中国政府は９月３日午後に安倍晋三首相の中国訪問を受け入れ、習近平国家主席との首脳会談を北京で開催する方向で日本側と最終調整に入った。複数の日中外交関係者が１７日明らかにした。３日午前には北京で抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレードが実施されるが、中国側は安倍首相が出席しなくても訪中を受け入れる方針を固めた。安倍首相が１４日発表した戦後７０年談話に中国側の要求が一定程度反映されたことを評価したとみられる。
米紙ニューヨーク・タイムズは１７日、米政府が中国政府に対し、米国内で許可なく捜査活動を行っている中国の公安当局者を即時に米国外へ退去させるよう警告したと報じた。同紙が米当局者の話として伝えたところによると、中国の公安当局は「キツネ狩り作戦」という名の下で、米国内に住む汚職容疑者らの行方を捜したり、帰国を強要したりしている。米国務省のカービー報道官は１７日の記者会見で、一般論と断ったうえで、「外国の法執行機関員が司法長官への事前告知なしに米国内で活動するのは許されない」と懸念を表明した。
１７日午後２時過ぎ、神奈川県藤沢市と横浜市で竜巻のような突風が吹き、男女２人が重軽傷を負ったほか、家屋損壊や倒木被害が相次いだ。横浜市泉、旭、都筑区でも、住宅の屋根瓦が落下して隣家の窓ガラスが割れるなど計６件の被害があった。藤沢市で、街路樹やコンテナが横倒しになって道路を塞いだり、住宅のトタン板や屋根瓦が飛ばされたりする被害が計７件確認され、約１２００軒が一時停電した。横浜地方気象台によると、南から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で大気が不安定になり、同日午後２時５０分頃、県内全域に竜巻注意情報を出していた。
終戦後、満州（現中国東北部）などからの引き揚げ者が、日本の税関に預けた紙幣や証券などの６割以上が今も返還されないまま残っている。所有者が引っ越したり、亡くなったりして連絡先がわからないためだ。保管する税関では、「遺族の方でも、心当たりがあれば問い合わせてほしい」と呼びかけている。
全国の温浴施設やリゾート施設の浴場で、入れ墨・タトゥーを理由とした入浴・入館制限を緩和する動きが出ている。増え続ける外国人旅行者がファッション感覚でタトゥーを入れていることが多いためで、暴力団関係者と区別しようと、「シールで隠せる大きさ」を限度に容認するケースが目立つ。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、施設側からは「海外との文化の違いを理解すべきだ」との声が上がる。
１４日午後０時１５分頃、神奈川県茅ヶ崎市の沖合で、体長約１・５メートルのシュモクザメ約３０匹が確認され、同市と鎌倉市は海水浴場計４か所を遊泳禁止とした。茅ヶ崎市などによると、同市の沖合約１キロで、航行中の漁船がシュモクザメを確認した。同市は午後０時５５分から、地元の海水浴場「サザンビーチちがさき」での遊泳を禁止した。また、鎌倉市では同１時半から、材木座、由比ガ浜、腰越の海水浴場３か所を遊泳禁止とした。
政府は１４日午後の臨時閣議で戦後７０年の安倍首相談話を閣議決定した。その後、首相は官邸で記者会見し、談話を発表した。これに対して、中国外務省は１４日、同省の張業遂次官が木寺昌人中国大使に対し、安倍首相の談話に関して中国の「厳正な立場」を表明したとウェブサイトで発表した。一方、韓国の主要紙電子版やテレビは、安倍首相談話について、「誠意がない、過去形の謝罪」（公共放送ＫＢＳテレビ）などと一斉に批判した。
