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ウクライナの連邦化を支持する反政府デモの参加者たちは、ウクライナの軍や治安機関が特別作戦の実施を宣言したスラヴャンスクで、反政府勢力の１人が死 亡、２人が負傷し、過激派組織「右派セクター」側の２人が死亡したと発表した。ドネツク抗議運動のメンバー、ニコライ・ソンツェフ氏が、リア・ノーヴォス チ通信に伝えた。
これより先、スラヴャンスクに「右派セクター」の戦闘員およそ１５０人からなるグループが到着したと伝えられた。
ウクライナのアヴァコフ内相は、保安庁の将校１人が死亡、治安機関の職員５人が負傷したと発表していた。なお内相は、当事者双方に犠牲者が出ていると伝えたが、反政府勢力側の死者の正確な数は明らかにしていなかった。
リア・ノーヴォスチ
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連邦化を求める抗議勢力はウクライナ治安諸機関がスラヴャンスク市で起こした銃撃戦により市民が負傷したと発表した。
ロシア24TVで13日、連邦化を求める勢力の代表ヴャチェスラフ・ルデンコ氏は、「全くの平の市民が負傷した」と発表。胸部を含む数箇所に傷を負ったという。
ならびに氏は、街路には「黒い制服を着込み、自動小銃や手榴弾で武装した者が150人ほど」いる、と述べた。
ロシアのラヴロフ外相は12日、米国のケリー国務長官との電話会談で、キエフがウクライナ東南部の住民に武力を使用した場合には、ジュネーヴで予定されて いたウクライナ問題に関する今後の協力について話し合う4者（EU、ロシア、米国、ウクライナ）会談が取りやめになる、と述べていた。
リア・ノーボスチ
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Photo: East News
ウクライナ東部ドネツク州のスラヴャンスクで、ウクライナ政府の治安部隊が特別作戦を実施している。スラヴャンスクでは１２日、親ロシア派のデモ隊によっ て行政庁舎が占拠された。スラヴャンスクでは銃撃音が聞こえ、ヘリコプターがパトロールしているという。リア・ノーヴォスチ通信の記者が伝えた。
ウクライナのアヴァコフ内相は１３日朝、フェイスブックで、スラヴャンスクでは、ウクライナのあらゆる治安機関や軍などが参加する作戦が開始されたと伝え た。またアヴァコフ内相は住民に対し、「町の中心部から出るように。そして、住居から出ず、窓に近づかないように」と呼びかけた。
アヴァコフ内相は、発砲したのはデモの参加者たちだと主張している。一方で、スラヴャンスクで抗議デモを行っている代表者たちは、自分たちは武器は持っていないと発表した。
ウクライナのドネツク、ハリコフ、ルガンスクでは、ウクライナ新政権が東部でロシア語を地域の公用語として認める法律の廃止を試み、知事の大部分を更迭し た３月初旬から、週末になると政府に反対する人々の抗議集会が開かれている。デモ隊は各地域の地位に関する住民投票の実施を求めている。
リア・ノーヴォスチ
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ウクライナ新政権は技術災害へまっしぐらに向かっている。ウクライナ新政権はロシアとのあらゆる関係を絶ち、西側に接近したい一心で、ロシア産の核燃料供 給の一部を退け、米国のWestinghouse社と契約を結ぶ構えを明らかにした。ウクライナはWestinghouse社製の燃料の技術的基準が自国 内の原発には即していないことをすでに確認したうえで、こうした姿勢を表している。
ウクライナの「エネルゴアトム」社と米国のWestinghouse社の間での契約締結は来週に予定されている。新政権は国内の３基の原子炉用に２０２０ 年までの核燃料の買い付け契約を結ぶことを決めた。ところが２０１２年、ウクライナ原子力監督庁はWestinghouse社の製品の使用を禁止してい た。同社の製品は以前ユジノ・ウクライナ原発に供給されていた。ところが１年にも満たない期間で核燃料棒を使用した作業に支障が出始め、数箇所のブロック で作業の停止を迫られた。その修復のためにロシア人専門家らが呼ばれている。
