ルワンダ:元高官襲撃、続発 政権関与か、亡命先の南アが非難

ルワンダ:元高官襲撃、続発　政権関与か、亡命先の南アが非難

毎日新聞　2014年03月15日　東京夕刊

ルワンダ情報機関の元トップ、カレゲヤ氏が今年１月、遺体で発見されたヨハネスブルクのホテル＝２０１４年３月１３日、服部正法撮影

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　【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ中部ルワンダから南アフリカに亡命したルワンダ当局元高官を狙った襲撃とみられる事件がヨハネスブルクで相次ぎ、ルワンダ政府の関与が取りざたされる事態となっている。南ア政府は先週、在南アのルワンダ外交官らを国外退去処分とした。ラデベ法相は１２日、ルワンダの外交官がこれらの事件に関与したとの見方を示唆し、「断固たる警告を送る」と強い口調でルワンダを非難した。

　今年１月、ヨハネスブルクの高級ホテルの客室で、ルワンダ情報機関の元トップで南アに亡命したパトリック・カレゲヤ氏が窒息死した状態で発見された。殺害されたとの見方が強い。

　さらに今月になって、ルワンダ軍の元参謀長で亡命中のカユンバ・ニャムワサ氏のヨハネスブルク市内の自宅が武装集団に襲撃された。ニャムワサ氏と家族は当時留守で無事だった。同氏の殺害を狙ったとみられる襲撃は３回目で、２０１０年には腹部を銃で撃たれている。

　両氏とも以前はカガメ・ルワンダ大統領の側近として知られたが、後に政治手法などを批判し、南アに亡命した。

　ルワンダは１９９４年、多数派のフツ人が少数派のツチ人ら約８０万人を虐殺。その後、カガメ氏らが率いるツチ人主体の軍事組織が情勢を沈静化させた。民族和解の進展と経済成長の実現という業績で国際的に高く評価されるカガメ氏だが、一方で強権支配と批判されている。ルワンダ政府はいずれの事件についても関与を強く否定している。

ナイジェリア:１５００人以上死亡

ナイジェリア:１５００人以上死亡

毎日新聞　2014年04月05日　東京朝刊

　イスラム過激派ボコ・ハラムのテロ攻撃と治安当局による過激派掃討作戦が激化する西アフリカ・ナイジェリア北東部で、今年１～３月の間に１５００人以上が死亡したことが３１日、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」（本部・ロンドン）の調べで分かった。半数以上は民間人と見られ、治安は悪化の一途をたどっている。

　ボコ・ハラムは２００２年にナイジェリア北部マイドゥグリで結成された過激派で、名称は現地語で「西洋の教育は罪」の意味。ナイジェリア全域にシャリア（イスラム法）を導入することを目指し、政府やキリスト教会へのテロを行ってきた。国際テロ組織アルカイダなど他の地域のイスラム過激派との連携も指摘されている。【ヨハネスブルク】

ナイジェリア:ＧＤＰ、南ア上回る アフリカ最大経済国に

ナイジェリア:ＧＤＰ、南ア上回る　アフリカ最大経済国に

毎日新聞　2014年04月07日　10時13分

　ナイジェリア政府は６日、２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）を再計算した結果、約５１００億ドル（約５２兆６５００億円）となり、南アフリカ（約３５３０億ドル）を上回りアフリカ最大の経済になったと発表した。世界では２６位。欧米メディアが報じた。

　これにより、財政赤字のＧＤＰに占める割合は１２年の１９％から１３年は１１％と大幅に改善した。ナイジェリアはアフリカ最大の産油国で、人口も最大の約１億７０００万人を抱える。（共同）

マレーシア機捜索 中国 インド洋展開に存在感

マレーシア機捜索　中国　インド洋展開に存在感

 

2014年4月7日 朝刊

 

