特集: ウクライナ情勢(92 記事)
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1.03.2014, 16:08
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Photo: EPA
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ロシア外務省のサイトに次の声明が載せられた。
「3月1日未明、キエフから派遣されたなぞの武装集団が、クリミア自治共和国の内務省建物を占拠することを試みた。背信的な挑発行為の結果、犠牲者も出 た。自衛部隊の決然たる反応のお陰で、内務省建物占拠の試みは阻止された。この一件は、キエフで知られている政治サークルがクリミア半島情勢を不安定化さ せようと試みていることを証明するものである」
イタル・タス
画
今回キエフで発生した騒乱とアラブの春には共通点がある。エジプトとチュニジアでは、ウクライナと同様、汚職、権利の侵害、低い生活水準への不満をうったえるため、一般市民が通りに集結したことから始まった。
キエフの独立広場では活動家がデモ隊に指示書を配布していたが、これはカイロのタハリール広場でも行われていた。これは国際的な陰謀などではなく、反ヤヌコビッチ派がアラブの成功例を注意深く研究しての行動にすぎない。
そしてこちらでもあちらでも、革命は反政府派の過激化、社会全体の極性化を生んだ。エジプトとチュニジアでは社会がイスラム教主義派と世俗国家派にわかれ、ウクライナでは南東部の親ロシア派と西部の民族主義派にわかれた。
これらすべては、非常に困難な経済状況を背景として起こったし、起こっている。ウクライナはエジプトと同様、デフォルト寸前にある。
ウクライナ情勢から予期すべきものとはなんだろうか。ロシア連邦外務省はなぜ、過激派がウクライナ政権を奪取すると警告し続けているのだろうか。
チュニジアでもエジプトでも革命の結果、それまで過激派と考えられてきたイスラム主義者が政権についた。それまでの政権を転覆させた際、彼らは唯 一の組織化された勢力であったため、政権の空白をうめることができた。同様のことがウクライナでも起こっている。現在の体系化された野党（ヤツェニュク氏 ら）は、国民から絶対的な支持を受けているわけではない。既存のどの野党も「ウクライナ化」をかかげ、強固に団結し、武装化している過激派の民族主義者ば かりだ。
性急すぎる選挙で民族主義者がウクライナ政権につく可能性がある。その後はどうなるのか。
チュニジアとエジプトで明らかになったのは、イスラム主義者は政権につくことができるし、全体的なイスラム化をはかることもできるが、経済問題を 中心とした国内の重要な問題を解決することはできない（外国からの多額の資金援助があっても）ということ。一般市民はイスラム化こそすれ、仕事も社会保障 （国際通貨基金の債権者を喜ばせるために社会保障をないがしろにしている）もない実態に憤り、再び通りで集結してしまった。政権についたムスリム同胞団は 他の政治勢力と意見の一致をはかろうとせず、すべてにおいて自分たちの条件を押しつけ、憲法を書き、あらゆる場所で自分たちの人間を任命しようとしたた め、分裂した社会に再び安定をもたらすことはできないということがわかった。
エジプトでは軍事クーデター、衝突、テロ、今後何年も続きそうな新たな混乱に発展した。チュニジアではイスラム主義者の政治が緊張の激化、政治的殺人、無秩序、不安定を引き起こしており、彼らが政権を去るのも時間の問題になりつつある。
チュニジアとエジプトでは事実上、すべて一からやりなおしになる。憲法改正、新たな指導者探し、国の平和の再現を、持続的な生活水準の低下および経済悪化を背景に行わなければならない。
リビアのことも忘れてはならない。西側諸国の積極的な支援を受けての政権交代が、無政府状態と国の事実上の崩壊を招いた。
ウクライナには多額の資金的援助、欧州連合（EU）との「連合協定」の署名、政治的支援が約束されているが、これは経済不況回避の保証ではない。 ロシアとの関係が寸断される可能性が高いことから、不況のリスクは高まるばかりだ。経済問題にロシア語の弾圧と全体的なウクライナ化（すでに兆しはある） が加わった場合、キエフの騒乱を強く警戒していたウクライナ東部がどのような動きにでるかわからない。
アラブの春との類似性は、専門家やジャーナリストだけでなく、ロシア政府も認識している。ロシア上院（連邦会議）国際委員会のミハイル・マルゲロ フ委員長は、これについて明言した。そして最近の声明から察するに、このような悲観的シナリオを警戒しているのが、ロシア連邦外務省なのだ。