社会調査センターのウラジーミル・エヴセーエフ所長は当時、ウクライナ新政府は原子力エネルギーの実験は事故を引き起こしかねないと確信していたように思われたとして、次のようにコメントしている。
「ウ クライナ領内にあるすべてのエネルギーブロックはソ連時代に開発された型の原子炉を使っている。そのために必要とされる核燃料はまさにロシアが供給してい るタイプのものであり、Westinghouse社は産業スパイを行えば、ロシアの作る燃料の形をコピーすることはできるだろうが、それでもこれはコピー にすぎない。これはオリジナルではない。米国製の燃料をウクライナが使った場合、事故が起きる恐れがある。」
ウクライナはソ連製の施設でWestinghouse社の燃料を使って否定的な結果が引き起こされた唯一の国ではない。かつて、チェコのテメリン原発で Westinghouse社の燃料を使ったために気密化が失われる事故がおきている。その事態のあと、チェコはこの燃料の供給をやめている。原発の修理お よび新たな燃料の購買に何百万ドルもの出費がかかった。だが社会調査センターのウラジーミル・エヴセーエフ所長は、これだけの出費も、思慮の足りない決定 が引き起こしかねない技術災害に比べたらなんでもないとして、次のように語っている。
「ウクライナ新政権指導部のこうした類の決定は大きな事故を引き起こしかねない。そうならば、放射性物質が放出され、周囲の領域が汚染され、ウクライナ人 の生命のみならず、近隣諸国の住民の命にも大きな脅威となってしまう。この危険にさらされる国のなかにはロシアも入る。だがロシアだけにはすまず、ヨー ロッパも未曾有の環境損害を受けることになる。その損害に対し、誰が支払ってくれるのだろうか？ ウクライナには金はない。もし米国がこの決定を批准する のであれば、発生しかねない損害賠償金も米国が払わねばならない。これに米国が首を立てにふるとは、私には思えない。」
こんにち、ロシア製（およびソ連製）の原子炉は数十カ国で稼動している。欧州諸国、中近東、アジアといたるところにロシア製の原子炉があり、立派に機能 し、信頼性の高い、安全なエネルギー源であることを証明している。これに負けず劣らず重要なのが、ロシアは必ず契約義務を遂行し、技術サービスないし燃料 供給を行っている点だ。ロシア、ウクライナ間で意見の食い違いが高まったときも、ロスアトムは特別声明を表し、政治、経済状況にかかわらず、協力は全面的 に続けられると約束して、ウクライナ側のパートナーらをなだめた。ウクライナ新政権は、自国内の原子力エネルギー分野の専門家らの意見にもかからず、真っ 向からその逆をつっぱしっている。政治の上の関心が安全の判断を上回るようになれば、災いは必ずやって来る。
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【ドネツク（ウクライナ東部）時事】ウクライナ暫定政権のアワコフ内相は１２日、親ロシア派のデモが続く東部３州のドネツク州スラビャンスクで、警察署 が武装グループに占拠されたと明らかにした。報道によると、デモ隊など１０００人以上が市庁舎に侵入し、ロシア国旗が掲げられた。治安機関・ウクライナ保 安局（ＳＢＵ）庁舎も占拠された。
アワコフ内相は交流サイトで「極めて厳重に対処する。テロリストは容赦しない」と宣言し、内務省特殊部隊を派遣した。現場は緊迫の度合いを増している。ドネツク州の内務省とＳＢＵのトップ２人は辞任に追い込まれた。
スラビャンスクに近いクラスヌイリマンの警察署も武装グループが占拠した。州都ドネツクでは、デモ隊と「人民軍」を名乗るグループの約３００人が内務省庁舎を包囲。朝には覆面姿でバットを持った若者グループ約４０人が検察庁舎を占拠しようと侵入する騒ぎがあった。
スラビャンスクの警察署を押さえた武装グループは１５人以上で迷彩服姿。空に向け威嚇発砲した後、建物に侵入した。当時、当直の警官が署内にいたが、負傷 者や人質の有無は不明。自動小銃２０丁と拳銃４００丁以上の奪取が目的とみられている。スラビャンスクは州都ドネツクの北約１００キロ。
