「限定容認論」にも慎重＝集団自衛権、溝埋まらず－公明

「限定容認論」にも慎重＝集団自衛権、溝埋まらず－公明

 

　集団的自衛権の行使容認をめぐって自民党の高村正彦副 総裁が唱える「限定容認論」に対し、公明党がなお慎重な姿勢を崩していない。自民党側は、行使の要件を厳格に限定することにより、公明党の軟化を促したい 意向だ。しかし、公明党内には議論の加速化への警戒もあり、前向きな反応は少ない。同党は「個別的自衛権の行使で対応可能」との論理を維持し、今後の与党 協議に臨む方針だ。
　「限定するにしろ、いまの憲法解釈から大きく一歩踏み出すことになる」。公明党の石井啓一政調会長は２日の記者会見で、限定容認論に否定的な考えを示した。また、高村氏が２日、自民党本部で記者団に「悠長にやっていい話ではない」と述べたことに対しても、「拙速な議論は避けなければいけない」と反論した。
　高村氏が打ち出した限定容認論は、集団的自衛権の行使可能なケースを必要最小限のものに絞り込むもの。先月３１日の自民党安全保障法制整備推進本部では、目立った反対論は上がらず、同党内では支持が広がりつつある。
　一方、公明党にとっては、限定的であっても集団的自衛権の行使容認は高いハードル。公海上での米艦防護などについては個別的自衛権の行使で対応可能というのが同党の立場で、同党幹部は高村氏の限定容認論を「自民党は憲法解釈変更ありきだ」と突き放す。
　公明党は２日も、集団的自衛権をテーマにした勉強会「安全保障に関する研究会」を開催。次回会合では、高村氏が限定容認論の根拠とする１９５９年の最高裁判決（砂川判決）について議論する予定だ。
　高村氏は砂川判決をよりどころに行使容認への道を開きたい考えだが、公明党はこれにも「やや違和感があり、（論理に）飛躍がある」（北側一雄副代表）と距離を置いている。（2014/04/02-18:23）

日本への津波、調査中＝到達の場合は明朝－気象庁

日本への津波、調査中＝到達の場合は明朝－気象庁

　 南米チリ北部沿岸で日本時間２日午前８時４６分ごろ発生したマグニチュード（Ｍ）８．２の地震について、気象庁は同日午前、日本に津波が到達するか調査中 と発表した。過去の例から、到達する場合は北海道や東北の太平洋沿岸で３日午前６時ごろ、関東から四国が同７時前後、九州・沖縄が同８時ごろと予想され る。
　この地震による津波は太平洋の広域で起きるとみられ、同庁は２日夕に最新の情報を発表する方針。その後、津波注意報・警報が発令される可能性もある。（2014/04/02-12:15）

原子力協定に賛成へ＝採決で造反も－民主

原子力協定に賛成へ＝採決で造反も－民主

　民主党は１日の「次の内閣」会合で、トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定承認案について、賛成する方針を決めた。ただ、脱原発派議員を中心に反対意見が根強く、週内にも予定される衆院本会議採決では造反が出る可能性もある。
　 同日の会合では、「野田政権当時に原発輸出を推進した」との賛成意見と、「２０３０年代に原発ゼロを目指す党方針と矛盾する」との反対意見が出され紛糾。 対応を一任された海江田万里代表は原発輸出について引き続き議論することを約束し、賛成で了承を取り付けた。（2014/04/01-20:27）

福島県沖 原発事故後、魚介類が激増 マダラ１０倍超 生態系への悪影響懸念 北海道・函館の学会

福島県沖　原発事故後、魚介類が激増　マダラ１０倍超　生態系への悪影響懸念　北海道・函館の学会

2014年3月31日（月）21:24

　東京電力福島第１原発事故で漁業が制限されている福島県沖で、魚介類の数が事故前よりも大幅に増えているとする福島県水産試験場の調査結果が、函館市内 で開催中の日本水産学会春季大会で報告された。操業自粛や出荷規制の影響とみられ、主力魚種のマダラは事故前の１０倍超となった。同試験場は、このまま増 えすぎると生態系に何らかの影響を及ぼしかねないと指摘した。

　調査は、２０１１年３月の原発事故前の３年間に沖合底引き漁船が漁獲した魚介類の量と、事故後の１２～１３年に行われた試験操業などの実績を調べ、１時間当たりの量を比べた。

