大槌町長 がれき受入に感謝 （新潟県）

大槌町長　がれき受入に感謝　NHK

東日本大震災で出た岩手県大槌町のがれきを受け入れて処理している長岡市を、大槌町の碇川町長が訪れ、市長や市民らに感謝の気持ちを伝えました。
新潟県では、大槌町の木材のがれきあわせておよそ３００トンを、三条市と柏崎市、それに長岡市の３つの市が受け入れ、２月から焼却処理を進めています。
２日、大槌町の碇川豊町長が初めて長岡市を訪れ、森市長らと面会しました。
碇川町長は、町ではがれきのうち処理が終わった割合がまだ２割程度にとどまっていることなど復興の現状を報告し、がれきの受け入れに感謝の気持ちを伝えました。これに対し、森市長が「がれきの処理も含めた被災地の支援は連携しながら今後も進めていきたい」と述べたほか、がれきの受け入れを断念した新潟市の篠田市長など他の市長たちからも大槌町への職員の派遣など必要な支援を今後も続けたいとの考えが伝えられました。
このあと、碇川町長はがれきの焼却施設がある栃尾地域も訪れて、地元の人たちと面会しました。
栃尾の人たちからは、大槌町の子どもたちを招くなど住民どうしの交流についても意見が出ていました。
大槌町の碇川町長は「あたたかく迎えていただき感謝の気持ちでいっぱいだ。がれきの受け入れだけでなく子ども同士を交流させたり物産展を開くなど交流を深めていきたい」と話していました。

03月02日　19時12分

手賀沼で最大１万５３００ベクレル 放射性セシウム 河川への流入は減少 （千葉県）

　千葉県は二十七日、昨年十二月から今年一月に実施した手賀沼と印旛沼の二回目の放射性物質モニタリング調査結果を発表した。

　手賀沼の底泥の放射性セシウムの最大値は一キログラム当たり一万五三〇〇ベクレルで、昨年五～七月に実施した前回の最大を約三〇〇〇ベクレル上回った。印旛沼の最大は三三〇〇ベクレル（前回最大一〇五〇ベクレル）だった。

　手賀沼への主要な流入河川では、最大六〇〇〇ベクレル（同一万一九〇〇ベクレル）、印旛沼への流入河川は同二六四〇ベクレル（同四六〇〇ベクレル）で、いずれも前回を下回った。河川に流れ込む放射性物質が減ったと考えられるという。

　沼の底への蓄積について、県は「今後の調査の推移を見たい」としている。三月に三回目の調査を予定している。（小川直人）

2013年2月28日　東京新聞

震災ドキュメンタリー映画祭 （山形県）

震災ドキュメンタリー映画祭　NHK

東日本大震災からまもなく２年となるのを前に山形市では、震災と原発事故をテーマにしたドキュメンタリーを集めた上映会が始まりました。
この上映会は、まもなく２年となる東日本大震災の被災地の実情を知って欲しいと、山形市のＮＰＯ法人が、市内の映画館で開きました。
初日のきょうは、宮城県石巻市の門脇小学校の子どもや町の人たちが、復興に向けて歩み出した１年を記録した作品などが上映され、大勢の観客が訪れました。
鑑賞した山形市の６０代の女性は、「映画に登場した人が、子どもたちを守らなきゃと言っていたのが、印象的で子どもさえ元気に育てば未来は明るいと思いました。観に来て良かったです」と話していました。
上映会を開いたＮＰＯ法人「山形国際ドキュメンタリー映画祭」の、高橋卓也事務局長は「よく『震災を忘れない』といいますが、忘れないためにどうすればいいか、示されることは少ないので、この映画が役立てばと思います」と話していました。
上映会では、原発事故を乗り越えて安全なコメを作ろうと立ち上がった、福島県の農家の取り組みを追ったドキュメンタリーなど、６本の作品を観ることができます。この映画祭は、３日まで、山形市香澄町の「フォーラム山形」で開かれます。