東部３ 州では、親ロシア派が地方自治権拡大などを求めて行政・治安機関庁舎占拠やデモを続けている。ウクライナ内務省は１２日未明、デモ隊への強硬対応方針を表 明。デモの参加者数が膨れ上がる週末に際し、改めて強制排除もあり得ると警告していた。（2014/04/13-00:16）
【ドネツク時事】５月２５日のウクライナ大統領選の最有力候補ポロシェンコ氏は１２日、親ロシア派による東部ドネツク州の警察署占拠などの混乱を受け、暫定政権に対テロ作戦も視野に早期に対処すべだと訴えた。
ポロシェンコ氏は親欧州連合（ＥＵ）穏健派。地元テレビに対し、トゥルチノフ大統領代行が事態打開に向けた重要決定を行うため、意思決定機関である国家安全保障・国防会議を速やかに招集すべきだと主張した。（2014/04/13-00:27）
【ドネツク時事】親ロシア派デモ隊による庁舎占拠が続くウクライナ東部ドネツクで１２日、市民が大通りに並び手をつなぐ「人間の鎖」で、ロシアヘの編入 反対をアピールした。市民は平和的に「ドネツクはウクライナだ」と訴えていたが、親ロシア派との小競り合いで、騒然となる場面もあった。
鎖をつくった約６００人の市民は、ウクライナ旗を掲げ、「統一ウクライナ」などと連呼していた。これに対し、ロシア旗を掲げた覆面男性が乗る複数の車が現れ、暴走運転で挑発。棒のようなものを車窓から振り回し、並んだ市民を襲撃するそぶりも見せ、現場は一時緊迫した。
「人間の鎖」に参加したＮＧＯメンバーのサーシャ・ミハリエンコさん（３５）は「親ロシア派住民はロシア編入が問題を解決すると誤解している」と語っ た。ロシア系住民が多数を占めるクリミアと異なり、ドネツクでロシア系は約４割にとどまる。親ロシア派デモ隊の庁舎占拠を否定的に受け止めている市民は多 い。
「人間の鎖」は市民団体が企画し、ドネツクのほか、首都キエフ、ロシア編入が決まったクリミアでも実施された。（2014/04/12-23:35）
【ドネツク（ウクライナ東部）時事】ウクライナ暫定政権のアワコフ内相は１２日夜、親ロシア派の デモが続く東部３州の一つドネツク州のクラマトルスクで、警察署の占拠を試みる武装グループと警官隊の銃撃戦が起きたと明らかにした。武装グループが使用 したカラシニコフ自動小銃ＡＫ１００は、ロシア軍しか保有しない型式だと指摘し、「ロシアの攻撃」とみなしていると述べた。（2014/04 /13-09:30）
政府に政策提言を行う市民団体「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊法政大教授）が１２日、脱原発を実現するための政策大綱を発表した。原発ゼロ社会について「実現は難しくない」と強調。政府が目指す原発再稼働についても「認めるべきではない」と訴えている。
東京都内で記者会見した舩橋教授は、政府が原発再稼働を明記したエネルギー基本計画を閣議決定したことに、「後ろ向きのものしか政府は出さない。国民から かけ離れている」と述べた。メンバーの吉岡斉九州大大学院教授も「なぜ原発を続けるのか。無責任なレトリックでごまかそうとしており、とんでもないこと だ」と批判した。
政策大綱では、東京電力福島第１原発事故で原発の安定供給性や経済性などが否定されたと指摘。今後の日本社会では、エネルギー消費の自然減や省エネが進むとして、「脱原発は困難ではない」と結論付けている。（2014/04/12-14:41）
公明党の上田勇外 交安全保障調査会長は１３日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について「十分内閣で議論をしてもらわなければいけない。国会 の中でも幅広い議論をして、コンセンサスができれば、解釈を変更することは、やぶさかではない」と述べ、世論や国会論議などの行方次第では、解釈変更を容 認する可能性もあり得るとの考えを示した。同党幹部で解釈変更容認の可能性に言及したのは初めて。
同党は、山口那津男代表をはじめとして、解釈変更に慎重姿勢を崩していないが、上田氏は「憲法解釈を全く変えてはいけないということではない」とも語った。
一方で、上田氏は政府の憲法解釈について「長年にわたって国会で議論されたものだ。この内閣で簡単に変えられるものでもないのも事実だ」とも指摘した。（2014/04/13-11:38）