　その結果、事故後の漁獲量は１時間当たり２３３キロと震災前の３・１倍に。このうちマダラが１３４・５キロを占め、震災前の実に１０・９倍に増えた。マダラを含む定着性の魚種の増加が目立ち、ババガレイは６・８倍、アカガレイは５・５倍、キアンコウは６・３倍に達した。

　原発事故の影響で福島県沖では現在、約４０魚種が出荷制限を受けており、漁獲されずに増え続けている可能性が高い。報告を行った同試験場の山田学主任研究員は「マダラは小さいタコやカニも食べる。増えすぎると生態系への影響が心配」と述べた。

　大会は、函館市港町の北大水産学部を会場に２８～３１日の日程で開かれており、東北沿岸の環境変化や漁業の復興策、巨大防潮堤の是非など震災関連の研究報告が目立っている。（津野慶）

廃炉作業「現場力を向上」＝福島県知事と会談－東電新会長

廃炉作業「現場力を向上」＝福島県知事と会談－東電新会長

　１日付で就任した東京電力の数土文夫会長は同日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談した。佐藤知事 が福島第１原発での汚染水漏れなどトラブル頻発を指摘したのに対し、数土会長は「『現場力』がないことは外部から来て、本当によく分かっている」と話し、 まず作業ミスの根絶に全力を挙げる考えを示した。その上で、安定的な廃炉作業を急ぐ姿勢を示し、理解を求めた。（2014/04/01-19:17）

東電新会長を批判＝新潟知事

東電新会長を批判＝新潟知事

　新潟県の泉田裕彦知事は１日、東京電力新会長に就任した数土文夫氏について、「（社外取締役と して）昨年秋、地元に事前に相談せずに東電が柏崎刈羽原発の安全審査申請を（原子力規制委員会に）行う方針を主導した」と批判した上で、「原発の安全性を どう受け止めているかぜひ伺いたい」と語った。（2014/04/01-18:36）

東北電説明に疑問続出＝東通断層問題で議論－規制委

東北電説明に疑問続出＝東通断層問題で議論－規制委

　東北電力東通原発（青森県）敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は３１日、評価会合を開いた。結論は出なかったが、東北電が活断層を否定する理由に対し、「これまでの説明とはかなり違ってきている」と疑問視する意見が続出した。
　 東北電は活断層を否定する理由として、鉱物が水を吸収するなどして膨張し断層ができたとする「膨潤説」を訴えていた。これまでは膨張するのが「モンモリロ ナイト」と呼ばれる鉱物であると説明してきたが、３１日の会合では、「ハロイサイト」という鉱物も断層の原因だと付け加えた。
　モンモリロナイト が断層の原因とは考えにくいと指摘された後にハロイサイトを持ち出したため、団長役の島崎邦彦規制委員長代理は「前回から変わってきている」と苦言。他の メンバーからも「よく説明できていない。時間の無駄だ」「きちっと説明いただかないとわれわれも判断できない」などの意見が出た。（2014/03 /31-12:56）

解釈変更なら中韓に説明を＝自民・中谷氏

解釈変更なら中韓に説明を＝自民・中谷氏

 

　自民党の中谷元・特命担当副幹事長は２日、党本部で講演し、集団的自衛権の行使容認に関し「憲法解釈の変更を閣議決定する場合は、韓国と中国に説明しないと新たな対立の懸念材料になる可能性がある」と述べ、政府が中韓に対して事前に説明すべきだとの考えを示した。
　講演は、谷垣禎一法相を中心とするグループが開いた勉強会で行われた。出席者からは「解釈変更ではなく憲法（改正）で認めるべきだ」との声が出たが、行使容認に対する明確な反対意見はなかった。（2014/04/02-12:36）

集団自衛権、限定容認に反対＝民主・江田氏

集団自衛権、限定容認に反対＝民主・江田氏

 

　【ワシントン時事】民主党の江田五月元法相は１日、ワシントンで記者会見し、自民党内で出ている集団的自衛権行使の限定容認論に関し「ささやかなことだからと（慎重派を説得して）何とかやろうとしているようだが、そんなことをしたらその後の展開が保証されない。認められない」と反対を表明した。
　江田氏は、行使を容認する憲法解釈変更について「衆参両院の３分の２のような大きな合意と国民的な合意があって初めて許される」と指摘、改憲とほぼ同等の要件が必要との考えを示した。　（2014/04/02-08:23）