03月01日　16時45分

小坂町新たに４市の灰受け入れ （秋田県）

小坂町新たに４市の灰受け入れ　NHK

首都圏からのごみの焼却灰の受け入れを去年１１月に再開した秋田県小坂町は、今月５日から新たに千葉県と神奈川県の４つの自治体の灰を受け入れることになりました。
小坂町が新たに受け入れるのは千葉県の八街市と習志野市、神奈川県の小田原市と大和市の合わせて４つの市のごみの焼却灰です。
小坂町の民間処分場では一昨年の震災後、首都圏から運び込まれたごみの焼却灰から国の埋め立て基準を超える放射性セシウムが検出されたため灰の受け入れを中断していました。
そして去年１１月、灰の放射線量や放射性物質の濃度が基準を下回ったとして、埼玉県の川口市、千葉県の市川市と流山市からの受け入れを再開しました。
新たに受け入れる千葉県と神奈川県の４つの市の焼却灰は、小坂町が要請を受けてことし１月に放射性物質の濃度を調べました。
その結果、最も高い値で１キログラムあたり９４７ベクレルと基準を大幅に下回り、灰の安全性が確認されたとして受け入れを決めました。
小坂町は今月５日から今月末までに４つの市から合わせて約１８００トンを受け入れる予定です。

03月01日　20時16分

４月にも海に地下水放出 福島第１原発所長会見

　東日本大震災直後に起きた東京電力福島第１原発事故から２年を前に、同原発の高橋毅所長は２８日、福島県双葉郡楢葉町の東電福島復興本社で、就任後初めて報道陣の記者会見に応じた。高橋所長は、原発建屋周辺を流れる地下水を上流でくみ上げ、海に放出する地下水バイパス設備について、住民の理解が得られることを条件に４月にも稼働できるとの見通しを明らかにした。

　設備は原発建屋内の汚染水処理円滑化のため、建設を進めている。建屋上流部に１２本の井戸を掘り、多い時で毎日４００トンの流入があると推測する地下水をくみ上げる。くみ上げた地下水は一度貯蔵、放射性物質検査を行った後で海洋に放出する。高橋所長は、設備稼働で「（建屋への地下水流入を）数割から半分ほど減らせる」との見通しを示した。

　また、トリチウムを除く６２種類の放射性物質を除去できる多核種除去装置（ＡＬＰＳ）がほぼ完成、稼働に向け貯水タンクの増設を計画しているとして、装置を使って処理した汚染水については「関係省庁、地域住民の理解がなければ海洋放出はない」と述べた。

（２０１３年３月１日　福島民友ニュース）

警戒区域搬出の文化財展示へ

警戒区域搬出の文化財展示へ　NHK

原発事故の避難区域から運び出された貴重な文化財の展示が今月（３月）７日から福島県白河市で始まるのを前に、会場となる施設では、文化財を１点ずつ確認する作業が急ピッチで進められています。
福島県文化財センター白河館では、原発事故の避難区域の３つの町から運び出されたおよそ１５０点の文化財が保管されていて、今月７日から初めての展示会が開かれます。
展示に先立って、文化財を１点ずつ確認する作業が急ピッチで進められていて、２日、富岡町の学芸員が訪れて、土器の状態などを確認していました。
避難区域では、公的な施設から文化財を持ち出す作業が進められてきましたが、いまなお多くが取り残され、双葉町では全体のおよそ８０％にのぼるとみられます。
さらに、公的な施設以外ではほぼ手つかずの状態とみられ、地域の歴史を伝える貴重な品々が傷んだり散逸したりする懸念があることから、今後どう搬出するかが課題となっています。
富岡町の学芸員、三瓶秀文さんは「住民がばらばらに避難している状況でも、救出された文化財で地域の歴史を伝えることができてうれしい。残る文化財の搬出も進めていきたい」と話していました。展示会は、今月７日から６月９日まで開かれます。

