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新聞「Wall Street Journal」が消息筋の情報として伝えたところでは、米国及びサウジアラビア当局は、シリアへの米国製対戦車ミサイルの供給をコーディネイトしコントロール下に置いてきた。
報道によれば、米国の対戦車ミサイルを受け取ったのは運動体「ハラカト・ハズム」だけだが、将来、ミサイルが他のグループの手に渡る可能性がある。
新聞「Wall Street Journal」は、さらに次のように報じている―
「米国はサウジアラビアと共同で、隣国のヨルダンやトルコを通じ、対戦車兵器の供給を監督してきた。シリアの反政府勢力筋から得た情報では、兵器の供与 は、将来シリアへの最新兵器供給を増やすための所謂『市場調査』を目的とした、米国・サウジアラビア両国特務機関によるプログラムの一環だった。」
リア-ノーヴォスチ、イタル-タス
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_04_20/271433292/
2014.04.20 Sun posted at 14:20 JST
（ＣＮＮ） シリアのアサド政権が保持する化学兵器や材料の廃棄作業で、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の執行理事会は１９日、同国内に保管される同兵器関連物質の約８０％の除去や廃棄が終了したと発表した。
アサド政権は今後数日内に兵器自体の破棄作業の完了へ向けての措置に踏み切ることになると述べた。この措置が始まれば、ＯＰＣＷが最終期限として設定した今月末までの兵器廃棄が実現するめどが見えてくるとした。
シリアの首都ダマスカスで兵器廃棄作業に従事する国連とＯＰＣＷの共同チーム調整官は、一連の作業実施のペースが速まっていることは前向きな材料と評価した。
シリアの化学兵器問題では、米国が昨年、軍事力行使もいとわない強硬姿勢を打ち出したことでアサド政権が譲歩し、兵器の全廃方針を示していた。ただ、廃棄作業は遅れ気味で、ケリー米国務長官は今年１月、廃棄を強いるのに必要な選択肢は消えたわけではないと警告していた。
これを受けシリア政府は３月、ＯＰＣＷに対し廃棄作業計画の改定案を示し、４月下旬を期限としていた。
ＯＰＣＷは２月に発表した報告書で、廃棄のために国外へ搬出した兵器の量は１１％に過ぎないとし、２月５日までに全兵器を除去するとの当初計画から大幅に遅れていると指摘していた。
2014年04月19日 11:38 発信地:ドネツク/ウクライナ
ウクライナの首都キエフ（Kiev）から南に約200キロのウマニ（Uman）で祈るユダヤ教徒たち（2010年9月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY
【4月19日 AFP】ウクライナ東部のドネツク（Donetsk）でユダヤ人登録を要求するパンフレットが配られ、ユダヤ人コミュニティーに衝撃が広がっている。
正体不明のグループが15日にシナゴーグ（ユダヤ教礼拝堂）の前でこのパンフレットを配布した。現地のレオニード・クラスノポロスキー（Leonid Krasnopoloski）さん（43）は、「彼らの1人は手にしていたパンフレットをわれわれに読めと言った。彼が頭のフードを取らなかったので、われわれは断った。そうしたらパンフレットをシナゴーグに貼り付けて立ち去った」と語った。
パンフレットには親ロシア派のスタンプが押され、その指導者1人の署名が入っている。その内容は、すべてのユダヤ人は5月3日に、親ロシア派が占 拠している地方自治体庁舎に集合して登録料として50ドル（約5100円）を支払えというもの。さもなければ同地域から排除される恐れがあると脅してい る。
パンフレットに署名が載せられた親ロシア派の指導者デニス・プシリン（Denis Pushilin）氏は18日の記者会見で、「われわれの名で配布されているが、これは挑発だ。私の署名は偽造だ」と語り、パンフレットとの関係を強く否定した。
米国のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官は17日、「長い歴史を経た2014年のいま、これはただ容認できないだけでは済まされない。グロテスクだ。受け入れがたいというのを超えている」と述べた。
現地のユダヤ人長老指導者たちは、ウクライナの暫定政権と同国東部の分離を主張する勢力の間の緊張を高めるため、何者かが反ユダヤ的な文書を配布したとみているが、誰がそれを行ったのかは分からないとしている。(c)AFP
朝日新聞デジタル 4月19日(土)20時55分配信
沖縄県の与那国島で１９日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に伴う造成工事の起工式があり、小野寺五典防衛相が出席した。配備に反対する住民らの抗議で、小野寺氏の会場入りが阻まれ、式典も遅れた。
与那国島は沖縄本島から南西へ約５００キロ、台湾までは約１１０キロにある国境の島で、尖閣諸島からも約１５０キロ。計画では、約１５０億円をかけて約２６ヘクタールにレーダー施設などを建設する。部隊は１５０人規模で２０１５年度末に配備される予定だ。
人口約１５００人の島は、誘致の賛成派と反対派に二分されている。
朝日新聞社
2014年4月19日（土）21:19 【モスクワＡＦＰ＝時事】ロシア正教会のキリル総主教は１９日、モスクワの大聖堂で開かれた正教復活祭の前夜祭開幕に当たり、ウクライナ情勢について「神聖なロシアを破壊するもくろみに終止符が打たれるよう祈ろう」と呼び掛け、反ロシアの動きを非難した。
総主教は「ウクライナは政治的に別の国だが、宗教的、歴史的にはそうではない」と指摘。「神の前でわれわれは一つの民族で、同じ正教を信じている」と述べるとともに、「ウクライナに住むロシア系住民のため、われわれは祈らなければならない」と訴えた。
一方、ウクライナ正教会キエフ総主教庁のフィラレート総主教は１９日の説教で、ロシアを念頭に「わが国に国土一体性を保証した国が攻撃を仕掛けてきた」と主張。「神が悪に味方することはあり得ず、ウクライナ人の敵は失敗する運命だ」と強調した。
ウクライナの正教会は、ロシア正教会とキエフ総主教庁に分かれている。（2014/04/20-06:02）
