毎日新聞 2014年04月19日 00時52分（最終更新 04月19日 07時34分）
【上海・隅俊之】英ＢＢＣ（中国語版）によると、中国とベトナム国境付近のベトナム側で１８日午後、ベトナムに不法入国した中国人が銃を発砲し、少なくとも中国人５人とベトナム国境警備隊員２人の計７人が死亡した。中国人は少数民族の衣服を着ており、中国から脱出を試みたウイグル族の可能性がある。
報道によると、不法入国者がいるという中国側からの連絡を受け、ベトナム国境警備隊が男女や子ども計１６人の中国人を拘束した。本国に送還されるのを待っていた際、拘束されたうちの１人が国境警備隊員の銃を奪って発砲。その際に中国人とベトナム国境警備隊員が死亡したという。拘束された中国人のうち数人の女性はベールなどをかぶっており、イスラム教徒とみられるという。
ウイグル族をめぐっては、タイで今年３月、中国から逃れたウイグル族とみられる２００人以上が不法入国容疑で拘束されている。今回もウイグル族が中国当局の弾圧から逃れるためにベトナムに入国し、追跡していた中国当局からの通報を受けて拘束された可能性がある。
AP通信撮影
西側諸国は、人口の多数がロシア民族でロシア語が母国語として話されているウクライナ東部において、ロシアが混乱を助長しているとみなしており、その「緩和」をロシアに対して求めている。
ロシアにとっては、この騒乱はキエフを発信源とする民族主義的かつ反ロシア的なプロパガンダに対する国民の反応であり、それは、モスクワが正当で あると考える地元住民の権利の強制的な弾圧へと発展しつつあるとロシアは考える。したがって、緊張緩和とは、プーチン大統領がメルケル首相に電話会談で伝 えたように、状況を平和的な協力関係に回帰させることなのだが…。
板ばさみのキエフ
しかしキエフは、あらゆる方面からの影響下で板挟みにされていると独立国家共同体研究所のウラジーミル・ザリヒン副所長は指摘する。 「意思決定権が暫定政府のトゥルチノフ大統領とヤツェニュク首相だけに委ねられていたら、将来の進展の可能なシナリオをより容易に提示できるでしょう。 しかし、彼らにはワシントン、ブリュッセル、モスクワ、そしてマイダンからさえ圧力がかけられています。 このような状況下ではどの方向にも容易に動けません」
現在の主眼は東部の騒乱を弾圧することにあるようだ、とウラジーミル・ザリヒン氏は言う。 しかし、それでは活動を地下に追いやるだけである。 もしこれが流血沙汰へと発展したら、ロシアは介入せざるをえなくなるだろう。
国際セキュリティにおける有力コンサルタント会社であるコントロール・リスク社のスティーブン・イーク氏によれば、これは「アウトライアー的」シナリオである。 ロシア軍によるウクライナ東部の全面的な侵攻は、ウクライナを分断する内戦をもたらし、おそらくその解決には国際的な介入が必要になるだろう、と彼は述べた。
軍事介入はあり得るか
しかし、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのドミトリー・トレニン所長は、「現時点では、ロシアはおそらくウクライナ南東部に軍事力を送り 込む必要も意思もない」と考えている。 彼は、モスクワについて次のように語っている。「キエフは、武力を行使するのか、ひょっとしたら自分の手で自国の分断を招くか、もしくは自称の「人民共和 国」が各地に出現するのを受動的に傍観するか、南東部の統治権を失うか、という受け入れがたいジレンマを、（モスクワは）キエフに対して突きつけていま す」
これはおそらくキエフと同様に、いや、それよりも西側諸国にとっての懸念材料といえるだろう。 「現実的には、ウクライナと西側諸国はクリミアをロシアに割譲してしまいました」と、「戦略的ヨーロッパ」の責任編集者、ジューディ・デンプシー氏は述べる。 「クリミアが割譲されてしまった現在、西側諸国はウクライナの残りの領土を防衛する手段を模索しなければなりません」