03月02日　19時16分

本宮市で双葉ばら園写真展

本宮市で双葉ばら園写真展　NHK

原発事故のため今は立ち入ることが出来なくなっている双葉町のバラ園の写真展が福島県本宮市で開かれています。
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双葉町の「双葉ばら園」は６ヘクタールの敷地に７５００株のバラが植えられていましたが原発事故の影響で今は立ち入ることが出来なくなっています。
本宮市にある白沢ふれあい文化ホールにはバラ園の様子を撮影したおよそ１５０点の写真が展示されています。
このうち赤やピンクのバラを大きなサイズで写した写真は原発事故の前に撮影したもので生き生きとしたバラの花が咲き誇っていた様子が感じられます。
また白いバラで作られたアーチは原発事故のあと所有者が一時帰宅した際に撮影した写真も並べて展示され原発事故の後はバラが枯れ雑草が生い茂っているのがわかります。
会場を訪れた浪江町の男性は、「荒れた状態を見ると無残な心境です。元の姿に戻れる時期が一日も早く来ればいいなと思っています」と話していました。
この写真展は今月１７日まで開かれています。
４日の月曜日は休館です。

03月02日　12時37分

修学旅行、福島・会津方面は２校 埼玉県教委「風評に惑わされないで」

　本年度に福島県会津方面で修学旅行を実施した埼玉県内公立小学校が２校にとどまった。東日本大震災や東電福島第１原発事故が発生する前までは、同地方で６３校が修学旅行を実施していた。県教育局は「児童の安全面に配慮して、いったん固定した修学旅行先を学校が変更するのはなかなか難しい」としている。

　同局義務教育指導課などによると、大震災と原発事故発生後の２０１１年度は、草加市立高砂小学校だけが修学旅行で同県を訪れた。同県で修学旅行を計画していたほかの６２校は、行き先を神奈川県の箱根方面や栃木県の日光方面に変更。１２年度は高砂小と蓮田市立黒浜西小学校が、福島県会津方面で実施した。

　高砂小は本年度、草加市と友好姉妹都市を締結している福島県昭和村での農山村体験（２泊３日）をセットとし、会津地方での修学旅行（１泊２日）を実施。６年生１８２人が参加した。小松薫樹教頭は「地元の方々に温かく迎えられ、子どもたちも感激したようだ。現地でも、学校に戻ってからも子どもたちに特に問題はなく、今後も会津方面で修学旅行を続けていきたい」と話す。

　１１年度に日光方面で実施した黒浜西小は、本年度に再び会津方面に戻した。旅行で会津方面を訪れた教職員から「現地では市民がごく普通の日常生活を送っている」との声があり、戻すことにしたという。修学旅行（１泊２日）には６年生７１人が参加。荒木文郎校長は「会津は子どもたちが歴史や文化を学ぶのに最適な地。原発事故後、さまざまな情報が流れたが、現地を実際に訪れて知ることが一番なのではないか」と会津方面で実施する意義を述べる。

　県教育委員会は、市町村教委や校長らを対象にした会議などで、風評被害に惑わされることなく福島県内での修学旅行を呼び掛けていくという。

2013年2月28日　埼玉新聞

東電、供給打ち切り検討 値上げ拒否の１１００件

　東京電力は、昨年四月から企業向け電気料金を平均１４・９％引き上げて以降、値上げを拒否して契約を更新していない企業など一千百件に対し、送電を打ち切る方向で検討を始めた。値上げをきっかけにした契約切れで電力供給を止めるのは、大手電力会社では初めて。事業者からは反発が予想される。

　大量の電力を使う企業や工場向けの料金は家庭向けとは違って自由化されており、原則一年ごとに契約を更新する。今年一月末時点で、値上げに反対して契約を更新していない企業は、対象企業のうち０・５％に当たる一千百件。東電は契約を結ばない状態で送電を続けており、未納の料金は約七十億円。これについても支払いを求める構え。

　東電は「値上げを認めた契約者から、不公平だという声が寄せられている」（広報）と説明している。

　東電は昨年四月に、契約期間途中の企業も含めて料金を一斉に引き上げようとしたが、契約期間内は値上げを拒否できることを周知せず、経済産業省が行政指導。当時の民主党政権の枝野幸男経産相も批判した経緯があり、値上げに反発して契約更新しなかった企業にも送電を続けてきた。しかし、電力業界寄りといわれる自民党政権に交代したことから契約を結んでいないことを理由に打ち切りに動いたとみられる。

