「原発の 財源頼み 陸奥選は」

青森知事選を巡り、青森市の鹿内博市長が「反原発・反核燃」を掲げる新人の大竹進氏（６４）の支持を表明し、波紋を呼んでいる。青森市を含む県内２５市町村は、電力１０社で構成する電気事業連合会から「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として１９９４～２０１３年度、むつ小川原地域・産業振興財団を通じ、計約１３０億円の寄付を受けてきた。県市長会長を務める鹿内市長は１３年１０月、原発停止による電力会社の経営悪化で寄付の継続が困難になったとして、これに代わる財政支援を県に要望。県は１４～１８年度の５年間で、一般財源から２５市町村に総額２４億５０００万円の支援を行うことを決めた。青森市は総額１億５００万円を受け取る予定だが、「日本原燃から徴収する核燃料税がなければ、県の財政支援は成り立たない」（県関係者）とみられている。