＊ニコライ・スルコフ、モスクワ国立国際関係大学東洋学部助教授
さまざまな要因が、キエフでの流血の結末をもたらした。まず第一に、それは、独立後の二十年余りの間に国家に対する自身の責任を自覚しなかったウ クライナの政治階級の無力。悲劇は、外国にとっても教訓となろう。しばしばウクライナを地政学的な影響力を求める争いの対象とみなしてきたロシアとEUと いう近隣諸国のスポーツ感覚の熱中。
ウクライナにおける激震から導きうる主な結論は、この国を「ロシアとあるいは西側と」という厳しい選択の前に立たせてはならないということ。ウク ライナの多様性、その歴史の特殊性、メンタリティーの差異は、この国をあれやこれやの競合する連合体へ引き入れる試みが国内の緊張の激化を招くという状況 を創り出す。ウクライナの問題は、国外の強大なパートナーの共同作業のもとでのみ解決しうるものであり、「ゼロサム」は、大きな国益に挟まれた国にとって 壊滅的なものであるが、このことを真っ先に認識しなくてはならないのは、これまでたびたびそこから配当を抽き出すためにロシアと西側の対立を利用しようと してきた当のウクライナのエリートなのだ。
危険な二者択一
ここ数週間の動揺は、ウクライナ社会がいかに分極化されているかを示した。事態の解釈において欧州でもロシアでも見受けられる白か黒かの色分けや イデオロギー的な決めつけは、危険であり、欧州とロシアは、双方の過激な勢力を支援している。すなわち、ウクライナ西部の極めて国家主義的な者たちとウク ライナ東部の報復主義者たちを。
今後は安定化の時期を迎え、リスクを軽減する必要がある。すぐに議題にのぼるのは、ヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の外交遺産の検証だが、そこで 重要なのは、非同盟のウクライナのステータスおよび2042年までのセヴァストーポリにおけるロシアの黒海艦隊の配備に関する協定である。黒海艦隊から解 放されて再びNATO加盟の問題を俎上にのせようとする新政権の志向は、ロシアの強い反発を招き、状況全体を地政学的な敵対へと逆戻りさせる。そして、こ れによって、ロシアは、分離の示唆に至るまでのウクライナの個々の地域との接触の活発化を含む、ありとあらゆる可能性を検討するかもしれない。
キエフの政治家たちは、革命の口実となったEUとの連携に関する問題に速やかに立ち返った。ブリュッセルとワルシャワとベルリンの政治家らがヴィ リニュス・サミット失敗の雪辱を晴らしたいというのは、理解できるが、11月に失敗を招いた問題は、キエフにおける政権交代後も消えてはいない。ウクライ ナの経済的成功は、この国がロシア市場においても欧州市場においても可能性を維持しうる場合にのみ達成しうる、つまり、三者協議や利害関係の調整が必要な のだ。ヴラジーミル・プーチン大統領は、これを昨秋に提案したが、EUは、それに耳を貸さなかった。仮に昨年のモデルが再現されるならば、何としても経済 的破綻から国を救わなくてはならないウクライナの新政権は、ロシアの封鎖ゆえにいっそう大きな問題に直面するだろう。
冷戦の亡霊
もう一つの脅威は、とくに国の東部や南部の反対勢力を「処罰する」ウクライナの勝者たちの最も活動的な部分の潜在的な試みである。西側は、マイダンおける極右勢力の出現やナチスに味方して戦った過去の国家主義者たちへの崇拝に目をつぶっている。
マイダンが唱える国家の革命は、次のような課題を追求することになる。それは、すなわち、「反国家的」勢力、“国賊”の割り出し、「呪われた過 去」と結びつくイデオロギーの禁止、「浄化（リュストレーション）」、そして、新しい政権というよりむしろ新しいシンボルのシステムに対して忠誠を誓わせ ることだ。
国の西部のいくつかの州では、すでに、「浄化」キャンペーンの開始が宣言された。ウクライナにおけるそうした実践は、国のさまざまな地域の間の関係を急激に悪化させ、また、東部の住民が支援を訴えるであろうロシアの反応を煽るおそれがある。
非国民という範疇その他の国家主義的口実の形でのいわば「ソフトなアパルトヘイト」を具えたバルト諸国に似た状況が、もっと大きな規模で繰り返され、ずっと危険な結果を招くおそれがある。
ウクライナの歴史の新たな頁は、その内容の点で、ソ連ブロック終焉後の東欧のそれと似てくるかもしれない。しかし、その規模と複雑さと特殊性によ り、ポスト共産主義諸国が直面したあらゆる深刻な問題は、ここではより鮮明で歪曲された形で表面化しよう。しかも、1990年代初めには大国の覇権争いが なかった（ロシアは一時競争から弾きだされた）とすれば、今はその争いは避けられない。
