トランプ米大統領（７１）の主治医は１６日の記者会見で、トランプ氏の認知能力と健康に一切懸念はないとのお墨付きを与えた。大統領の認知能力について、医師が記者会見で説明するのは異例。トランプ氏の精神的な不安定さを徹底的に描いた暴露本「ＦＩＲＥ ＡＮＤ ＦＵＲＹ（炎と怒り）」が一部に生じさせた大統領の適格性への疑問を打ち消す狙いもあるとみられる。主治医によると、認知能力を調べるテストは１２日、トランプ氏が就任後初の健康診断を受けた際、トランプ氏の希望で実施された。トランプ氏は、認知機能障害などを発見するためのテスト３０問すべてに正解した。
民進党と希望の党は１５日、基本政策に関する文書を交わし、国会での統一会派結成に正式合意した。実現すれば、衆院で立憲民主党の会派を数で上回り、衆参両院で野党第１会派になる。両党は１７日にも、全所属議員を対象にした会合をそれぞれ開き、了承を得る段取りを描くが、希望執行部は異論があることを踏まえて分党を提案する見通しで、いずれも分裂含みだ。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１４日、米国防総省が２月初旬、韓国での平昌冬季五輪（２月９～２５日）にあわせ、韓国への米軍特殊部隊の増派を計画していると報じた。北朝鮮をけん制するとともに、五輪にあわせたテロを警戒する狙いがあるとみられる。同紙は、政府関係者の話として、増派計画について、イラクやシリアに投入されている特殊部隊と同様に、韓国でも本格的に部隊を展開する初期の措置になり得るとしている。一方で、別の政府関係者は、今回の増派をあくまでテロ対策のためとしている。具体的な規模は明らかになっていない。
米ハワイ州で１３日朝、弾道ミサイルの脅威が迫っているとして、避難を呼びかける警報が住民の携帯電話に誤送信された。その後、人為的ミスだと確認されたが、昨年、北朝鮮による弾道ミサイル発射実験が相次いだこともあり、一時緊張が走った。
国立社会保障・人口問題研究所は１２日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。単身世帯（一人暮らし）は２０２６年に初めて２０００万世帯を超え、４０年には全世帯のほぼ４割に達すると予測している。特に、６５歳以上の高齢者の一人暮らしが急増するとしており、介護や見守りなどの需要が一層高まることが予想される。同研究所は５年ごとに推計を実施。今回は１５年の国勢調査の結果を基に、同研究所が１４年に実施した「世帯動態調査」のデータも用いて２５年間の将来推計を算出した。推計結果によると、１５年に１８４２万世帯だった単身世帯は、２６年に２００３万世帯と２０００万世帯を突破し、３３年から減少。４０年時点で全世帯の３９・３％にあたる１９９４万世帯になると予測している。
トランプ米大統領が１１日、米国への移民が多いハイチや中米、アフリカ諸国を「屋外便所のような国々」と呼んだと報じられたことに、「人種差別主義」などと批判と反発が広がった。トランプ氏は便所という言葉の使用を否定したが、名指しされた国々の怒りは収まりそうもない。「申し訳ないが、（トランプ氏は）『人種差別主義者』としかいいようがない」。国連人権高等弁務官事務所のコルビル報道官は１２日の記者会見で、強く非難した。「人種差別や外国人嫌悪に正当性を与えてそそのかすことは、人間の抱える最悪の側面へのドアをより広く開くことだ」と痛烈に批判した。
イラン政府は今月に入り、小学校での英語教育を禁止する方針を明らかにした。指導部は、幼い時期から子供に英語を教えることが「西側による文化侵略」につながるとの見解を示したという。ロイター通信などが伝えた。イランでは昨年１２月２８日から約１週間、全土で反政府デモが起き、指導部は「欧米が扇動した」と主張。政権側が一層、米国などの影響力に警戒を強めている模様だ。
政府は１１日、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域内を外国籍の潜水艦１隻が航行したと発表した。国籍は公表されていないが、中国軍艦１隻が随行しており、潜水艦も中国海軍の所属とみられる。いずれも領海侵入はなく、１１日午前に接続水域に入り、数時間後の１１日午後に出た。日本政府は中国側に厳重抗議するとともに、航行の意図などについて分析を進めている。尖閣諸島周辺の接続水域で外国籍の潜水艦が確認されたのは初めて。この水域での中国軍艦の航行は２０１６年６月以来、２回目。