　【北京＝白石徹】マレーシア航空機の捜索を継続する中国の巡視船が、オーストラリア西部パース沖のインド洋海中から超音波信号（三七・五キロヘル ツ）を約九十秒ほど探知していたことが六日、明らかになった。乗客乗員二百三十九人のうち百五十人以上が中国人。中国政府は先月八日に機体が行方不明に なった直後、巡視船五隻を派遣したほか、ヘリコプター搭載の海軍の大型艦艇三隻、輸送機三機、南極観測船「雪竜」を投入するなど全力を挙げて捜索に当たっ ている。

　「海洋強国」を目指す中国には、南シナ海からインド洋にかけての海域に艦船を展開させ、真っ先にフライトレコーダーを含むブラックボックスを発見して海軍力を国際社会に誇示する狙いもあるとみられる。

　オーストラリアの合同調査センターは六日、「重要な手掛かりになる」とし、フライトレコーダーからの信号かどうか念入りに確認する方針を示した。信号が探知された海域は水深約四千五百メートルで、回収には困難が伴いそうだ。

　中国の夕刊紙・法制晩報は六日、米専門家の話として「（捜索海域が変わる中で）短時間のうちに信号を探知できただけでも驚くべきことだ」と紹介 し、ＣＧを多用して今後の捜索活動を説明。（１）ブラックボックスの位置確定（２）撮影と回収（３）（潜水能力七千メートルの）有人潜水艇「蛟竜号」を 使っての機体引き揚げ－など今後予想される捜索活動を詳細に伝え、中国艦船が長期にわたってインド洋に展開することを示唆した。

親ロシア派が2都市の行政庁舎を占拠、ウクライナ東部

親ロシア派が2都市の行政庁舎を占拠、ウクライナ東部

2014年04月07日 07:26 発信地:ドネツク/ウクライナ

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ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）で、政府庁舎に侵入し、ロシア国旗を掲げる親ロシア派の人々（2014年4月6日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER KHUDOTEPLY

【4月7日 AFP】ロシア系住民が多数を占めるウクライナ東部の2都市で6日、親ロシア派の活動家らが、警察の規制を突破し、行政庁舎を占拠した。

　ドネツク（Donetsk）では、市内の広場で2000人が参加し行われていた集会から、100人近くの活動家が離脱して行政庁舎を占拠、ロシア国旗を掲げた。

　ハリキフ（Kharkiv） でも、数十人が警察の規制を突破して行政庁舎に侵入。窓からロシア国旗を突き出して掲げると、庁舎を囲んだ約2000人の群集からは歓声が上がり、「警察 は市民の味方」とのシュプレヒコールが起きた。親ロシア派が庁舎に侵入した後、警官隊は群集の強制排除はせず、庁舎から50メートルほどの距離へと離れ た。

　またルハンシク（Lugansk）では、数百人のデモ隊が先週逮捕された親ロシア派活動家15人を釈放させるために地方保安局施設への侵入を試み、警察は催涙ガスの使用を強いられた。現場のAFP記者によると、数人の男が施設の扉を破り、他のデモ隊は窓に向かって石や卵を投げつけた。

　3都市で起きた衝突は、2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）大統領を退陣に追い込んだ親欧州派の暫定政権が直面する途方もなく大きな課題を改めて示すこととなった。

　ウクライナ東部では、数か所の地域が、5月25日予定のウクライナ大統領選挙で、ロシアへの編入の是非を問う住民投票の同時実施を求めている。一 方で、大統領選での最有力とされる2候補はともに、欧州との連携を強化し、長く続いてきたロシアへの依存関係を絶つ意向を表明している。

　ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、ウクライナ南東部のロシア系住民の「保護」を誓約していることから、同地域での情勢不安は、ウクライナ政府と西側諸国の間で、ロシアが軍隊をウクライナ東部地方に展開するかもしれないとの懸念を引き起こしている。(c)AFP/Yulia SURKOVA

