妊娠職員適正放射線測定受けず （茨城県）

妊娠職員適正放射線測定受けず　NHK

　茨城県那珂郡東海村にある日本原子力研究開発機構が妊娠中の女性職員に対する放射線測定を適正に行っていなかった問題で、その後の調査で、測定が適正に行われていなかったのはあわせて９人にのぼることがわかりました。

　原子力施設の放射線管理区域で働く職員の放射線の測定は、妊娠中の女性に対しては法律で毎月１回受けさせなければなりません。

　原子力機構ではことし１月、東海村の「原子力科学研究所」の放射線管理区域に勤務していた女性は妊娠を上司に報告したものの、通常の職員と同じ３か月に１回しか検査を受けていなかったことがわかり、今の制度になった平成１３年までさかのぼって調査しました。その結果、「原子力科学研究所」と「那珂核融合研究所」に勤務していた女性職員と当時、研究に来ていた女性の合わせて８人が妊娠していたにもかかわらず、３か月に１回しか放射線測定を受けていなかったことが新たにわかりました。

　原子力機構によりますと、９人にいずれも被ばくはなかったということです。

　これについて原子力機構は、「法律を守れなかったことを重く受け止めている。今後、職員の教育を徹底して再発防止に努めたい」と話しています。

03月01日　23時06分

長浜市が原子力安全協定案を受け入れ （滋賀県）

長浜市が原子力安全協定案を受け入れ


　長浜、高島両市が、関西電力など福井県で原子力発電所を運転する三事業者との間で締結を目指す原子力安全協定をめぐり、長浜市の藤井勇治市長は二十七日、関電が提示していた美浜原発（福井県美浜町）の協定対象に同市を加える協定案の受け入れを表明した。

　協定案では、美浜原発の異常時の長浜市への連絡条項や事故時の補償などが明記されている一方、発電所の新増設時の報告や、市職員による発電所の安全確認の権限など、三項目が除外されている。事業者が福井県の自治体や滋賀県と結ぼうとしている協定内容に及ばない点はあるが、県との連携でカバーできると判断した。

　藤井市長は会見で「早期締結し、市民の安心安全を確かにする一歩にしたい。原子力安全対策のゴールではなく、スタート」と語り、原発立地自治体並みの権限を得られるよう、協定締結後も継続的に交渉を進める考えも示した。

　協定をめぐっては、関電は当初、立地自治体と隣接している自治体を、協定が締結できる地域とする案を提示。長浜市は、関西電力美浜原発から十五キロしか離れていないにもかかわらず、美浜町と接していないため協定の対象から外された。県や長浜市は、国が定める原子力防災の重点地域の範囲（ＵＰＺ＝原発から半径三十キロ圏）の地域を、対象にするべきだとして反発。嘉田由紀子知事と藤井市長が、関電に直接、長浜市を含めることを申し入れていた。

　長浜市の受け入れ表明を受け、協定が締結できるかの焦点は、高島市が前回協議で提示された案を受け入れるかどうかに移る。

　高島市は美浜原発と長浜市の関係同様、原発立地自治体には隣接していないが距離が近い高浜原発（福井県高浜町）について協定の対象とするよう要望しており、福井正明市長は本紙の取材に「すぐ受け入れるか、さらなる交渉が必要かどうかは、議会の考えを聞いて決める必要がある。一月の市議選で議員も多く替わっておりしっかり説明していきたい」と述べた。

　嘉田知事は「長浜市には不利な条件をのんでいただき大変大きな一歩。高島市の十分な審議を待ち、足並みをそろえて締結したい」と述べた。

（中尾吟、塚田真裕、梅田歳晴）

2013年2月28日　中日新聞

箱根町 賠償対象に認められず （神奈川県）

箱根町 賠償対象に認められず　NHK

　東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、神奈川県箱根町の旅館などで作る組合が、宿泊客の落ち込みは事故による風評被害が原因だったとして、賠償の対象地域に認定するよう求めていたことについて、東京電力は事故との関係は認められず認定できないと組合に回答しました。

　箱根町のおよそ１００軒の旅館やホテルで作る「箱根温泉旅館協同組合」は、おととしの宿泊客がおよそ３６万人減ったのは原発事故による風評被害が原因だったなどとして、去年９月、箱根町を原発事故による賠償の対象地域に認定するよう東京電力に求めていました。

　これに対して東京電力神奈川補償相談センターの竹内信吾・所長が１日、箱根町を訪れ、組合側に「国の審査会の指針に基づいて検討した結果、箱根町は原発から離れている上放射線量も少ない」などとして、事故と観光客の減少との間に関係は認められず、賠償の対象地域には認定できないと回答しました。

　竹内所長は「震災直後の観光客の減少は、全国的に起きた地震による影響とみられると説明させていただいた」と話しています。
一方、箱根温泉旅館協同組合の榎本孝弘・理事長は「非常に残念で、組合員に回答を周知した上で、今後のことを検討したい」と話しています。