1989年以降、何度も、冷戦の終結が宣言されてきたが、事あるごとに、現実は、対立の構図はどこへも失せずに本能が息づいていることを示してき た。ウクライナが迎えている転換期の向こうには、二つの可能性がある。ロシア、米国、欧州の大国が、ウクライナがその一つとなっている欧州の歴史の縺れ目 をほぐすための共同作業の重要性を認識するか、あるいは、欧州で、大がかりな冷戦が始まり、分裂国家が再びそのシンボルとなるか、その二つに一つの可能性 が。
2014.02.28 Fri posted at 09:00 JST
（ＣＮＮ） チョコレートの需要は高いのに、なぜカカオ農家は豊かになれないのか。 ２０１２年、ＣＮＮはチョコレート産業の裏にある、西アフリカの児童強制労働の現実を探ったドキュメンタリー「Chocolate’s Child Slaves」を放送した。それから２年、再び現地に飛び、サプライ・チェーンの実態や強制労働が改善されているのか、また農家が十分な収入を得るにはど うすればよいのか取材した。
チョコレート産業は、全世界１１００億ドル規模の産業であるにもかかわらず、カカオ農家の多くは貧困状態にある。
正確な数字を測るのは難しいが、西アフリカに位置するコートジボワール共和国では、およそ８０万人にも及ぶ児童が、カカオ産業に従事していると言われ、要因はすべて貧困によるものだ。
１９８０年当時のカカオの国際価格は１トン当たり３７５０ドル(現在の価値で１万ドルほど)であった。現在は、１トン当たりおよそ２８００ドルだ。
同様に、チョコレートバー１本あたりのカカオの価値の割合は、１２%から６%に半減している。つまり、農家の生産するカカオは必要不可欠だが、チョコレートバーの生産コストにおける割合は小さいのだ。
今日においては、チョコレートバーの収入のおよそ７０%が製造元へと渡り、マーケティングや調査、開発などに使用されている。
コートジボワールでは、２０１２年政府による大胆な改革により、農家から売られるカカオの価格を、最低でも仲介費などを含めた国際市場価格の６０%以上、つまり１キロあたり１．５ドル以上にするルールを施行した。
まだまだ十分とは言えないが、仲介やトレーダーに左右されず、将来の予測を立て易くなったと言える。
チョコレート産業の強制労働撲滅を目指す「インターナショナル・カカオ・イニシアチブ」の担当者は、この改革により、カカオの値段が安定し「最初の ステップになった」という。「農家が貧困から脱するのに十分な価格とは言えないが、将来的には収入予測が立て易くなった事は大きい。」ということだ。
チョコレートメーカー大手のネスレ、ハーシー、クラフト、マースなどが、過去１０年以上に渡り、児童強制労働を改善する気が無いのではないか、という悪評に悩まされてきた中で、この最低価格の設定は、カカオ産業にあらたな風を巻き起こした。
カカオ産業の裏にある貧困は、業界に関わる全員の問題ではあるが誰の責任でもない、とされてきたからだ。
コートジボワールのカカオ生産者の平均年齢は51歳で(これは平均寿命からそれほど遠くない)、世代交代が急務となっている。
しかし、新しい人材を育てるには投資が必要なうえ、若者は大都市で儲けの多いゴムやヤシ油などの仕事に就くことを望む。西アフリカでは、増える需要に追いついていない状況だ。
そして近年、人口１３億人の中国でチョコレートが食べられるようになり、新興国を中心に需要は飛躍的に上昇することが予想される。
ＣＮＮの取材と同時期に、世界８６カ国４６８のチョコレート工場を統括するネスレのエグゼクティブ・バイス・プレジデント、ホセ・ロペズ氏が同国を訪れていた。
世界のカカオの三分の一を生産するコートジボワールでは、カカオ農家を支援して、産業を成立させていくことが急務だ。そして将来に渡りカカオ産業を健全に維持するためには、サプライ・チェーンの底辺にいる農家に、正しい知識を教えることが唯一の道だ。
ネスレによるカカオ農家の生活改善に向けた取り組み「カカオ・プラン(Cocoa Plan)」では、１０年間で１億２０００万ドルの投資を約束し、首都アビジャンのリサーチセンターで、病気に強いカカオ樹の育成をしている。２０１６年 までに１２００万本の苗木を同国のカカオ農家に提供するのだという。また、地方でも、児童の強制労働に関する知識を広め、学校の建設を進めている。
幸いなことに、ネスレの「カカオ・プラン」のほかにも、米国食品大手カービルの取り組み「カカオ・プロミス(Cocoa Promise)」は、１２００の学校を設立し、６万の農家に、児童労働の禁止を含む農業に関する知識を教えている。
政府やＮＧＯ、またチョコレートメーカーが一丸となって、産業の維持に向けて取り組みを始めている。
カカオ生産農家をサポートすることで、企業は関連ＮＧＯ団体からの認証を受け、その認証を得たことでカカオ豆にプレミアムな価値が生まれ、農家やコミュニティーに恩恵がいく。
