ショイグ国防相、ウクライナの脅威は国内の政治経済の危機、ロシアにはあらず

15:34

ショイグ国防相、ウクライナの脅威は国内の政治経済の危機、ロシアにはあらず

Photo: RIA Novosti

   ロシアはウクライナの国家性に対して脅威となってはおらず、ウクライナにとって今一番危険なのは、内政および経済の深刻な危機である。

  ロシアのショイグ国防相は４月１日上海協力機構の国防相会議に出席した中で、こうした声明を表し、「『アラブの春』流に仕組まれたシナリオがこの国で応用される様子には、実にがっかりする思いだ」と語った。

   ショイグ国防相は、この先、近視眼的な行為を続ける場合、国が崩壊しかねないと危惧の念を表し、「ネオナチのキエフ指導部がやりすぎ、ロシアを嫌悪する気 運が広まってしまった場合、ウクライナのみならず、ヨーロッパ全体にとって悲劇に終わる危険性がある」と語気を強めた。

   ショイグ国防相は、最も複雑化した状況にあるのはウクライナの東部、南部だと指摘し、「ナショナリストらがロシア語を話す市民の演説に圧力を加え、暴力も 用いている」、「クリミアの市民はこの状況にあって、厳しく、妥協を許さず問題を提起した。８３％の市民が参加した住民投票では、ロシアへの編入を９７％ を超える市民が支持した」と語った。

   イタルタス通信
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_04_01/shoigu-roshia-ukuraina/

「クリミア争奪戦」、米諜報機関の失態が煽る制裁

4:58

「クリミア争奪戦」、米諜報機関の失態が煽る制裁

Collage: VOR

   米国諜報機関はロシア、ウクライナ、バルト諸国の「電子、デジタル社会」を熱心に盗聴していたにもかかわらず、クリミアのウクライナ離脱を「見逃す」失態 を犯した。ウォールストリートジャーナルの報道によると、米大統領府は未だに事の起きた原因がつかめず、スキャンダル状態だという。諜報機関のこの失態は 米国人エスタブリッシュメントの間で激しい議論を巻き起こしている。役人には、スノーデン氏がロシア人に米国特務機関の情報収集メソッドを伝授したに違い ないと信じて疑わない人もいる。

   だが、ロシアは技術面では西側が想像するような無知蒙昧なわけではないのだ。専門家らの調べでは、国家機密に直接関与する特務機関や組織のオフィスには、 ロシアのＲＮＴ社（ロシア・ナビゲーション技術社の略）製のコンピューター「オーブルチ（「たが」の意）がすでに１年、完備されている。専門家らはこのコ ンピューターは完全にロシア製であるとはいえないと語る。というのもほとんどの部材は中国製だからだ。だが発注者のスパイの手に情報が渡るような、手の込 んだ仕掛けはないか、詳細に至るまで入念な検査が行われている。各コンピューターは、国家機密情報の取り扱いを許可する安全保障の保証書を有している。 Linuxを核として、それにロシアのオペレーション・システムを搭載した機器はロシア連邦保安庁の要請で大幅に改良されている。このほかメールも Clear Mailのシステムが応用されており、これはメールにやり取りの安全を見守るだけでなく、その内容も管理している。機密内容をこうしたメールシステムで送 ることは不可能。

　 ウクライナで昨今に起きた出来事、クリミアのロシア編入は西側諸国に未曾有の反応を呼び起こした。特に、ロシアを「国際社会」から「疎外」しようという試 みが見られるが、これを行うには政治的な歩みだけでなく、経済制裁も行わねばならなくなる。ところが特にヨーロッパの実業界はこうした措置を支持するつも りはない。コンソーシアム「インフォルス」のアンドレイ・マサロヴィチ社長は国際社会といっても、これは西側だけではないとして、次のように語っている。