ウラジミール・ザリヒン氏は、キエフの政府当局は「西側諸国とマイダンの圧力にさらされ、交渉と武力行使の間を分かつルビコン川を渡りつつあるが、それは実は彼らがそのような行動の危険性と無益さを理解しているからだ」と読んでいる。
おそらくこの武力の誇示は、ロシア、米国、EUおよびウクライナの間の交渉を流産させるための策略にすぎないとウラジミール・ザリヒン氏は言う。 彼は、交渉の結果がキエフに適したものになるとは確信していない。
EUのオブザーバーは、EUが「ティア3」型制裁と呼ぶ作業がほぼ完了したと報告している。これは、ロシアのエネルギー、金融および武器製造業界に痛手を与えるよう計画されたものだ。
しかし、ウラジミール・ザヒリン氏は、本当に痛手を与えるような制裁が可能かどうか、懐疑的である。 「現在のEU首脳にはあまり時間が残されていません」と彼は言う。 実際に、英国のウィリアム・ヘーグ外相は、何をもって新たな制裁導入のきっかけにするかについて、EUはいまだに未定であることを明かした。 「状況はさまざまな方向に展開する可能性があるため、（きっかけ）はそれ以上詳細には決定されていません」と彼は記者団に対して語った。
悲観的な見通し
カーネギー・モスクワセンターのドミトリー・トレニン氏は、複数の当事者の間で泥沼化した内戦を回避する機会はまだあると考えている。 「ただし、その機会をものにできるのは、ウクライナ内外の当事者がそれぞれの責任を受け入れた場合に限られます。 米国、ヨーロッパ、ロシア、そしてウクライナは、金融、エネルギーおよび通商における至急の経済的対策を共に議論し、それが憲法の枠組みに組み込まれて、ウクライナ国内および同国の国際関係において一種の均衡状態を確保できるようにする必要があります。 この問題に関して同意できなければ、ウクライナは機能不全国家へと陥るか、新たな対立の戦場と化してしまうでしょう」
コントロール・リスク社のスティーブン・イーク氏によれば、最も可能性の高いシナリオは、親EU・西側諸国派の大統領と政府が5月25日以降に政権を握るが、ウクライナは長期的に不安定な国であり続けるという構図だ。 ロシアはウクライナ東部に侵攻しないが、モスクワとの関係は難題を多く抱え、それは貿易上やその他の経済的制約や制裁によって左右されるであろう。 経済成長は伸び悩み、同国の経済は、大規模な対外債務と低レベルの対内直接投資によって低迷する。 民族的、宗教的、そして言語上の亀裂を含む社会の分裂が引き続き国家の一体性維持の妨げとなる。
信憑性のある代替シナリオとして、親ロシア派の政府が政権を握れば、東部における目前の不安定要因がなくなるため、実際にはより長期的な安定をも たらす可能性がある。 しかし、それは「まやかし」とみなされ、ビジネス環境の整備や腐敗に対する取り組みの失速につながってしまう。 より現実性が低いこのシナリオでは、ウクライナはロシアとの緊密な経済的関係を維持する一方で、EUとのより実現可能な経済関係も保持されるであろう。
ミハイル・ヴォスクレセンスキイ撮影／ロシア通信
半島へのほとんど唯一の水の供給源となっているのが、総延長500キロメートルに及ぶ北クリミア運河（水道路）で、既に1960年代には建 設されている。水は、ドニエプル川のカホフスキー貯水池から送られてきており、この運河と灌漑施設のおかげで、半島北部は、荒野から花咲く庭園に変わり、 半島南部の諸都市の住民は、年間を通じて水を供給されている。