そして、我々消費者が、正当な生産プロセスを踏んでいる製品を選び、買うことで、「ココノミクス(Cocoa-nomics)」の仕組みが動き出す。
カカオの国際市場価格は複雑な中継ぎを通して決定され、カカオ農家はその最下位に位置しているため、カカオ需要の恩恵を受けられていない。業界のあ り方の再構築は大変難しく、またネスレをはじめとしたチョコレートメーカーは、チャリティー団体ではなく、株主のためにビジネスを展開しなければならない 企業だ。
一方で、チョコレートは多くの人に愛され、メーカーはよりクオリティの高いカカオ豆を必要としている。これは農家にとって希望であるはずだ。
コミュニティー全体が貧困から抜け出し、児童強制労働を根絶するのには時間がかかり、単純にお金で解決できる問題ではない。もちろんネスレのような大手メーカーからの金銭サポート継続は重要だ。
◇
ＣＮＮの名物経済アンカー、リチャード・クエストが見たチョコレート産業の現実「チョコの甘さを知らない子供たち(Cocoa-nomics)」は、現代奴隷制の闇に迫るＣＮＮの取り組み「ＣＮＮフリーダム・プロジェクト」の最新のドキュメンタリーです。
放送時間 ２月２８日（金）１９：３０－２０：００ ３月１日（土）０１：３０－２：００、２３：００－２３：３０ ほか
※緊急ニュースなどにより、番組および番組内容は予告なく変更されることがあります。
中国が歴史認識問題をめぐって、新たな対日キャンペーンを展開している。外交官が現地の新聞などに投書する方法で、約七十カ国に広がっている。日 本側も「日本をおとしめようとするキャンペーンが海外で展開されている」（安倍晋三首相）と反論しているが、この動きの裏には何があるのか。「中国の対日 宣伝と国家イメージ」（日本僑報社）という著作がある趙新利（ちょうしんり）・中国伝媒（でんばい）大学講師に聞いた。 （編集委員・五味洋治）
－中国の対外宣伝の基本は何か。
「海外で中国の支持を広げ、好ましい国家イメージを作ることだ。日中関係は重要なうえ、複雑な問題をはらんでいて、中国の対外宣伝のモデルとなっ ている。『宣伝』には政府の主張を一方的に流すマイナスイメージがあるため『公共外交』と名前を変えた。インターネットや文化交流も活用している」
－最近中国は、安倍首相を名指しし、日本が軍国主義に戻る危険があると激しく批判している。
「相手を敵と味方に分け、敵を孤立させるのが中国共産党の伝統的方法。今回も基本的には同じだ。『強く抗議する』など抽象的な言葉遣いを改め、映 画の登場人物も使い、世界に通用する内容を目指している。中国のソフトパワーを総動員している。ネット世論に押され、強く明確に主張する必要に迫られてい る」
－二〇〇五年と一二年には大規模な反日デモが起き、中国のイメージも傷ついた。
「中国国内には不満がたまっている。デモを許せば反政府運動に発展する危険性もある。このため、海外を舞台に、より洗練された形でキャンペーンせざるを得ない側面もある」
－中国の外交戦略に変化は。
「韜光養晦（とうこうようかい）（才能を隠して外に表さない）から奮発有為（奮起して成果を上げる）路線に転換し、より積極的になっている。安倍首相の靖国神社参拝が転機となった。『南京大虐殺哀悼日』設定の動きは、その一環だ。韓国などとも連携を強める考えだ」
－今後の見通しは。
「対日キャンペーンはさらに拡大する。日本の指導者に直接影響を与えることができないとしても、世界各国で展開することで日本を牽制（けんせい） し、孤立させようとするだろう。日本の侵略行為を暴露するとして、欧米などで日中戦争に関する展示会を開催することも予想される」
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【モスクワ＝原誠司、ベルリン＝宮本隆彦】ロシアのプーチン大統領は一日、ウクライナでの軍事作戦の実施を議会上院に提案し、同意を求めた。上院 は全会一致で承認し、作戦の遂行が可能となった。大統領府の声明によると、ウクライナ国内のロシア系住民の保護が理由とされ、社会と政治が正常化するまで 軍事作戦を行うとしている。親ロシアのヤヌコビッチ政権の崩壊を受け、ロシアは黒海艦隊の駐留などウクライナ南部クリミア半島での権益を守るため実力行使 に踏み出す構えで、欧米諸国の猛反発は必至だ。
大統領与党の「統一ロシア」に所属するマトビエンコ上院議長は「クリミアでの限定的な軍事行動を容認する」と述べた。
ウクライナは約七万人の陸軍をはじめ海軍と空軍を持つが総員約九十五万人のロシア軍との兵力差は大きく、正面切って軍事的に対抗するのは難しいとみられる。オバマ米大統領は「いかなる軍事介入にも代償が伴う」と警告している。