ウクライナ問題 欧州けん制も ロシア天然ガス停止警告

ウクライナ問題　欧州けん制も　ロシア天然ガス停止警告

 

2014年4月7日 朝刊

 

　【モスクワ＝原誠司】ウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアが、自国産天然ガスの輸出を通じ、ウクライナ新政権に経済的な圧力を強めてい る。ロシアからは、パイプラインでウクライナを経由して欧州にも多量の天然ガスが輸出されており、欧州諸国の対ロ制裁強化をけん制する狙いもある。

　ロシアのメドベージェフ首相は三日、「ウクライナが債務を返済しない場合、天然ガスでの協力は完全停止される恐れがある」と警告。ロシアは一、三 両日でウクライナ向け天然ガス価格を合わせて８０％引き上げた。返済が滞っており昨年十二月に両国が合意した割引価格を適用できないため、と説明してい る。

　ロシア国営ガスプロムによると、ウクライナの対ロ債務は三日現在、二十二億ドル（約二千三百億円）。ミレル最高経営責任者は五日、ロシア国営テレ ビのインタビューで、ウクライナの債務が年末までに最大六十億ドルに膨らむ可能性があると指摘。「いつまでもただでガスを提供できない」と近い将来の輸出 停止を示唆した。

　ロシアはこれまでもたびたび、ウクライナ向け輸出をストップさせてきた。二〇〇六年一月や〇九年一月の輸出停止では、欧州諸国へガスが届かなくなり、混乱を招いた。

　ウクライナのプロダン・エネルギー石炭産業相は、値上げを「政治的」と批判する一方、「国内の天然ガス備蓄量は一カ月分しかない。国産の石炭をで きるだけ多く使う解決策を早急に模索する」と述べた。ヤツェニュク首相も四日、「スロバキアやハンガリー、ポーランドからの逆輸入」を欧州連合（ＥＵ）と 緊急協議していると明かした。

　ウクライナは現在、エネルギー全消費量の三割を石炭、四割を天然ガスで賄っている。天然ガスの六割弱はロシア産。しかし、一連の政変で経済が弱体化しており、石炭の急な増産は不可能との見方もある。欧州の市民生活を直撃しかねない状況に直面している。

 

 

ロシア:クリミアで銀行次々閉鎖 露側、制裁恐れ進出に及び腰

ロシア:クリミアで銀行次々閉鎖　露側、制裁恐れ進出に及び腰

毎日新聞　2014年04月07日　東京朝刊

クリミア半島シンフェロポリにあるウクライナの銀行「プリバトバンク」の支店＝３月１４日、田中洋之撮影

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　【モスクワ田中洋之】ロシアに編入されたウクライナ南部クリミア半島で銀行の閉鎖が相次いでいる。クリミアが係争地となり、ビジネス環境が不透明になったことが理由だ。一方、ロシアの金融機関も欧米の制裁対象となるのを懸念し進出には消極的で、住民への影響が懸念されている。

　ウクライナ最大手プリバトバンクは先月末までにクリミアにある２支社３３７支店を閉鎖。オーストリア系 のライファイゼンバンクも５日、ロイター通信に３２支店全てを今月１５日までに閉鎖することを明らかにした。同行担当者は「クリミアの地政学的な情勢が変 わり、業務の継続が不可能になった」と語った。

　クリミアでは５３の銀行が約１０００支店で営業していた。ロシア編入が国際社会の承認を得られないなか、撤退の動きがさらに広がる可能性もある。プーチン大統領は２日、１人あたり７０万ルーブル（約２００万円）までの預金を保護する法律に署名し、金融不安の解消に努めている。

　ロシア政府はクリミアでロシアの銀行網を拡大する考えだが、金融機関側は制裁リスト入りを恐れて及び腰だ。ロシア中央銀行のシマノフスキー第１副総裁は「３～５の銀行が進出に関心を示しているが、制裁のリスクが阻害要因となっている」と指摘した。