03月01日　18時38分

電気自動車に電気を配達 （新潟県）

電気自動車に電気を配達　NHK

　普及が進む電気自動車ですが、充電する設備がまだ少なく、長い距離を走行するのに、途中で充電できないことが課題となっていました。そこで、「電気を配達する車」が新潟県柏崎市で開発され、実用化に向けた実験が始まっています。
柏崎市にあるガソリンスタンドの屋根には太陽光パネルが設置されています。ここで発電した電気は併設されている蓄電池に蓄えるためです。蓄えられた電気を車で配達しようという全国的にも珍しい試みが始まりました。
資源エネルギー庁の支援を受け、柏崎市の商工会議所が中心となって進めています。
電気自動車は、ガソリン車に比べて１回の充電で走行できる距離が短く、街の中で充電する場所もまだまだ少ないことがさらに普及を進めるうえで課題となっています。ならば「充電する側が出向けばいい」と、柏崎の地元企業が大手電機メーカーの東芝の協力で開発したのが「電気の配達車」です。
　運用にはＩＴ技術も活用されています。ガソリンスタンドに企業や電気自動車のユーザーから充電の依頼が入ります。次に配達先の地図情報を宅配車のドライバーが持っているタブレット型の端末に送信します。充電してほしいところに、すぐに駆けつけられるシステムです。この「電気の配達車」を使った実験は４月末まで続けられ、システム全体がうまく機能するかや、どれくらいコストがかかるかを検証して、実用化を目指します。機械メーカーの西川正男社長は
「電気は移動販売ができない。電気が必要とする場合は、コンセントのあるところに行かなければならない。『待ちのビジネス』だった。これからは、電気のデリバリーシステム。これからの新しいビジネスになる」と話しています。

03月01日　20時37分

最終処分場 選定見直し ４月にも市町村長会議 （千葉県）

　放射性セシウムを含むごみ焼却灰などに関し、千葉県内の最終処分場問題は二十七日、仕切り直しとなった。環境省の井上信治副大臣はこの日の森田健作知事との会談で、民主党政権下で行った選定作業を見直し、四月にも新たに設ける市町村長会議を開き、自治体との意思疎通を重視して作業を前進させたい考えを示した。ただ、国が二〇一四年度末としていた処分場の設置期限は、守られるかどうか微妙な情勢となった。（小川直人）

　井上氏は会談で、「地元とのやりとりが不十分だったことが大きな反省点だ」とこれまでの選定作業の検証結果を説明。森田知事は「一四年度末までに（処分場の）設置をお願いする。その上に立って一時保管を実施している」と応じた。

　今後、国は市町村長会議のほか、専門家による評価や安全性に関する詳細調査などを実施して、県内の候補地を絞り込む。

　井上氏は会談後、報道陣に「再スタートだ。地元の市町村とのやりとりを重視してやっていく」と強調した。ただ、設置期限は「スケジュール的なことは今の段階では難しい」と明言を避けた。

　森田知事は会談後、「（設置期限は）超えることはないという意向だと考えている。やるべき事をやるのが大事で、県としても協力する」と語った。

2013年2月28日　東京新聞

広野全域の線量が半減 住宅と公共施設除染で （福島県）

　旧緊急時避難準備区域の福島県双葉郡広野町は２８日、町内の一般住宅と公共施設を除染した結果、町全域の放射線量が平均で５３％低減したと発表した。低減率の高い雨どいを除く敷地の地上１メートルでは平均で毎時０．５１マイクロシーベルトから同０．２４マイクロシーベルトに下がった。

　町は一般住宅の除染がほぼ終了したため、除染効果を検証して町民が帰町を判断するための情報を提供しようと、２月５日から同２３日まで一般住宅と公共施設合わせて１９５０戸を調査。２０１１（平成２３）年１１月の調査結果と比較した。

　雨どいを除く地上１センチの放射線量は毎時０．７０マイクロシーベルトから同０．２６マイクロシーベルトに下がり、低減率は６３％。雨どいを含んだ場合は同０．８９マイクロシーベルトから同０．２８マイクロシーベルトに低下、低減率は６９％だった。

　既に除染した住宅でも、局所的に放射線量が高いホットスポットがあるため、町は新年度に再除染を計画。また歩道を歩いて放射線量を測定し、より細やかにホットスポットを探す。

（２０１３年３月１日　福島民友ニュース）

４月上旬にも試験操業 福島県漁連、コウナゴを重点検査

　福島県漁連は３月、東京電力福島第１原発の警戒区域を除いた本県沖で、コウナゴを重点検査する。２８日、いわき市で開いた県下漁業協同組合長会で、検査方法を決めた。検査結果を踏まえながら、３月末までにコウナゴを市場に流通させる試験操業計画案を作成し、４月上旬にも試験操業に着手したい考え。

　本県沖では現在、本県沿岸から５０キロ以上離れた相双海域で、イカやタコ、貝、魚類の一部を対象に試験操業が行われている。

　コウナゴの本県沖での漁期は３～４月、漁場は本県沿岸から数キロ離れた海域。県水産試験場が昨年の漁期に実施した調査によると、コウナゴの放射性物質の最大値は、相双海域で５ベクレル、いわき海域で１０ベクレル。県漁連は今漁期での安全性を確認するため、検査を行う。