インタファクス通信によると、ロシア軍は一日、クリミア半島西部の対空ミサイル基地の制圧に着手した。戦闘の有無など詳細は不明だ。南部では、ウクライナ軍部隊が基地に侵入しようとしたロシア軍人らを拘束したとの情報がある。
ロイター通信によると、クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリと軍港都市セバストポリ近くの空港が前日それぞれ武装集団に占拠されたのに続 き、一日にはクリミア東部キーロフスコエ軍用空港がロシア軍とみられる部隊に占拠された。シンフェロポリの民間空港も一日、空域の使用を制限されて離着陸 できず、閉鎖された。主要空港の掌握に続く対空ミサイル基地の制圧で制空権を握る狙いがロシア側にあるとみられる。
ウクライナ国防省は、ロシアが既に六千人の部隊を増派したと指摘し、自軍の警戒態勢を高めたことを明らかにしている。
クリミアは人口の約六割がロシア系住民。今回の政変後、クリミア議会がロシア系武装勢力に占拠される中で自治共和国首相に選ばれたアクショーノフ氏が一日、治安回復のためプーチン大統領に支援を要請していた。ただ、ウクライナ中央政府はアクショーノフ氏を認めていない。
＜クリミア＞ 黒海北岸に位置するウクライナ南部の半島。大半を占めるクリミア自治共和国（中心都市シンフェロポリ）は人口約２５５万人。ロシア語 を話すロシア系住民が多数を占める。１９５４年にフルシチョフ・ソ連共産党第１書記の命令でロシア領からウクライナ領に帰属が変更した。面積は四国の約 １・４倍に当たる約２万６０００平方キロ。半島を舞台にした１９世紀のクリミア戦争の際には、近代看護の創始者となるナイチンゲールが負傷兵を献身的に手 当てし「クリミアの天使」と呼ばれた。主要都市の一つヤルタでは第２次大戦中の１９４５年２月、米英両国とソ連の３首脳によるヤルタ会談が開かれた。 （共同）
2014年3月1日05時04分
米国務省は２月２７日、世界の約２００カ国・地域を対象にした２０１３年の「人権報告書」を公表した。日本について、在日韓国・朝鮮人へのあからさまな差別表現を繰り返すヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り上げ、懸念を示した。
報告書はヘイトスピーチについて「極右グループが東京でデモを行い、人種的な差別表現を用いた」と指摘。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会長らが、ヘイトスピーチに抗議する人たちとの衝突で逮捕されたことに触れた。民族的な少数派や同性愛者らに対する差別にも懸念を示した。
北朝鮮について、処刑や拷問、強制労働などの人権侵害が「極めて悲惨」と非難した。金正恩（キムジョンウン）第１書記の独裁政治により、超法規的な殺害、逮捕、拷問が横行しているとも指摘。５カ所の収容所に８万～１２万人の政治犯が収容されているとの見方を示した。ケリー国務長官は２７日の会見で「大規模な拷問や人間の尊厳に反する犯罪に関する明確な証拠がある」と述べた。
毎日新聞 2014年03月02日 東京朝刊
「税金を（黒人の）エリート層形成のために投じても、貧困層の底上げには不十分だ。民主化後８５～ ９０％程度の白人は、より裕福になった」。南アフリカ経済学界の重鎮で、ステレンボッシュ大のサンピー・テレブランシュ名誉教授（８０）が語る。１７世紀 後半に建設された西ケープ州ステレンボッシュは、今やワインの産地として世界的に有名だ。
１９９４年の民主化後、黒人の経営参画や雇用を進める政策により、黒人富裕層が形成されてきた。だが、 テレブランシュ名誉教授によると、人口約５１００万人のうち２０％の富裕層が７５％の富を手にし、５０％を占める貧困層は８％以下。なぜ、富の再分配は進 まなかったのか。
白人政権と、ネルソン・マンデラ氏率いる現与党「アフリカ民族会議（ＡＮＣ）」が民主化交渉を進めた ９０年代初頭、世界は大きく変わった。ＡＮＣの後ろ盾だったソ連が９１年に崩壊し、冷戦が終結したのだ。「米国モデルが一番となった」（テレブランシュ名 誉教授）雰囲気の中で、ＡＮＣは自由主義経済にかじを切った。
民主化前年の９３年、政権獲得をにらむＡＮＣ側は、赤字削減や賃金抑制など国際通貨基金（ＩＭＦ）の融 資条件を受け入れた。ＩＭＦや米政府が途上国に求める新自由主義的な経済改革モデル「ワシントン・コンセンサス」に沿った形だが、テレブランシュ名誉教授 はここに「失敗」の原点を見る。
教授は民主化から３年後の９７年、白人らから一定の税を徴収する「富裕税」の新設を政府に進言し、富の再分配を図ったが、実現しなかった。増税や土地改革を強行すれば、資本や技術が流出すると政府が懸念したことも背景にあるとみられる。
