大統領代行「新たな軍事作戦」 親ロ派を再び排除か ウクライナ
2014年4月23日16時30分
ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は２２日夜に声明を出し、「国民をテロから守るため」として、同国東部での新たな「対テロ作戦」を治安部隊に命じたことを明らかにした。行政庁舎を占拠する親ロシア派武装勢力の強制排除に、再び乗り出す可能性がある。
声明では、命令の理由として、誘拐されていたトゥルチノフ氏の与党「祖国」の地方議員が、東部ドネツク州スラビャンスクの近くの川で遺体で見つかった事件を挙げた。内務省によると、遺体には激しい拷問の跡があり、生きたまま川に投げ込まれて死亡した模様で、親ロシア派武装勢力が関与したとみている。
東部の各都市では今月、親ロシア派武装勢力が次々と行政施設を占拠。政権側は一部を武力で排除した。だが、スイス・ジュネーブで１７日、米国、ロシア、欧州連合、ウクライナの４者が庁舎の明け渡しを求めることで合意したことなどから実力行使をやめていた。
スラビャンスク周辺では２２日、ウクライナ軍の偵察機が銃撃される事件もあり、緊張が高まっている。
（キエフ＝松尾一郎）
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