中国人民銀行（中央銀行）は１３日、人民元の対ドル取引の目安になる基準値を３日連続で切り下げ、前日（１ドル＝６．３３０６元）より約１．１％安い１ドル＝６．４０１０元に設定した。日本や中国の株式市場はいったん下落したものの、切り下げ幅が前日より縮小していることから、「人民元切り下げのペースは緩やかになる」との見方も広がり、前日終値比で反発に転じる場面もあった。人民元の連日の切り下げには、輸出を増やし、減速する中国の景気を下支えする狙いが込められている。人民銀は「人民元が他の通貨に対して強くなっていた」としており、一定の水準まで切り下げる意向とみられる。一方、人民銀は１２日には市場でドル売り介入を行った模様。切り下げ幅も段階的に縮小しており、急激な元安を望まない姿勢もうかがえる。
日本マクドナルドホールディングスが12日発表した2015年１～６月期の連結決算 は、最終損益が262億円の赤字（前年同期は18億円の黒字）だった。昨年７月に発覚した使用期限切れ鶏肉や今年１月に明らかになった異物混入などの問題が響いた。売上高は30％減の852億円だった。品質に関する情報開示、顧客対応の改善などを進めたものの、客足が戻りにくい状況が続いた。単月の既存店売上高では７月は前年同月比12.6％減と18カ月連続の減収だった。
九州電力川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働に対し、電力各社は「ようやくここまで来た」と歓迎している。各社は再稼働の流れを確実なものとし、収益を改善させるシナリオを描くが、敷地内で活断層の存在を指摘されるなど課題を抱える原発も多い。政府や電力会社が目指す「原発回帰」は簡単には進まない。
外食チェーン大手のワタミが１１日発表した２０１５年４～６月期連結決算は、「ブラック企業」批判の影響が続き、売上高が１２・５％減の３４５億円、純損益は１５億円の赤字だった。赤字幅は前年同期の９億円から拡大した。国内外食事業は、既存店の来客数と売上高がいずれも約１割減った。ブランドイメージの悪化による客離れに加え、従業員の労働環境を改善するため主力の総合居酒屋「和民」で休業日を設けたり、メニューを絞り込んだりしたことが響いた。
９日投開票の埼玉県知事選で４選を果たした上田清司知事は１０日、県庁で記者会見し、自らの任期を３期１２年を限度と定めた多選自粛条例について、「実効性がなくなっている」と述べ、改廃する意向を示した。上田知事は２００３年、同条例制定を公約に掲げて初当選し、０４年に条例を制定したが、今年６月、「県民の期待が増している時に放り投げるわけにはいかない」と、条例を破る形で出馬表明した。県議会最大会派の自民党県議団は「条例の改廃を直ちに提案すべきだ」と迫ったが、上田知事は「選挙で判断してもらう」と退けていた。
銀行の窓口で、女性行員の制服が次々と復活している。経費節減などで廃止したが、業績回復で余裕が生じてきたようだ。業界団体の調査では、制服がある金融機関の割合は２００８年は約５割だったが、１４年は８割超に回復した。三菱東京ＵＦＪ銀行は来年１月、約５年ぶりに制服を復活させる。店頭の接客担当者ら約１万６０００人が対象だ。同行は１０年末に廃止したが、「企業ブランドの向上、行内の一体感作りにもつながる」（広報）と効果を再評価した。
８日午前１０時５分ごろ、東京都板橋区板橋の民家で、この家に住む無職、蔵津直子さん（９０）と、湯浅登喜さん（８６）、坂本登茂さん（８２）の姉妹が倒れているのを訪ねてきた知人女性が発見。すでに死亡していたといい、警視庁板橋署は熱中症の疑いがあるとみている。親族に同署が事情を聴いたところ、姉妹は普段から「エアコンが嫌い」と話していたといい、使用した形跡はなかった。都内では７日に今年最高気温の３７・７度を記録しており、３５度以上の猛暑日が続いていた。
茨城県鉾田市沖で７日、１６匹のサメが泳ぐのを県の防災ヘリが確認した。５日に４メートル級の大型のサメを県が初めて確認し、７日時点で沿岸の九つの海水浴場が遊泳禁止になった。沿岸市町は遊泳エリアにサメの侵入を防ぐための網を張り、遊泳禁止を解除する準備を始めた。すべての海水浴場で８日にも解除される見通し。