「（増税に難色を示す）ワシントン・コンセンサスを甘受しなければならなかった」。そして、マンデラ氏 がＡＮＣを率いた時代をこう評価した。「あの時期は（人種間の）和解が必要で、マンデラはそれを進めた。だが、彼は真の意味で国を統治することはできな かった。彼が認めた新自由主義システムはこの国で機能しなかった」
南アは経済成長を遂げ、中国などとともに新興国「ＢＲＩＣＳ」の一つになった。しかし、その豊かさを享受できるのは、今も一握りの人々に過ぎない。【ステレンボッシュ（南ア西ケープ州）で服部正法】＝おわり
毎日新聞 2014年03月01日 23時24分（最終更新 03月02日 01時51分）
【シンフェロポリ（ウクライナ南部）真野森作、キエフ篠田航一】ロシアのウクライナに対する軍事介入決定を受け、クリミア自治共和国の首都シンフェロポリでは１日、ロシア系住民たちが拍手で歓迎し、「ウラー！（万歳）」との大歓声も響いた。
仲間と街頭で自警活動中のビクトル・ブジカエフさん（４６）は「とにかくうれしい。ロシア軍は我々の兄 弟だ。（３０日に予定される自治権拡大に関する）住民投票を妨害するような不穏な事態が起きる危険がなくなる」と手放しで歓迎した。仲間と共に「彼らが やって来るまでの間、住民の手で街を守る」と意気込んだ。
ビタリ・セメンコさん（６５）は「我々の求めに応じてくれて感謝する。クリミアは元々ロシアだったのだから」と強調した。多くの人は親ロシアのヤヌコビッチ前大統領を追放したウクライナの新政権を「ネオナチ」と呼ぶなど、不満や抗議を口にしている。
１日は休日のため、昼過ぎから１０００人以上のロシア系市民が中心部をデモ行進していた。巨大なロシア国旗を数人で掲げる集団や、「ロシア！」と叫ぶ人々。民兵も展開し、市民の記念撮影の求めにも応じていた。銃声も一度だけ響いた。
クリミアの状況について、タクシー運転手のロシア系男性は「空港も道路も封鎖されており、キエフ側（新政権）はクリミア半島には入れない。状況は落ち着いている」と言い切った。
一方、親欧米勢力が多いウクライナの 首都キエフでは、「ロシア介入」の情報に強い反発の声も聞かれた。知人が反政府デモで命を落としたというオルガさん（２９）は、「ロシア側はこれ以上、血 を流したいのか。そんなことは国際社会がゆるさない」と憤っていた。反政府デモの拠点となったキエフ中心部の「独立広場」には１日、欧州連合（ＥＵ）や米 国の旗がウクライナ国旗と共にあちこちに掲げられていた。
毎日新聞 2014年03月02日 東京朝刊
【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領は、政変で混乱が続くウクライナに軍事介入することを決め た。同国南部クリミア半島セバストポリにあるロシア黒海艦隊基地を「死守」するほか、将来的にクリミア自治共和国のロシア帰属も視野に入れている可能性が ある。ウクライナへの軍事介入と国家分裂につながる動きは、同国の新政権や欧米が反発するのは必至で、クリミアをめぐり新たな「冷戦」が生まれる恐れもあ る。
ロシア大統領府の発表によると、ウクライナへの派兵はクリミアなどに多いロシア系住民や駐留ロシア兵ら の安全確保が目的とされる。帝政ロシアが併合しソ連時代にウクライナに移管されたクリミアは、人口の６割をロシア系が占める。ロシアは２００８年のグルジ ア紛争でも、南オセチアのロシア系住民の保護を名目に軍事介入した。
クリミアは大統領を解任されたヤヌコビッチ氏の支持基盤で、親欧米路線を取る新政権への反発が強い。ロ シア系住民の間ではウクライナから分離してロシア連邦に加入すべきだとの意見が強まっていた。自治共和国では将来の地位に関する住民投票が３月３０日に実 施される予定で、この結果をもとにロシア連邦への加入論が高まることも予想される。
クリミア入りしているロシア政権与党「統一ロシア」のビャトキン下院議員は２月２８日、ロシア通信に対 し、クリミアのロシア系住民へのロシア国籍付与や自治共和国のロシア連邦編入について、「可能性を探るだけでなく、ロシアの義務として検討しなければなら ない」と指摘。実現に向けた法整備に前向きの考えを示した。
ロシアはグルジア紛争で、グルジアからの独立を宣言していた南オセチアとアブハジアの国家承認に踏み切った。今回もクリミアの独立承認やロシア連邦編入をシナリオに描いている可能性はある。
一方、ロシアの軍事介入にウクライナ新政権が反発するのは確実で、両国軍の本格的な戦闘に発展する恐れがある。またウクライナでは今回の政変で反ロシア色の強い民族主義勢力が台頭しており、パルチザン的な反抗に出て泥沼化することもありうる。