　同日の会議では、相馬双葉漁協が浪江町以北の海域、いわき市漁協・小名浜機船底曳網漁協が富岡町以南の海域でコウナゴを漁獲し、放射性物質検査すると決めた。

（２０１３年３月１日　福島民友ニュース）

増え続ける汚染水、福島第１原発 事故２年、溶融燃料手つかず

増え続ける汚染水、福島第１原発　事故２年、溶融燃料手つかず


　東京電力は１日、福島第１原発事故発生から２年を前に廃炉に向けた作業現場の状況を報道陣に公開した。放射性物質を含む汚染水は増え続け、敷地内には貯蔵タンクが立ち並ぶ。溶けた燃料をどうやって取り出すかはまだ検討段階で、長期的取り組みを着実に進められるかが課題だ。

　１１月には４号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから燃料の搬出を始める予定で、クレーンを備えた新たな設備の建設が建屋のそばで進む。

　一方、保管中の汚染水は２６万立方メートル。貯蔵容量はあと６万立方メートルしかない。東電は２０１５年には７０万立方メートル分のタンクが必要として、増設を進める。

2013/03/01 18:40　福島民報

住民帰還、一日も早く 福島第１原発・高橋所長が会見

住民帰還、一日も早く　福島第１原発・高橋所長が会見


　福島第１原発の高橋毅所長が２８日、福島県楢葉町のＪヴィレッジで記者会見し、「原子炉の安定状態を維持して廃炉を進めることが社会的責務。乗り越えなければならないハードルは多いが、住民が一日も早く戻れるようにしたい」と語った。

　「４号機燃料貯蔵プールからの使用済み燃料取り出しはスケジュールより早く進んでいる」とし、「３号機は放射線量が高い上、プールへの鉄骨落下の影響で作業が遅れている」と述べた。

　喫緊の課題として、事故直後に原子炉を冷やした水や地下水流入で原子炉建屋内にたまり続ける汚染水の処理を挙げた。

　事故当時と現在の比較については「当初は現場のさまざまな状況が把握できなかったが、今は実際の状況を調査して安全、確実、詳細な作業計画を立てて作業している」と語った。

　原発では毎日２０００～３０００人が作業し、夜間や休日も８０人が免震重要棟に詰めている。「社員や協力企業の作業員に感謝している。安全に継続して働ける現場となるよう最大限努める」と話した。下請け業者の賃金、危険手当の未払い問題では「厳しい現場で働く人に十分な給与が支払われることを期待する」と語った。

　東電の誤った説明で国会事故調査委員会が１号機建屋の現地調査ができなかった問題では「第三者検証委員会の調査で判断される」と述べるにとどめた。

　高橋所長は病気療養で退任した吉田昌郎前所長の後任として２０１１年１２月に就いた。Ｊヴィレッジは廃炉作業の拠点になっている。


2013年03月01日　河北新報

４月から１年延長 国保自己負担免除 相馬、南相馬、新地

　福島県の相馬、南相馬、新地の３市町は、東日本大震災で被災した国民健康保険（国保）加入者の医療費自己負担分（窓口負担）の免除を４月から１年間延長する。
　国による自己負担分の全額補助は昨年９月で期限切れとなったが、３市町を含む県内１６市町村が国と県からの一部補助を受けて免除措置を延長していた。川俣、桑折、国見の３町は２月末で終了し、須賀川、白河、天栄、棚倉、矢祭、西郷、泉崎、中島、矢吹の９市町村は３月末で終える。鏡石町は４月以降の対応を検討中だ。
　相馬など３市町は３月末で終了予定だったが、津波被災者の生活再建には時間がかかるとみて再延長とした。
　原発事故で設定された避難区域（旧緊急時避難準備区域を含む）、特定避難勧奨地点の住民は平成２６年２月末まで全額免除が継続される。
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　国保加入者の国保税（保険料）減免措置については、昨年９月に国の全額補助が切れた後も５市町が継続していたが、須賀川、柳津、新地の３市町は３月末終了を正式決定した。３月末終了予定の南相馬、鏡石の両市町は対応を検討中だ。
　避難区域（旧緊急時避難準備区域を含む）、特定避難勧奨地点の住民は２６年３月末まで全額免除が継続される。

2013/03/01 11:15　福島民報

ＭＯＸ燃料、４月に輸送か 仏から日本の原発へ

　【ロンドン共同】環境保護団体グリーンピース・フランスは２月２８日までに、同国の原子力大手アレバがプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を４月上旬に日本へ輸送する準備を進めている、と発表した。東京電力福島第１原発事故後初の日本へのＭＯＸ燃料輸送となるとしている。

　関西電力はＭＯＸ燃料を使って運転していた高浜原発３号機（福井県高浜町）を今年７月から再稼働することを想定しており、グリーンピースは輸送されるＭＯＸ燃料は高浜３号機向けの可能性が高いと指摘した。

　関西電力は２０１１年春に高浜３号機用のＭＯＸ燃料をフランスから輸送する予定だったが、延期していた。

2013/03/01 07:53　福島民報