   「ロシアは米国からの鉄とソフトの輸入など、たった１日で取りやめることができる。米国でなくても東南アジアがある。東南アジアはすでに２０年もの間、自 力路線をしいており、それと米国製の類似品は何でも見つかるし、パートナーも見つかる。米国には東陣営諸国への戦略的技術の供給をコントロールする委員会 が３０年も存在していた。委員会はこうした供給を遮断しようとかなりがんばってきたが、にもかかわらず我々のほうもその克服に力を発揮してきた。こうした 禁止はロシアよりも米国のほうに害をもたらし始めるだろう。」

   米国諜報活動についていえば、こちらのほうは今、警戒モードにある。米国特務機関はプーチン大統領の目論見を評価することは手に余ることを認めている。通 信電子諜報活動から得られるデーターはあまりにも少ない。だがパキスタンやイエメンではあるまいし、ロシア上空に無人偵察機を飛ばすわけにもいかない。米 特務機関らも新しい条件に馴れざるをえない。でなければクレムリン宛てに公式的な質問状を出して、ロシア指導部のご意向を直接うかがうしかない。そうすれ ば答えてくれるだろう。

ウクライナ, イーゴリ シレツキー, ウクライナ情勢, 政治
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_04_01/270527473/

ラヴロフ外相：露米、危機克服のためウクライナ政府・国民と協力

31 3月 2014, 14:10

ラヴロフ外相：露米、危機克服のためウクライナ政府・国民と協力

Photo: EPA

ロシアと米国はウクライナ危機を克服するため、ウクライナ政府およびウクライナ国民と共同して行動することで合意した。ラヴロフ外相が31日の会見で発表した。

   露米外相は30日夕方、パリで、4時間に及ぶ会談を持った。結果、露米両国は、民族的少数派の権利や使用言語を自由
に選ぶ権利を保障するなど優先的な課題を実現し、非正規軍や「挑発者」らの武装解除を達成するため、ウクライナ政府と協調行動をとることで合意した。
   ラヴロフ外相は、憲法改革の必要、ならびに、国際基準に照らして公平な形で自由かつ公正な選挙が行われる必要を強調した。
   ラヴロフ外相はまた、「ウクライナの危機的状況を脱するためには、ウクライナを連邦化する以外に方法がない」とのモスクワの立場を再び強調した。

   インターファクス
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_31/270471909/

＜衆院鹿児島２区補選＞山本太郎参院議員が新人女性を擁立

＜衆院鹿児島２区補選＞山本太郎参院議員が新人女性を擁立

毎日新聞 4月1日(火)20時19分配信

　山本太郎参院議員（３９）＝無所属＝は１日、鹿児島市内で記者会見し、徳田毅前衆院議員の辞職に伴う衆院鹿児島２区補選（２７日投開票）に、新人で介護 福祉士の有川美子（よしこ）氏（４２）を擁立すると発表した。有川氏は山本氏と共に原発再稼働反対を訴えていくという。山本氏が候補者を募り、応募した８ 人の中から選んだ。

小保方晴子ユニットリーダーのコメント全文

小保方晴子ユニットリーダーのコメント全文

読売新聞 4月1日(火)19時51分配信

　調査報告書に対する、小保方晴子ユニットリーダーのコメントは次の通り。（原文にない説明を一部補足＝〈〉内）

　　　　　◇

　調査委員会の調査報告書（３月３１日付け）を受け取りました。驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。特に、研究不正と認定された２点については、理化学研 究所の規程で「研究不正」の対象外となる「悪意のない間違い」であるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません。近日 中に、理化学研究所に不服申立をします。

　このままでは、あたかもＳＴＡＰ細胞の発見自体がねつ造であると誤解されかねず、到底容認できません。

　レーン３の挿入〈画像の切り張り〉について

　Ｆｉｇｕｒｅ１ｉ〈論文中の遺伝子解析の画像〉から得られる結果は、元データをそのまま掲載した場合に得られる結果と何も変わりません。そもそも、改ざ んをするメリットは何もなく、改ざんの意図を持って、１ｉを作成する必要は全くありませんでした。見やすい写真を示したいという考えから１ｉを掲載したに すぎません。