欧州とロシアにはさまれたウクライナは地政学的に要所であるだけに、軍事衝突となれば欧州の安全保障を揺るがすことになる。
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■ことば
ウクライナ南部の黒海に突き出た半島で面積約２万６０００平方キロ。約２５５万人の住民はロシア人、ウ クライナ人やイスラム教徒のクリミア・タタール人ら。１７８３年、ロシア領になったが、ソ連時代の１９５４年、指導者フルシチョフが記念事業としてウクラ イナ共和国に帰属を変更。ソ連崩壊後の９７年、ロシアは改めて帰属変更を認めた。南岸は保養地だが、セバストポリには帝政時代からロシア黒海艦隊の基地が ある
毎日新聞 2014年03月02日 東京朝刊
【モスクワ田中洋之、シンフェロポリ（ウクライナ南部）真野森作】ロシアのプーチン大統領は１日、議会上院にウクライナへの軍部隊派遣を提案し、上院本会議は全会一致で承認した。南部クリミア半島に駐留するロシア軍部隊やロシア系住民の保護が目的。クリミア自治共和国のアクショノフ首相が同日行った治安維持のための支援要請に応えた形だ。ロシアの軍事介入は、欧米やウクライナ新政権との関係を悪化させるのは必至だ。
ロシアメディアによると、国連安全保障理事会は１日中に緊急会合を開催し、ロシアの決定への対応を協議する見通しだ。
ロシア大統領府の発表によると、プーチン氏は武力行使について、「ウクライナの政治的・社会的状況が正 常化するまで」と言明。ヤヌコビッチ前大統領が親欧州連合（ＥＵ）の新政権に放逐された政変が、部隊派遣の主因であることを示した。ロシア上院はオバマ米 大統領が軍事介入に警告した発言を問題視し、駐米大使の召還を要求した。カラシン外務次官は軍派遣のタイミングは「すぐとは限らない」と述べた。
一方、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は同日、安全保障会議を招集。ＡＦＰ通信によると、旧野党勢力の第２党「ウダル」のクリチコ党首は「ロシアの侵略に対抗するため総動員体制」の導入を訴えた。
ウクライナ側はすでにロシア軍部隊がクリミアに違法派遣されたと主張。テニュフ国防相代行は、約６０００人の兵員と装甲車約３０台が展開していると、１日の閣議で報告した。
ロシア黒海艦隊基地があるセバストポリから北７０キロのエフパトリアでは、ロシア軍がウクライナの対空ミサイル部隊に指揮権移譲を要求。セバストポリでも約３００人の武装集団が、国境警備隊本部を包囲した。
武装集団が占拠中のクリミア自治共和国の首都シンフェロポリの空港では、全航空機の離着陸が停止。東部キロフスケの軍用空港もロシア軍とみられる部隊が制圧し、クリミア半島と他地域を遮断する動きが進んでいる。
アクショノフ首相は１日、領内のウクライナ軍や治安部隊を指揮下に置くと宣言。５月予定だった自治権拡大の住民投票の３月３０日実施を表明した。クリミアはロシア系住民が６割で、投票は分離・独立の動きを加速する可能性が強い。
ＥＵはロシアの決定を受け、３日に緊急外相会議を開く方針。欧米諸国からは英国のヘイグ外相が２日にウクライナの首都キエフを訪問し新政権と対応を協議する。
2014年3月2日01時03分
ロシアのプーチン大統領は１日、親ロシア政権が崩壊したウクライナ領内でロシア軍を活動させることへの承認をロシア上院に求めた。上院はこれを承認。ウクライナ南部クリミア半島を中心にロシアの軍事介入が本格化する見通しだ。ウクライナの新政権や欧米は激しく反発している。
プーチン氏は上院に対して「ウクライナで起きている異常事態で、ロシア国民や（クリミア半島の）クリミア自治共和国に駐留しているロシア軍人の生命が脅かされている」と説明し、自国民保護を軍事介入の理由に挙げた。介入の期限は「ウクライナの社会政治情勢が正常化するまで」としている。
クリミア自治共和国では２月２７日、武装部隊が占拠した議会で首相が解任され、親ロシア政党のアクショノフ氏が新首相に就任。同共和国はウクライナ新政権の統治が及ばない事実上の分離独立地域になりつつあった。
プーチン氏の狙いはこうした状況を固定化し、ロシアの黒海艦隊が駐留しているクリミア半島をロシアの影響下に長く置くことにあるとみられる。
同半島では、すでに２７日から武装部隊が主要空港や市街地に展開し、空港は閉鎖されている。所属を示す記章などをつけていないが、ロシア軍関係者とみられていた。今後、ロシア軍としての活動を本格化させるとみられる。
ウクライナ新政権は３月１日に安全保障会議を緊急招集。議会も２日、緊急会議を開く。
国連安全保障理事会は１日に緊急会合を開催する方針を固めた。欧州連合（ＥＵ）も緊急外相会合の開催を検討しているという。