　だが、東電は税金で一兆円の資本注入を受けており、高コスト体質への批判も根強い。東電は「受け入れられないなら別の大手電力会社などと契約することもできる」としているが、自由化したといっても大手電力が他社管内の企業契約者を奪ったのは過去に一例しかない状態。送電を停止すれば顧客が新たな電力供給会社探しに難航する可能性もある。

2013年2月28日　東京新聞

知事 国の防災指針を批判 （福井県）

知事 国の防災指針を批判　NHK

　２月定例福井県議会は、１日、各会派の代表質問が行われ、議員の１人が原子力政策に対する知事の姿勢をただしました。

　この中で、西川知事は、国の原子力規制委員会が決めた原子力の事故に備えた新たな防災指針について「実効性ある計画の策定に不可欠な避難区域の特定方法や甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤の服用方法などが明らかになっていない」として改めて国の対応を批判し、県として、独自に原発から５キロ圏内の避難計画の策定を急ぐ考えを示しました。

　また、原発の再稼働について西川知事は「原発に替わるエネルギーの確保の具体的な見通しがない中、原子力発電は重要な電源で、国が責任をもって原発の再稼働を判断すべきだ」と述べ、安倍政権に代わったことで再稼働の議論が加速することへの期待感を示しました。２月定例県議会は来週、一般質問が行われます。

03月01日　18時57分

浜岡事故時の放射性物質 ７、１０月は陸側に拡散 （静岡県）

浜岡事故時の放射性物質　７、１０月は陸側に拡散


◆「中旬」試算でも裏付け

　静岡県は二十七日、中部電力浜岡原発（御前崎市）から放射性物質が放出された場合の拡散傾向のシミュレーション結果を公表した。二〇一一年の各月十一日の実際の気象データを当てはめて試算した。大半は海側に拡散する傾向が強いが、七月と十月は陸側に大きく広がる可能性があると予測している。　

　シミュレーションには、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を利用した。

　原発の排気筒頂上と同じ地上百メートルから、セシウム１３７など放射性物質一ベクレルが一時間放出されたとの条件で、午前九時から二十四時間後の状況を調べた。

　結果によると、風向きから七月は北西方向に拡散し浜松市天竜区から長野県まで進む。十月は北東方向の静岡市清水区に向かって広がる予測となった。

　県は昨年二月、一一年の各月一日の気象条件に基づく予測を公表。今回は試算の条件を各月十一日に変えたが、七月と十月は上旬、中旬とも陸側に拡散する傾向に変わりはなかった。

　県原子力安全対策課の杉浦邦彦課長は「放射性物質は海側に広がる傾向があるが、気象によっては陸側にいくことがあらためて裏付けられた。傾向を踏まえて事故に備えた基礎データにしたい」と話した。

　結果は、県が委託した原子力安全技術センターが運用するホームページ「環境防災Ｎネット」で公表している。県は一三年度、一一年各月下旬の気象条件に基づく予測をまとめ公表する。（加藤隆士）

2013年2月28日　中日新聞

太陽光発電の携帯基地局開始 （埼玉県）

太陽光発電の携帯基地局開始　NHK

　東日本大震災の際に、停電で携帯電話の基地局が機能せず通話が出来ない状況が続いたことを教訓に、通信大手の「ＫＤＤＩ」は、太陽光発電を利用した基地局を今月から全国１００か所で運用を始めることになり、埼玉県春日部市の基地局で運用が始まりました。

　太陽光発電をとりいれた携帯電話の基地局は、ＫＤＤＩが今月中に全国の主要都市など１００か所に整備することにしており、１日は埼玉県春日部市の基地局で運用が始まりました。

　基地局には２枚の太陽光パネルが取り付けられていて、大きな災害で停電が起きても、機能を維持することが出来、蓄電池に充電することで夜間でも運用出来るとしています。

　担当者は「一般の電源が途絶えた際は、電源車を出すなどして対応しているが、それぞれの基地局が自立的に維持出来るようにしておくことも重要で、こうした基地局は災害対策として有効な手段になると思う」と話しています。

　太陽光発電を取り入れた基地局は、ＮＴＴドコモも近く運用を始めるほか、ソフトバンクは、基地局の機能を備えた車を増やすとしており、各社とも災害時の対策を強化しています。