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武器輸出、歯止めに課題＝防衛協力を強化－新原則

武器輸出、歯止めに課題＝防衛協力を強化－新原則

 

　政府が１日に閣議決定した防衛装備移転三原則は、安倍晋三首相が掲げる積極的平和主義を色濃く反映させた内容だ。中国の海洋進出をにらみ、米国などとの安全保障協力を強化し、日本の防衛産業の海外進出を後押しする狙いもある。ただ、近隣諸国の懸念も予想され、「なし崩し的な輸出拡大」にどう歯止めをかけるかが課題となる。

　◇中国にらむ
　「国民に理解してもらえる、透明性をしっかりと説明できる新しい原則だ」。首相はこの日の閣議で意義を強調した。
　 従来の武器輸出三原則は、武器や関連技術の海外移転を原則禁じる一方、必要に応じ、米国とのミサイル防衛（ＭＤ）共同開発など、例外を積み重ねてきたため 「ルールが形骸化、複雑化した」（政府関係者）との指摘があった。新原則は、一定の条件を満たせば輸出を認める方針に転換、武器輸出の大幅緩和にかじを 切った。
　背景には、中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発への対応、国内防衛産業の先細りへの危機感がある。国産装備品は、武器輸出三原則の制約で納入先が自衛隊に限られ、高コストが問題となっており、経済界も輸出緩和を渇望していた。
　航空自衛隊が次期主力戦闘機に選定したステルス戦闘機Ｆ３５に象徴されるように、最新鋭の防衛装備品は国際共同開発・生産が主流。新原則で日本も共同開発に参加しやすくなり、市場が海外に広がれば、自衛隊の調達価格の低下も期待できる。
　東南アジアなどシーレーン（海上交通路）沿岸国への巡視艇、掃海艇、輸送機の輸出も可能となる。小野寺五典防衛相は記者会見で「米国やその他の諸国との防衛装備、技術協力をより積極的に進めていきたい」と述べ、関係国との防衛協力強化に意欲を示した。

　◇戦闘機「想定せず」
　新原則は、まず輸出相手先として、国連安保理決議に違反した国や紛争当事国などを除外した上で、「平和貢献・国際協力」「わが国の安全保障」に資することなどを条件に、輸出の可否を審査する。
　高度な政治判断が求められる「重要な案件」は、首相を議長とする国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が審議。輸出実績は、政府が「年次報告書」を作成し公表することで情報公開を図る。菅義偉官房長官は１日の記者会見で「防衛装備の移転に係る手続き、歯止めを今まで以上に明確化した」と強調した。
　 ただ、ＮＳＣには議事録の作成や公開が義務付けられておらず、政策決定過程が不透明なままになる恐れがある。「目的外使用」や「第三国移転」について、輸 出先には日本の事前同意を原則義務付けるが、北朝鮮やテロ組織などに渡らないよう、実効性を担保できるかが問われる。殺傷力の高い戦闘機や戦車などの輸出 についても、「想定していない」（政府高官）としているが、規定は明文化されていない。

　◇公明に譲歩
　新原則をめぐる政府・与党内調整は順調に進んだ。集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党は「新原則とは全く別ものだ」（幹部）と今後の議論に予防線を張るが、新原則には「平和国家の理念を引き続き堅持する」と明記されるなど、政府・自民党側が公明党に譲歩を重ねた。
　一方、野党側は新原則に強く反発、国会で政府を追及する構えだ。民主党の北沢俊美・安保総合調査会長は「平和国家の理念が損なわれる危険性がある」との談話を発表。共産党の山下芳生書記局長は「憲法の平和原則とその精神を完全に踏みにじることは明らかだ」と批判した。

◇武器輸出三原則をめぐる動き１９６７年　４月　佐藤栄作首相が国会答弁で、（1）共産圏（2）国連決議で禁じられた国（3）紛　　　　　　　　　争当事国やその恐れがある国－への輸出は認めないとの三原則を表明　　７６年　２月　三木武夫首相が国会答弁で、その他の地域へも「輸出を慎む」とした　　　　　　　　　政府統一見解を表明。事実上の全面禁輸に　　　　　　　　　　　　　　８３年　１月　中曽根内閣が米国向けの武器技術供与を容認。三原則の初の例外化　２００４年１２月　小泉内閣が弾道ミサイル防衛の日米共同開発を例外扱いに　　　　　　　１１年１２月　野田内閣が「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を策定。（1）平和　　　　　　　　　貢献・国際協力（2）日本の安全保障に資する国際共同開発・生産－を例　　　　　　　　　外扱いに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３年１２月　安倍内閣が国家安全保障戦略を決定。新たな原則の策定方針を盛り込　　　　　　　　　む　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４年　４月　防衛装備移転三原則を閣議決定

