の工事。建屋周辺の地中にはさまざまな配管などがあり、二月には別の場所で掘削工事中、気をつけていたはずなのに、電源ケーブルを誤って切断するミスがあった。東電の担当者は「埋蔵物は十分確認する」というが、試験場の四十倍近い規模の大工事だけに不安を感じた。
　完成後も、地下水と建屋内の汚染水の水位バランスは厳重に監視する必要がある。地下水が低くなりすぎると、建屋から汚染水が漏れ出す危険がある。正確な水位をどう測るのか東電はまだ検討中だという。

汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻

汚染水　外洋流出続く　首相の「完全ブロック」破綻

2014年5月17日東京新聞



　東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。　（山川剛史、清水祐樹）
　かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム１３７濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。
　二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル（法定の放出基準は九〇ベクレル）に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで急減した。
　一九四〇年代から世界各地で行われた核実験の影響は、海の強い拡散力で徐々に小さくなり、八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で濃度は一時的に上がったが、二年ほどでかつての低下ペースとなった。このため専門家らは、福島事故でも二年程度で濃度低下が元のペースに戻ると期待していた。
　ところが、現実には二〇一二年夏ごろから下がり具合が鈍くなり、事故前の水準の二倍以上の〇・〇〇二～〇・〇〇七ベクレルで一進一退が続いている。
　福島沖の濃度を調べてきた東京海洋大の神田穣太（じょうた）教授は「低下しないのは、福島第一から外洋への継続的なセシウムの供給があるということ」と指摘する。
　海水が一ベクレル程度まで汚染されていないと、食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える魚は出ないとされる。現在の海水レベルは数百分の一の汚染状況のため、「大きな環境影響が出るレベルではない」（神田教授）。ただし福島第一の専用港内では、一二年初夏ごろから一リットル当たり二〇ベクレル前後のセシウム１３７が検出され続けている。沖合の濃度推移と非常に似ている。
　神田教授は「溶けた核燃料の状態がよく分からない現状で、沖への汚染がどう変わるか分からない。海への汚染が続いていることを前提に、不測の事態が起きないように監視していく必要がある」と話している。

避難計画難航のまま 原電、東海第二の適合審査申請

避難計画難航のまま　原電、東海第二の適合審査申請

2014年5月20日東京新聞


適合審査を申請した日本原子力発電東海第二原発＝２月、茨城県東海村で、本社ヘリ「おおづる」から

　半径三十キロ圏内に全国の原発で最多の百万人近くが居住している首都圏唯一の原発、茨城県東海村の東海第二原発の再稼働に向け、事業者の日本原子力発電（原電）は二十日、新規制基準の適合審査を原子力規制委員会に申請した。　（林容史）
　周辺市町村の避難計画づくりが難航しているほか、営業運転開始から間もなく三十六年と老朽化し、原則四十年の運転期間をすぐに超える。さらに、申請を容認した周辺首長らも「安全確認のためであり、再稼働に直結しない」ことを条件として強調するなど課題が多く、申請が認められたとしても再稼働は難しい。
　この日、原電の増田博副社長が東京都港区の規制委事務局を訪れ、申請書を提出した。東海第二原発の適合審査申請は、九電力会社の十一原発十八基目。
　原電が申請に当たり明らかにした対応策によると、津波対策では、最高で海抜十八メートル以上、全長二キロの防潮堤を新設する。火災対策として、新規制基準では難燃性への交換が求められている電気ケーブルについて、既設のケーブルに燃えにくい塗料を塗って対応するとしており、審査の判断が注目される。対策が必要なケーブルの総延長は一八・五キロに上る。
　ほかに、フィルター付きベント設備などを整備するとしている。
　今回の対策費として原電は四百三十億円を見込む。東日本大震災後、独自に進めてきた安全対策の事業費を含めると、総額で七百八十億円。二〇一六年六月までに対策を終える予定。
　また、原電は適合審査申請前の二十日午前、茨城県や立地する東海村に対し、原発施設の新増設計画書を提出した。
◆「再稼働直結せず」東海村長
　山田修東海村長は二十日、申請について「東海第二原発の安全確保を図ることを前提としたもので、決して再稼働に直結するものではない。発電所の安全性が厳重に審査されることを期待する。原電には、これからも信頼を得られるよう、審査状況を含め情報提供を積極的かつ丁寧に行うことを求めていく」とのコメントを発表した。
　＜日本原子力発電東海第二原発＞　１９７８年１１月に営業運転を開始。出力１１０万キロワット。東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉で東京電力、東北電力に売電している。２０１１年３月１１日、東日本大震災で自動停止し。高さ約５・４メートルの津波で、工事中だった防護壁（高さ６・１メートル）の溝の穴から海水ポンプ室が浸水、冷却水をくみ上げるポンプ３台と３基あった非常用ディーゼル発電機のうち、１基が止まり、冷温停止まで３日半かかった。県は震災前の１０年、津波ハザードマップに基づき、予測される津波の高さを４・９メートルから５・７メートルに引き上げ、原電に防護壁のかさ上げを要請していた。周辺３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に９８万人が居住。

福島第一 海に地下水 初放出

福島第一　海に地下水　初放出東京新聞

2014年5月21日



　東京電力は二十一日午前、福島第一原発の汚染水の発生量を減らすため、タービン建屋地下などに流入する手前でくみ上げた地下水約五百六十トンを初めて海に放出した。今後、週一回ほどのペースで放出を続け、削減効果を見極める。
　東電によると、五百六十トンは井戸でくみ上げてタンクに一時的に貯留していた地下水。タンクの水を四月に採取して調べた結果、含まれる放射性物質は放射性セシウムが一リットル当たり〇・〇六三ベクレル（東電の目標値は二ベクレル）、ストロンチウムは〇・〇一三ベクレル（ベータ線を出すほかの物質も含め同五ベクレル）、トリチウムは二二〇ベクレル（同一五〇〇ベクレル）と、いずれも非常に低い濃度だった。第三者機関による測定も同レベルの値だったという。
　地下水の放出は午前十時すぎに開始。建屋には毎日四百トンの地下水が流入し、建屋地下にたまった大量の高濃度汚染水と混ざって水量を増やしている。

柏崎原発、東電が断層調査公開 再稼働に向け

2014年5月20日(火)





柏崎原発、東電が断層調査公開　再稼働に向け


柏崎刈羽原発近くの集落で行われている断層調査＝２０日午前、新潟県刈羽村
　東京電力は２０日、再稼働に向け原子力規制委員会へ審査申請した柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）周辺の断層調査を公開した。

　東電によると、申請を受け規制委は、原発直下にある複数の小断層が地震を引き起こす可能性がある活断層かどうか調べるよう指示していた。

　この日は、原発から東北東へ約３キロの刈羽村の集落で、人工的に振動を起こす「起振車」を使って地下の構造を調査。数十センチおきに計器が置かれた農道に沿って移動しながら地表をたたき、振動の伝わり方を調べていた。柏崎市にまたがる他３地区でも近く実施する。

（共同通信社）