国立社会保障・人口問題研究所は１２日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。単身世帯（一人暮らし）は２０２６年に初めて２０００万世帯を超え、４０年には全世帯のほぼ４割に達すると予測している。特に、６５歳以上の高齢者の一人暮らしが急増するとしており、介護や見守りなどの需要が一層高まることが予想される。同研究所は５年ごとに推計を実施。今回は１５年の国勢調査の結果を基に、同研究所が１４年に実施した「世帯動態調査」のデータも用いて２５年間の将来推計を算出した。推計結果によると、１５年に１８４２万世帯だった単身世帯は、２６年に２００３万世帯と２０００万世帯を突破し、３３年から減少。４０年時点で全世帯の３９・３％にあたる１９９４万世帯になると予測している。