　画像取り違え〈博士論文と酷似の画像使用〉について

　私は、論文１〈ＳＴＡＰ細胞の作製方法を示した論文〉に掲載した画像が、酸処理による実験で得られた真正な画像であると認識して掲載したもので、単純なミスであり、不正の目的も悪意もありませんでした。

　真正な画像データが存在していることは中間報告書でも認められています。したがって、画像データをねつ造する必要はありません。

　そもそも、この画像取り違えについては、外部から一切指摘のない時点で、私が自ら点検する中でミスを発見し、ネイチャーと調査委員会に報告したものです。

　なお、上記２点を含め、論文中の不適切な記載と画像については、すでにすべて訂正を行い、平成２６年３月９日、執筆者全員から、ネイチャーに対して訂正論文を提出しています。

以上

最終更新:4月1日(火)19時51分

 

ＳＴＡＰ論文:小保方リーダー代理人「撤回の意向ない」

ＳＴＡＰ論文:小保方リーダー代理人「撤回の意向ない」

毎日新聞　2014年04月01日　20時02分（最終更新　04月01日　20時35分）

小保方晴子・研究ユニットリーダー＝神戸市中央区で２０１４年１月、根本毅撮影

拡大写真

　「承服できません」−−。新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所発生・再生科 学総合研究センターの小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）の代理人の弁護士が１日、小保方氏が調査委員会の最終報告書を受け取った時の様子などを明 らかにした。憤りの表情を浮かべたといい、同意したとされる論文撤回についても「本人にその意向はない」と明かした。今月９日までに、調査結果に対する不 服を申し立てるとしている。

　代理人の三木秀夫弁護士（５８）＝大阪弁護士会＝が大阪市内の事務所で、報道各社の取材に応じた。

　三木弁護士によると、小保方氏は先月３１日、神戸市内の理研の施設で、担当理事から最終報告を受け取 り、三木弁護士らとともに説明を受けたという。概要を聞くうちにみるみる顔が白くなり、「承服できません」と反論したという。三木弁護士は「驚きと、怒り と、憤りの感情が見て取れた」と振り返る。

　論文撤回を巡っては、先月１４日にあった中間報告の記者会見で、竹市雅俊センター長が「撤回を提案する と、小保方さんは心身ともに疲れ切った状態で、うなずくという感じだった。それで了承したと判断した」と説明した。しかし、三木弁護士は「本人に撤回の意 向はない。ＳＴＡＰ細胞の発見については疑いがないと考えている」と否定した。

　ＳＴＡＰ細胞の作製が再現できないとの指摘が相次いでいることについては、「結果が出るまでに半年、１年かかるものを、なぜすぐにできないと言うのか」と不満を述べているという。

　小保方氏は今年１月末、英科学誌ネイチャーに論文を発表した際に毎日新聞などの取材に応じたのを最後 に、報道各社の取材を断っている。三木弁護士によると、現在、ストレスから体調を崩し、「精神的にも不安定で、感情がすぐ高ぶる状態」。関係者が常に付き 添い、事実上、仕事を休んでいる。ただ、小保方氏が自ら説明するため、記者会見の開催も検討しているという。【畠山哲郎】

軍事境界線付近の島で無人機の残骸を回収、韓国

軍事境界線付近の島で無人機の残骸を回収、韓国

ＡＦＰ＝時事 4月1日(火)19時10分配信

【AFP＝時事】韓国は1日、黄海（Yellow Sea）上の軍事境界線に当たる北方限界線（NLL）に近い島で前日、墜落した所属不明の無人航空機の残骸を回収していたことを明らかにした。

北朝鮮の訓練砲撃に韓国が数百発を応射

　残骸が回収されたのは、NLLのすぐ南にある韓国領・白ニョン島（Baengnyeong Island）で、北朝鮮のものではないかとの疑惑が深まっている。

「軍が分析のために残骸を回収した」と述べた韓国国防省の報道官は、無人機の所属に関する憶測について言及することを避けたが、韓国・聯合（Yonhap）ニュースは、軍と情報当局は北朝鮮のものとの疑いを持っていると報じた。