（2014/04/01-20:13）

パレスチナ議長、国際機関に加盟申請へ＝和平交渉、崩壊危機

パレスチナ議長、国際機関に加盟申請へ＝和平交渉、崩壊危機

 

１日、パレスチナ自治区ラマラで、国際機関への加盟申請書に署名するアッバス自治政府議長（右）（ＥＰＡ＝時事）

　【エルサレム時事】パレスチナ自治政府のアッバス議長は１日、１５の国際機関や国際条約への加盟申請書に署名した上で、「直ちに申請する」と発表した。 昨年７月に中東和平交渉が再開した際、アッバス議長は加盟申請を控えると約束していた。イスラエルの反発は必至で、４月末の交渉期限を前に、和平交渉は崩 壊の危機を迎えた。
　アッバス議長は、交渉再開時にイスラエルが「信頼醸成措置」として約束したパレスチナ人囚人の釈放について、３月末に予定さ れた４回目の釈放が行われなかったことを非難。対抗措置として、「国際機関への加盟申請を決断した」と主張した。（2014/04/02-07:49）

占拠の立法院前に１５００人＝協定賛成の統一派ら－台湾

占拠の立法院前に１５００人＝協定賛成の統一派ら－台湾

 

１日午後、台北の立法院前に集まった中台統一派団体のメンバーら

　【台北時事】台湾が中国と昨年６月に調印した「サービス貿易協定」に反対する学生らが立法院（国会）議場を占拠している問題で、中台統一派団体のメンバーら約１５００人が１日、立法院周辺に集結した。
　メンバーらは「サービス貿易協定は必要だ」「学生は国会から出て行け」などと叫び、立法院への侵入を試みたが、警官隊に阻止された。警察を挟んで学生らとにらみ合いとなり、周辺は一時騒然となった。（2014/04/01-20:51）

「米は無責任発言停止を」＝フィリピンには抗議－中国

「米は無責任発言停止を」＝フィリピンには抗議－中国

 

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１日の記者会見で、南シナ海のアユンギン礁へのフィ リピン船の補給活動を中国が妨害したとして、米国が「挑発行動」と非難したことに反論、「米国は無責任な発言をやめ、（フィリピンの）冒険的な挑発行動を 助長してはならない」と非難した。
　アユンギン礁は南沙諸島に属する環礁でフィリピンが実効支配している。洪副局長は「（アユンギン礁を）不法占拠しようとするフィリピンのたくらみを座視しない。フィリピンこそが問題をつくっており、挑発している」と訴えた。（2014/04/01-19:06）

過激派の武装解除命令＝ウクライナ議会

過激派の武装解除命令＝ウクライナ議会

 

　【モスクワ時事】ウクライナ最高会議（議会）は１日、内務省などに対し、ヤヌコビッチ前政権を打倒したデモ隊の過激派「右派セクター」を武装解除するよう命じた。
　親欧州連合（ＥＵ）派の新政権は、自主的な武器提出を呼び掛けていたが、３月３１日夜に首都キエフ中心部で右派セクター活動家が３人を負傷させる銃撃事件が発生。ロシアの取り締まり要請も踏まえ、重い腰を上げた。（2014/04/02-00:57）

自国で欧米と軍事演習＝ロシアを刺激－ウクライナ

自国で欧米と軍事演習＝ロシアを刺激－ウクライナ

 

　【モスクワ時事】ウクライナ最高会議（議会）は１日、自国領内で年内に欧米諸国と軍事演習を実施することを決めた。
　南部クリミア半島がロシアに編入されてから初めての演習で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を嫌うロシアを刺激しそうだ。
　ロシアは最近、対ウクライナ国境付近に兵力数万人を集結。米国などが撤収を要求する中、演習の決定が緊張緩和に影響を及ぼす可能性もある。
　親欧州連合（ＥＵ）派政権のトゥルチノフ大統領代行（議長）が２国間・多国間軍事演習に関する法案を先に提出し、最高会議がこれを承認した。（2014/04/01-21:01）