米国のオバマ大統領は２月２８日、ロシアに対し「いかなる軍事介入にも代償が伴う」と警告。ＡＦＰ通信によると、米政府高官は「オバマ氏が６月にロシアのソチで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を欠席することもあり得る」と述べていた。フランスのファビウス外相は１日、「緊張を高め、ウクライナ領土の統合を損なうような行動を慎むよう求める」との声明を発表。英国のヘイグ外相は、ロシアのラブロフ外相に「情勢の沈静化」を求めた。こうした中で軍事介入強行に踏み切れば、ロシアと欧米の関係が大きく傷つくことは確実だ。（キエフ＝駒木明義）
2014年3月1日20時54分
ロシアへの帰属を求める動きが強まるウクライナ南部クリミア半島のクリミア自治共和国。駐留ロシア軍の基地がある南部セバストポリでは空港が封鎖され、軍車両がひっきりなしに行き交っていた。
１日、首都シンフェロポリから南西へ約１２０キロの沿岸部セバストポリへ向かった。ブドウ畑が広がる田園地帯を貫く幹線道路を進むと、ロシア国旗を掲げた検問所が突然現れた。「ここはロシアだ」と書いた横断幕が張られている。
検問所を運営しているのは親ロシア派の市民だ。４日前からテントを張って寝泊まりしながら検問を続けているという。「キエフのファシストからクリ ミアを守らなければならない」。運転手のバシリ・ブシュコさん（４２）は話す。武装はしていないが、「何かあれば、１５分以内に武器を持った人々が来 る」。ロシア軍と協力しているのかと聞くと「自主的にやっており、誰とも協力していない」と否定した。
ベルベク空港付近の道路には別の検問所があった。３台の乗用車や金属棒で封鎖されている。道路の先にはロシア黒海艦隊の基地があるという。「ここから先へ入ると撃たれるぞ」。検問で見張りを続けるウラジーミル・ビノグラドフさん（５６）に忠告された。腕にはオレンジと黒のしまのリボンを巻いている。過去の戦争でのロシアの勝利を象徴しているという。
その１００メートルほど先に軍車両と約１０人の武装した兵士が見えた。所属を示す腕章は着けていない。幹線道路をカーキ色の軍車両がひっきりなしに通り過ぎた。
一方、シンフェロポリの議会庁舎にもロシア国旗が掲げられ、武装集団が占拠している。庁舎へ続く道は閉鎖され、銃を持った兵士が警戒にあたっていた。発足したばかりのウクライナ新政権は、ロシアによる露骨な挑発とみる。アバコフ内相は２月２８日、同艦隊の部隊が半島内の２空港や幹線道路に展開したと批判。トゥルチノフ大統領代行も、「ロシアがクリミアに軍を送った」と強く批判。「（ロシアの）プーチン大統領に、挑発をやめてクリミアから軍を撤退させるよう強く求める」と話した。（セバストポリ＝山尾有紀恵）
2014年3月2日02時09分
中国雲南省昆明市の昆明駅で１日午後１０時（日本時間同１１時）ごろ、刃物を持った集団が居合わせた人たちを無差別に切りつける襲撃事件が起きた。国営新華社通信によると、２７人が死亡、１０９人が負傷した。被害者はさらに増える可能性がある。
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の開会を５日に控え、テロなどへの警戒を強めていた習近平（シーチンピン）指導部にとって大きな打撃となる。
事件は駅前の広場や切符売り場で発生。多数の警察官が出動し、現場付近は封鎖された。男らは同じ服装をしていたといい、テロの可能性も浮上している。ネット上では「長い刃物を持った黒ずくめの男たちが人々を追いかけた」「（犯行グループの中に）ウイグル族らしい人間がいた」との情報も飛び交っている。事件後に昆明の別の場所でも襲撃事件が起きたという情報もある。
中国版ツイッター・微博で は、事件発生直後に撮影されたと見られる現場写真が多数、投稿された。駅構内や周辺の路上と見られる場所で血を流して倒れている人々の姿や、多数の警官や 救急車が駆けつけている様子が見て取れる。切符売り場の前や構内のレストランにも流血の跡があり、犯行は広い範囲で行われた可能性が高い。目撃者と見られ る人々からは「近くにいる人間に手当たり次第に斬りつけていった」などと書き込まれている。
中国では、昨年１０月に天安門前に車が突入・炎上する事件が起きたほか、共産党の重要会議である「第１８期党中央委員会第３回全体会議」（３中全会）直前の１１月６日にも、山西省の共産党省委員会のビル周辺で連続爆発事件が起きた。（上海＝金順姫）
ウクライナ南部クリミア半島のバラクラバで１日、ロシア軍車両のそばで待機する兵士＝ロイター
空港へ続く幹線道路の検問所にはロシアの国旗が掲げられていた＝１日、山尾有紀恵撮影