ポラド・ポラド＝ザデ水上運送・土地改良委員会議長（元ソ連土地改良・水利相）によると、先週末、同運河への水の供給量は急激に、10分の1以下 にまで減った。「これは、ヘルソン州でウクライナ政府が栓を閉めたということだ。8つのクリミアの貯水地は危機にさらされている。観光シーズンを含む、向 こう数ヶ月間、クリミア住民はひどい水不足に苦しむことになろう。ウクライナが独立してからというもの、運河の修理、修復を行ってこなかったことも、事態 を深刻にしている。実質的な流量は激減しており、最終地点に到達するまでに、途中で水の45％が失われてしまう。緊急に対策を講じる必要がある」
解決策は？
他の選択肢はそれほど多くない。同氏の意見によれば、ロシアのクバニから上水道を引くのは、多額の費用がかかり、得策でない。しかも北カフカスそ のものが水不足に悩んでいる。天然の水（雪解け水やわずかな降水など）が、半島各地に散在する、他の15の貯水池に貯められているものの、これですべての 必要な水をまかなうのは、当地の天候からして無理だ。これらの貯水池は泥土でふさがっており、飲料水を貯めるには向かない。地下水を汲み上げるのも、問題 の解決にはならず、ごく限られた地域の住民の助けにしかならない。
解決策の一つは、海水を淡水化する工場を建てることだ（アゾフ海はほぼ淡水に近い）。とはいえ、これは大量のエネルギーを食うので、追加の燃料供 給源について考えねばならなくなる。この点、ロシア領のタマニからケルチへ黒海海底にガスパイプライン（サウス・ストリームの一部となり得る）を敷設する プロジェクトは、この水不足の点から見ても有益かつタイムリーだ。
「国際組織の働きかけに期待」
ロシア下院（国家会議）の天然資源・自然利用・エコロジー委員会のウラジーミル・カシン委員長は、イスラエルなど他国の経験を利用する必要があると考えている。同国は、飲料水も農業用水（点滴灌漑用）も含め、ほぼすべての淡水が、海水から作られている。
「過度に事態を深刻に見るにはおよばない。我々は、飛行機や船舶で運ぶなどして、いずれにせよクリミア住民に飲料水を供給する。しかし、水は農工 業にも必要だ。灌漑を続けないと、土壌が塩化し、長期にわたり農業に適さなくなる。我々は、欧州安保協力機構（OSCE）や欧州評議会議員総会 （PACE）などの国際組織が、北クリミア運河への水の供給を再開するため、ウクライナ政府に働きかけることを期待している
【ドネツク（ウクライナ東部）時事】ウクライナ暫定政権は１８日、東部のロシア系住民が求めていた憲法改正などに応じる方針を発表した。親ロシア派の武装解除を促すのが狙い。
暫定政権与党「祖国」率いるティモシェンコ元首相も東部ドネツクを訪れ、記者会見で改憲が緊張緩和に寄与すると強調した。
テレビ演説したヤツェニュク首相らによると、１０月ごろまでに改憲し、州知事の公選制復活などを通じて地方自治権を拡大する。このほか、ロシア語公用語化の是非を地方レベルの判断に委ねる。（2014/04/19-06:50）
【モスクワ時事】ウクライナ最高検は１８日、ロシアに逃亡中のヤヌコビッチ前大統領について「テロ容疑者」として捜査を開始したと発表した。失脚前の２月下旬にデモ隊と治安部隊が衝突、多数の死者が出た事件を「政権のテロ」と決め付けた。
事件当時は正体不明の狙撃手が暗躍し、真相は明らかになっていない。親欧州連合（ＥＵ）派の暫定政権には、親ロシア派に責任を押し付け、政権交代の正当性をアピールする狙いもありそうだ。（2014/04/18-22:1
【カイロ時事】１７日投票のアルジェリア大統領選で、選管による１８日までの開票作業の結果、現職ブーテフリカ氏（７７）が全体の８１．５３％の得票で４選を決めた。アルジェリア当局が発表した。
ブーテフリカ氏は１９９９年の大統領就任後、軍との良好な関係を背景に９０年代の内戦で荒廃した国家再建に努めてきた。高齢や強権支配への批判もあった が、北アフリカ一帯がイスラム過激派の脅威にさらされる中、国民は安定を選択した形だ。（2014/04/19-02:00）
