大統領代行「新たな軍事作戦」 親ロ派を再び排除か ウクライナ

大統領代行「新たな軍事作戦」　親ロ派を再び排除か　ウクライナ

2014年4月23日16時30分

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　ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は２２日夜に声明を出し、「国民をテロから守るため」として、同国東部での新たな「対テロ作戦」を治安部隊に命じたことを明らかにした。行政庁舎を占拠する親ロシア派武装勢力の強制排除に、再び乗り出す可能性がある。

　声明では、命令の理由として、誘拐されていたトゥルチノフ氏の与党「祖国」の地方議員が、東部ドネツク州スラビャンスクの近くの川で遺体で見つかった事件を挙げた。内務省によると、遺体には激しい拷問の跡があり、生きたまま川に投げ込まれて死亡した模様で、親ロシア派武装勢力が関与したとみている。

　東部の各都市では今月、親ロシア派武装勢力が次々と行政施設を占拠。政権側は一部を武力で排除した。だが、スイス・ジュネーブで１７日、米国、ロシア、欧州連合、ウクライナの４者が庁舎の明け渡しを求めることで合意したことなどから実力行使をやめていた。

　スラビャンスク周辺では２２日、ウクライナ軍の偵察機が銃撃される事件もあり、緊張が高まっている。

　（キエフ＝松尾一郎）

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タタール組織「代表、クリミア帰還禁止に」 当局は否定

タタール組織「代表、クリミア帰還禁止に」　当局は否定

キエフ＝松尾一郎

2014年4月23日01時53分

　ロシアに併合されたクリミアのタタール人民族自治組織は２２日、同組織のリーダーのムスタファ・ジェミレフ氏（７０）が、ロシア当局から、５年間クリミアへの帰還を禁止する通告を受けた、と発表した。

　発表によると、ジェミレフ氏がクリミアからキエフに向かおうとしたところ、ロシアの国境管理当局から通告されたという。

　同組織の広報担当者によると、ジェミレフ氏はそのままクリミアを離れた。ジェミレフ氏は旧ソ連時代からクリミア・タタール人の民族運動のリーダーで、現在はウクライナの国会議員の資格も持つ。

　ただ、ウクライナ国営通信社ウクルインフォルムによると、ロシア連邦移民局は、「把握していない」と否定。ジェミレフ氏が受け取ったのは「単なる紙切れ」とし、その内容に法的拘束力はないとした。

　クリミア・タタール人の多くはロシアによる併合に反対しており、３月の住民投票をボイコットしたほか、ロシア国籍取得を拒否。ジェミレフ氏はその中心として活動している。（キエフ＝松尾一郎）

 

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ウクライナ東部で虐殺遺体、「一線越えた」とロシアを非難

ウクライナ東部で虐殺遺体、「一線越えた」とロシアを非難

2014.04.23 Wed posted at 15:23 JST

親ロシア派が押さえる町の付近で発生した銃撃戦で燃えた車両

キエフ（ＣＮＮ） ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は東部スラビャンスク近郊で与党の地元議員ら２人の虐殺遺体が発見されたと発表し、東部一帯を占拠する「テロリスト」が「一線を越えた」と非難した。米国のバイデン副大統領は２２日、同国を訪問して支援を表明した。

トゥルチノフ大統領代行は、行方不明となっていた２人の遺体発見を受け、ウクライナ全土に対テロ作戦の強化を指示。こうした犯行にはロシア軍が加担しているとの見方を改めて示した。

一方、スラビャンスクの実権を握る親ロシア派指導者のポノマリョフ氏は、ウクライナの極右勢力が２人を殺害したと主張している。

緊迫した情勢がつづくなか、バイデン副大統領はウクライナの首都キエフでヤツェニュク首相との共同記者会見に臨み、「ウクライナは１つの国であり、 将来もそうあるべきだ。いかなる国にも他国の領土を奪う権利はない。米国はロシアによるクリミア半島の不法占拠を認めない」との立場を強調した。

副大統領はウクライナ東部の抗争にもロシアが関与していると非難し、ロシアが「挑発的な行動」を続けるなら追加制裁に踏み切ると警告した。

イエメンの対テロ作戦、米国が深く関与 当局者

イエメンの対テロ作戦、米国が深く関与　当局者

2014.04.23 Wed posted at 11:26 JST

暗視ゴーグルを着けた米国要員が作戦を支援＝米国防総省提供

イエメンの対テロ作戦、米国が関与

（ＣＮＮ） イエメン政府が同国南部の山岳地帯などで実施した大規模なテロ掃討作戦に、米国がヘリコプターで兵員を輸送するなど深く関与していたことが分かった。米当局者が２２日までに語った。

イエメン南部アビヤン州では２０日、軍奇襲部隊などが国際テロ組織アルカイダ系武装勢力「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の掃討作戦を実施 した。同日を含む数日間の作戦で、テロ容疑者６５人以上を殺害したとされる。同当局者によれば、暗視ゴーグルを着けた米国の要員がロシア製のヘリを操縦 し、部隊を現場へ送り届けた。地上での交戦には参加しなかったという。

米要員が米軍特殊部隊員か中央情報局（ＣＩＡ）職員か、あるいは民間契約企業のメンバーだったのかは明らかでない。米国はこのほかにも、ＣＩＡの無人機で武装勢力メンバーや武器庫、訓練キャンプなどを攻撃して作戦を支援したとみられる。

米国防総省のカービー報道官は２２日、「イエメン政府と同国軍による対テロ作戦への協力を今後も続ける」と述べたが、今回の作戦への具体的な協力内容は明らかにしなかった。

イエメン政府高官がＣＮＮに語ったところによると、ＡＱＡＰで爆弾製造を担当する危険人物、イブラヒム・アシリ容疑者が２０日の銃撃戦で死亡した可能性もあり、当局がＤＮＡ鑑定を実施している。結果は数日後に出るという。