原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１６日の定例会合で、原子炉や核燃料施設の安全性について助言する二つの専門審査会の委員各１１人の任命を決定した。
原子炉安全専門審査会のメンバーは、東京電力福島第１原発事故の発生時に原子力安全委員会（廃止）委員だった代谷誠治京都大名誉教授のほか、関村直人東京 大大学院教授（原子力工学）ら。核燃料安全専門審査会は元原子力学会会長の田中知東京大大学院教授や、森山裕丈京都大原子炉実験所長ら。
原発に批判的な勝田忠広明治大准教授、放射線防護が専門の甲斐倫明大分県立看護科学大教授ら６人は両委員会の委員を兼ねる。
規制委はまず、両審査会に対し、国内外の原発や核燃料施設の事故・トラブル、海外の原子力規制の動向に関する情報を集めて分析し、規制委に助言するよう指示する。（2014/04/16-11:56）
約１万４０００点の機器に点検漏れなどの不備が見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉 「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は１６日、事務局の原子力規制庁が行った保安検査の報告を受けた。規制庁は「真の要因までさかの ぼった分析が行われていないため、問題点と対策の関係が不明確で、具体性が乏しい」と指摘した。
田中俊一委員長は「もんじゅに対しては徹底的に対応しないといけない」と述べた。
原子力機構は昨年９月と１１月、機器の再点検や保守管理体制の改善が終わったと報告。規制庁は今年３月、確認のため現地で保安検査を行ったが、新たに９件 の点検漏れや、所内の文書で「点検に問題があり不適合」とすべき部分を訂正で済ますなどの問題点が見つかった。（2014/04/16-12:31）
東京電力は１６日、福島第１原発の汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で、放射性物質を取 り除くために使う小型タンクの洗浄作業をしていたところ、使用した水をためる容器から約１トンの水があふれ出たと発表した。水は容器を囲むせきの中にとど まり、建物外への流出はないという。
この水からは、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３８０万ベクレル、セシウムが同９３００ベクレル検出された。
東電によると、１６日午後０時２０分ごろ、作業員があふれ出ているのを発見した。この日は、小型タンクに水を入れ、中に入っている放射性物質を取り除く粒子状の吸着材を水ごと取り出す作業をしていた。（2014/04/16-21:27）
原発を保有する電力９社は１７日、経済産業省の電力需給検証小委員会に今夏の電力需給見通しを 報告した。需要に対する供給余力を示す予備率は、全社が安定供給に最低限必要とされる３％を確保する。ただ、関西、九州両電力が３％ちょうどにとどまるな ど、西日本で余裕が乏しくなるため、同省は夏場の節電対策を検討する。
昨夏は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が運転していたが、現在は国 内の全原発が停止。原子力規制委員会は、原発１７基を対象に再稼働の前提となる安全審査を行っているが、終了時期は不透明な状況となっている。各社の需給 見通しは、原発がゼロのまま電力需要が急増する夏場を迎えることが前提となる。（2014/04/17-10:58）
東北電力は１７日、原発の再稼働を想定しない場合の今夏の電力需給見通しをまとめ、経済産業省に報告した。２０１０年度並みの猛暑となっても７月は６．０％、８月は７．５％の予備率を確保する。いずれも節電の定着も織り込んだ。（2014/04/17-11:35）
北海道電力は１７日、８月の予備率は９．２％を確保できる見込みだと発表した。泊原発（泊村）が再稼働しないことを前提にして、猛暑や景気回復による需要増などを考慮した。（2014/04/17-12:41）
関西電力は１７日、今夏の電力需給見通しを発表した。原発再稼働が見込めない中、自社や西日本 の電力各社からの応援だけでは供給力が不足するとして、８月に東京電力から３８万キロワットの電力融通を受け、需給安定に最低限必要な供給力の予備率３％ を確保する。夏の需給対応で、関電が電力周波数の違う東電から電力を調達するのは初めて。（2014/04/17-11:55）
毎日新聞 2014年04月16日 22時05分
【ワシントン和田浩明】シリア反体制派の軍事支援策を巡り、ケリー国務長官らと、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長やヘーゲル国防長官が対立している。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
「タカ派の国務省とハト派の国防総省の意見不一致」（同紙）は、推定１６万人が死亡し、約２１００万人の国民の４割強を難民・避難民化させたシリア内戦への対処が、イラク、アフガン戦争で疲弊した米国にとって難しい扱いの問題であることを改めて示した形だ。
同紙によると、今回の論争は今年１月に始まった。国連が仲介した和平交渉が停滞したため、ホワイトハウスがシリアのアサド政権に対する軍事攻撃を含めた対応策の再検討をした。ケリー長官やパワー米国連大使は強硬策を推したが、デンプシー議長ら軍幹部は反対した。軍事支援を拡大すれば、継続中の化学兵器処分への協力をアサド政権が停止したり、米軍が中東での新たな紛争に巻き込まれたりする可能性があるというのが反対の理由だった。
議論の末、国家安全保障担当の複数の大統領補佐官は反体制派６００～６５０人を米軍特殊部隊が毎月訓練するとの勧告をまとめたという。機密とするため、米中央情報局（ＣＩＡ）の作戦として実施する内容で、オバマ大統領は態度を決定していないという。
ケリー長官は８日の上院外交委員会公聴会で、シリア反体制派への支援について詳述は避けたが「拡大中だ」と発言。交渉による事態打開について「機が熟していない。アサド（大統領）の計算を変えさせる必要がある」とも述べた。
毎日新聞 2014年04月16日 22時18分（最終更新 04月16日 23時38分）
【ドネツク（ウクライナ東部）田中洋之、モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク州で１６日、親ロシ ア派勢力と、強制排除に当たるウクライナ新政権側の治安部隊や軍部隊とのにらみ合いが続いた。南部オデッサ州では、親露派が「オデッサ人民共和国」創設を 宣言し、混乱が南部にも拡大する可能性が出てきた。１７日にジュネーブで予定されている米露、欧州連合（ＥＵ）、ウクライナによる外相級４者協議を前に情 勢は混迷を深めている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日、ウクライナでの緊張の高まりに対処するため、東欧やバルト諸国 へのＮＡＴＯ軍増派を決めた。バルト海や東地中海への空軍機、海軍艦船の配備を増やす。ラスムセン事務総長は、ロシアがウクライナの親露派を軍事的に支援 していることに対する「抑止のため」と語った。ロシア海軍基地のある黒海については言及しなかったが、「必要とあれば他の場所にも配備する」という。
１５日夜、ドネツク州北部クラマトルスクでは、親露派武装勢力から新政権側が軍用空港を奪還した。ロシ ア通信によると、奪還作戦で、新政権の特殊部隊はヘリコプターで空中から親露派へ向けて発砲した後、着陸した。銃撃で親露派の２人が負傷したという。当 初、死者が出たとの情報もあったが、否定的な見方が強くなっている。１６日になると、親露派側が空港を包囲し、治安部隊とにらみ合った。
一方、クラマトルスクでは、装甲車６台で派遣されたウクライナ軍将兵が１６日、親露派住民側へ寝返った。親露派活動家や住民多数が取り囲み、将兵側は車両にロシア国旗を掲げたという。
クラマトルスクの北郊に位置し、親露派側が拠点を築いたスラビャンスク中心部では、同様に親露派に寝返ったウクライナ軍の装甲車４台がロシア国旗を掲げた。上空ではウクライナ軍とみられる軍用ヘリ数機が低空飛行し、緊張が高まっている。