03月01日　16時38分

震災避難者 山梨県内に８００人余

震災避難者 県内に８００人余　NHK

　東日本大震災や東京電力・福島第一原子力発電所の事故で山梨県内では今も８００人あまりが被災地などから避難して暮らしています。
県によりますと先月７日の時点で県内に避難している人の数は８２６人となっています。

　内訳は▼福島県が最も多く７１０人と全体の８６％近くを占め、次いで▼宮城県が６２人▼茨城県が３０人▼岩手県が１５人などとなってます。

　この１年ほどの間、大きな変動はなく、震災からまもなく２年になりますが、ふるさとに帰ることのできない被災者がまだ、数多くいることがうかがえます。
県では住宅の提供の他、子どもの教育費の貸し付けといった避難者への支援を続けています。

03月01日　18時53分

放射線知識学んで良かった 草津・松原中で特別授業 （滋賀県）

放射線知識学んで良かった　草津・松原中で特別授業


　福島第１原発事故を機に指導要領が改訂され、中学理科で本年度から導入された「放射線」について学習するため、滋賀県草津市の松原中は、測定器を使って線量を測ったり、放射性物質から放射線が飛ぶ様子を観察する実験を取り入れた授業を行った。生徒からは「原発が割と近くにあるため学んで良かった」などと感想が寄せられた。

　２８日、同市立教育研究所の教育研究奨励事業で最優秀賞表彰を受ける。

　同中の理科教員５人が共同で取り組んだ。教科書の放射線の項目は１ページだけだが、目に見えない放射線をイメージできるようにと、大学の原子炉研究施設などを訪ねて指導案を練った。同中に交付された助成金で測定器１０台と、ウラン鉱石標本などが入った実験キット９セットを購入した。

　３年生が対象の授業では、測定器で校庭や校舎の中の線量のほか、放射性物質の上に測定器を載せ、その線量を測ったり、紙や鉛板などで放射線を遮る効果を比較したりした。さらに、ドライアイスで冷却し霧が発生しやすい空気の状態をつくる「霧箱」を用いて、放射性物質から放射線が発せられた時にできる飛跡を観察。ドライアイスでなく普通の氷が使えるようにと、食品保存用の樹脂容器や半導体を用いた手作り霧箱も教員が作製した。

　実験は２学期に行った。７９％の生徒が「あらゆる所に放射線が存在することがよく分かった」と答えたほか、「今まであいまいだった放射線の知識を得ることができた。もしもの時に対処できるようにしたい」などの感想があった。

　研究代表の萩原伸浩教諭（４０）は「放射線について科学的な知識を身につけてもらうことが目的だが、将来のエネルギー問題などを考えるための力にもつながれば」と話している。

2013年02月28日 11時17分　京都新聞

東海村産廃施設建設計画で判決 （茨城県）

東海村産廃施設建設計画で判決　NHK

　東海村に建設が計画されている産業廃棄物の処理施設をめぐり、茨城県が設置を許可したのは違法だとして、地元の住民らが許可の取り消しを求めていた裁判で、水戸地方裁判所は「設置許可の手続きは必要な条件を十分に満たしている」として、原告の訴えを退けました。この裁判は、東海村の金属プレス工場の跡地に建設が予定されている産業廃棄物の処理施設について、業者の申請に基づいて県が平成１９年に設置の許可をしたのは違法だとして周辺住民４００人あまりが許可の取り消し求めたものです。裁判で原告側は廃棄物の流出などを防ぐ具体的な対策が明確でなく、周辺環境への影響を調査した報告書に不備があるなどと訴えていました。

　これに対し、県側は法の許可基準に基づいて審査を行っていると訴えてきました。１日の判決で水戸地方裁判所の脇博人裁判長は「調査報告書は予定地周辺の状況も考慮されている。処理施設の設備も科学的な審査が行われ、設置を許可するための手続きは必要な条件を十分満たしている」として原告の訴えを退けました。判決について原告団は「判決は村民の期待を裏切るもので到底納得できない」として、控訴する意向を示しました。一方、茨城県廃棄物対策課は、「県が行った審査の正当性が認められたと考えている。今後も適正な審査に努めていきます」とコメントしています。

03月01日　23時06分