　聯合が引用した韓国軍筋によると、無人機が墜落したのは午後4時前後で、北朝鮮軍が南北境界付近で行っていた砲撃演習の終了から1時間も経っていなかっ た。この30日の演習では、発射された北朝鮮の砲弾が韓国側海域に落下し、これに韓国側が対応射撃を行っている。【翻訳編集】 AFPBB News

米国務省が「挑発行動」と非難＝中国のフィリピン補給船妨害

米国務省が「挑発行動」と非難＝中国のフィリピン補給船妨害

 

　【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は３１日の記者会見で、フィリピンが南シナ海で実効 支配するアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス・ショール）へのフィリピン船の補給活動を中国が妨害していることについて、「挑発的で（地域を）不安定 化する行動だ」と非難した。
　ハーフ氏によれば、中国の海洋監視船が３月２９日、アユンギン礁への定期補給などを行うフィリピンの補給船を妨害した。（2014/04/01-14:25）

集団自衛権、自民協議を先行＝安倍首相、山口公明代表に伝達

集団自衛権、自民協議を先行＝安倍首相、山口公明代表に伝達

 

安倍晋三首相との会談を終え、報道各社の質問に答える公明党の山口那津男代表＝１日午後、首相官邸

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代 表は１日昼、首相官邸で昼食を共にしながら会談した。首相は、集団的自衛権をめぐる問題に関し「いずれ与党で議論する機会をつくるが、まずは自民党とし て、ある程度、考え方を共有してから臨もうと思っている」と述べ、自民党内の意思統一を図った上で与党協議に入る考えを伝えた。これに対し、山口氏は公明 党内で勉強会を開始したことに触れつつ「慎重に対応していきたい」と述べた。
　会談には菅義偉官房長官と、自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長が同席した。（2014/04/01-13:42）

過激派銃撃、３人負傷＝キエフの日本料理店近く

過激派銃撃、３人負傷＝キエフの日本料理店近く

 

　【モスクワ時事】ウクライナの首都キエフ中心部で３１日夜、銃撃事件があり、市高官を含む３人が負傷した。アワコフ内相は交流サイトで「（ヤヌコビッチ政権を倒したデモ隊の過激派）右派セクターの男が酒に酔って銃撃し、拘束された」と書き込んだ。
　現場はデモの拠点「独立広場」に近く、日本とイタリアの料理を出す飲食店「マフィア」のそば。市当局者はドゥバス第１副市長が負傷したと確認した上で「通り掛かって巻き込まれた」と述べ、標的となった可能性を否定した。（2014/04/01-06:17）

ティモシェンコ氏は辞退を＝親欧派が一本化要請－ウクライナ大統領選

ティモシェンコ氏は辞退を＝親欧派が一本化要請－ウクライナ大統領選

 

ウクライナのティモシェンコ元首相＝２０１１年１０月、キエフ（ＡＦＰ＝時事）

　【モスクワ時事】ウクライナの親欧州連合（ＥＵ）派政党「ウダル」党首で元ボクシング世界王者クリチコ氏は、３１日付のドイツ紙ビルト（電子版）に寄稿 し、同じく親ＥＵ派政党「祖国」党首の元首相ティモシェンコ氏に対し、５月２５日の大統領選への出馬を取り下げるよう求めた。
　世論調査で支持率 ２位のクリチコ氏は立候補を断念し、同１位の大富豪ポロシェンコ氏の支持に回った。寄稿で「ウクライナは大改革の必要性だけでなく、ロシアの軍事侵攻の脅 威に直面している」と強調し、親ＥＵ派で大統領候補を一本化するため、同３位のティモシェンコ氏に同調を迫った。（2014/03/31-22:47）

ウクライナ国境から一部撤退＝対米協議と関連も－ロシア軍

ウクライナ国境から一部撤退＝対米協議と関連も－ロシア軍

 