韓国と北朝鮮との南北高官会談が九日、約二年ぶりに開かれ、平昌（ピョンチャン）冬季五輪への北朝鮮代表団派遣や軍事会談の開催などで合意した。核・ミサイル開発による朝鮮半島情勢の緊張をよそに、北朝鮮側は融和姿勢を前面に押し出し、五輪参加をカードに、韓国の取り込みを図った。「ほほ笑み戦術」には、南北関係を国際包囲網の突破口にしようとする思惑が、透けて見える。
韓国の康京和外相は９日午後、最終的で不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓慰安婦合意の扱いについて、日本政府に再交渉を求めない考えを表明した。同時に、元慰安婦の名誉回復などのために努力するよう期待するとした。合意に基づき、日本側が韓国の設立した財団に拠出した１０億円については、全額を韓国政府予算で補塡するとした。日本の拠出した基金の扱いをどうするかは今後検討するとした。
トランプ米大統領は７日、「最も腐敗し、偏った主要メディア」に贈る「偽ニュース賞」を１７日に発表するとツイッターに投稿した。トランプ氏はメディアの誤報だけでなく、政権に批判的な報道も偽ニュースと非難しており、賞授与は報道機関に圧力をかける狙いとみられる。トランプ氏は「偽ニュースメディアからさまざまな分野の不誠実で悪い報道」を選び、賞を授与する考えを２日にツイッターで表明。賞は８日に発表するとしていたが、日程を延期した。トランプ氏は「この賞への関心と重要性は誰も想像できないほど大きい」と主張している。
５日に出版されたトランプ米政権の内幕本「炎と怒り」で、大統領としての資質や知性を疑問視されたことを巡り、トランプ大統領は６日朝、ツイッターに自らを「とても（精神が）安定している天才」と記して反論した。トランプ氏は「主流のフェイクメディアは精神状態や知性がどうだと騒いでいる」と指摘した上で、「人生を通じ、私の二つの偉大な財産は精神の安定と賢さだ」とつづった。さらに「非常に成功したビジネスマンからテレビのスターになり、米国大統領になった（初挑戦で）」と説明。「単に賢いと言うよりも、天才に値する。とても安定している天才なのだ！」と自画自賛した。
トランプ米政権の内幕を批判的に描いた暴露本「炎と怒り」が五日、米国で発売され、完売する書店が相次ぐなど好調な売れ行きを見せた。トランプ大統領ら政権側は「いんちきな本」「紙くず」などと非難し、内容を真っ向から否定した。本の出版社は「空前の需要」があったとして予定を四日前倒しして発売。ネット通販大手アマゾン・コムで発売当日の五日のベストセラーとなった。米メディアによると、首都ワシントンなどでは購入しようと早朝から書店に行列ができ、完売する店が相次いだ。著者のジャーナリスト、マイケル・ウォルフ氏は五日、ＮＢＣテレビに出演し、トランプ氏の家族や政権高官らが全員、ウォルフ氏のインタビューに対しトランプ氏について「子どものようだ」などと証言し、知性や大統領としての資質に疑問を呈していたと話した。
５日の東京株式市場は日経平均株価が２日連続で値上がりした。終値は、前日終値より２０８円２０銭（０・８９％）高い２万３７１４円５３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１６・５２ポイント（０・８９％）高い１８８０・３４。出来高は１６億８千万株。前日の米株高の流れを受け、１３０円を超える値上がりで取引を開始。日経平均は前日に７４０円以上値上がりしたことから利益確定の売りも出たが、午後から上げ幅を広げた。市場では「米国など世界経済の堅調さが、日本市場に好影響を与えている」（大手証券）との声が出ている。
第一生命保険は５日、子どもたちに「大人になったらなりたいもの」を尋ねたアンケート結果を発表した。男の子の１位は「学者・博士」。人気のサッカー選手や野球選手を抑え、１５年ぶりにトップになった。女の子は２１年続けて「食べ物屋さん」が１位だった。男の子の１位は２００３年以降、「野球選手」か「サッカー選手」のどちらかだったが、「学者・博士」が前年の２位から浮上した。学習指導要領の改訂で理科の授業の充実が図られたことや、日本人のノーベル賞受賞が相次いだことが影響したようだ。「学者・博士」を挙げた子からは「がんを完璧に治す方法を見つけたい」「いっしょに遊んでくれるロボットを作りたい」との声があった。