働く女性の妊娠、出産に関連するマタニティーハラスメント問題に取り組む「マタハラＮｅｔ」（小酒部さやか代表）は３０日、実態調査結果を公表した。企業規模の大小に関わりなくマタハラが行われていることや、加害者は男女ともいることなどが浮き彫りになった。調査は今年１月にインターネットを通じて行い、過去にマタハラを受けた１８６人から回答を得た。企業規模は、「１０?１００人」が３２％で最多、次いで「１００?５００人」（１９％）、「１０００人以上」（１３％）と、規模にかかわらずマタハラがあった。１９％が東証１部上場企業だった。