３１日、ウクライナの首都キエフ近郊で、軍事演習を実施する国家親衛隊のメンバー（ＥＰＡ＝時事）

　【モスクワ時事】ロシア国防省は３１日、対ウクライナ国境に近い南部ロストフ州の演習場から軍１個大隊が撤退したと発表した。ウクライナ国防省高官もＡＦＰ通信に対し、ロシアが国境付近に集結させた軍部隊が過去数日間、徐々に撤退していると語った。

〔写真特集〕緊迫！ ウクライナ情勢

　国境付近のロシア軍部隊は数万人とされ、ウクライナ南東部のロシア系住民保護名目で、クリミア半島に続いて介入するのではないかとの懸念が高まってい た。撤退情報をロシア、ウクライナ双方が確認したのは初めて。ただ、依然大規模な軍部隊が残留しており、事態収拾につながるかは不透明だ。
　一方、ドイツのシュタインマイヤー外相は、クリミアをめぐる緊張が緩和に向かっていることを示す兆候だと歓迎した。
　ロシアはウクライナ問題の解決に向けて米国と協議を続けており、米側の部隊撤退要求に一部応じることで、ロシア側が主張するウクライナへの「連邦制」導入などに弾みをつける意図もあるとみられる。大隊は第１５自動車化狙撃旅団（中部サマラ州）所属。
　 オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領の２８日の電話会談を受け、ケリー国務長官とラブロフ外相は３０日にパリで緊急会談し、協議の継続で一致。ケリー 長官はラブロフ外相に対し、ロシア軍集結に「強い懸念」を示し、撤退を求めていた。（2014/04/01-01:00）

クリミア駐留協定を廃止＝編入で「不要」－ロシア下院

クリミア駐留協定を廃止＝編入で「不要」－ロシア下院

 

　【モスクワ時事】ロシア下院は３１日、ウクライナ南部クリミア半島のロシア黒海艦隊駐留に関する２国間協定の廃止を決めた。ロシア側はクリミアを「自国領」に編入したことで、ウクライナとの協定が不必要になったと判断した。（2014/03/31-22:49）

クリミア担当省設置＝首相初訪問、経済統合に本腰－ロシア

クリミア担当省設置＝首相初訪問、経済統合に本腰－ロシア

 

３１日、クリミア半島の中心都市シンフェロポリの小児病院を訪問するメドベージェフ・ロシア首相（右から３人目）（ＥＰＡ＝時事）

　【シンフェロポリ時事】ロシアのプーチン大統領は３１日、編入したクリミアの問題を所管するクリミア担当省を設置する大統領令に署名した。メドベージェ フ首相は同日、クリミア半島の中心都市シンフェロポリを訪問し、政府会合を開催。クリミアの公務員や軍人・治安機関員の給与、住民の年金をロシア平均水準 まで引き上げる方針を表明した。クリミア編入後、ロシア首相の訪問は初めて。

〔写真特集〕ロシア黒海艦隊

　クリミア掌握の完了を受けて、ロシアは経済統合に本格的に乗りだした形だ。大統領は初代クリミア担当相にサベリエフ経済発展省次官を任命した。（2014/03/31-23:33）

クリミア編入、歴史教材に＝「愛国教育」推進－ロシア

クリミア編入、歴史教材に＝「愛国教育」推進－ロシア

 

クリミア半島のウクライナ移管（１９５４年）に関するロシア・モスクワの学校向け歴史教材。下部に「住民の意思は問われなかった」と記されている。左は当時のフルシチョフ・ソ連共産党第１書記（モスクワ市教育指導センター提供）

　【モスクワ時事】ロシア・モスクワの学校授業用に、編入したばかりのウクライナ南部クリミア半島に関する歴史教材が早くも登場した。プーチン政権による「愛国教育」推進が背景にあり、小テストには政治的な「誘導問題」もある。
　教材は日本の中高生に相当する学年が対象で、ロシア「固有の領土」としてクリミアの歴史に焦点を当てた。与党「統一ロシア」の下院議員が作成を提案していた。（2014/04/01-06:39）