米国土安全保障省のケリー長官は21日、メキシコなどからの不法移民の取り締まり強化に関する指針を発表した。すでに米国に居住する不法移民の強制送還対象の拡大や国外退去手続きの迅速化、国境警備員の増員などを関係機関に指示している。全米には推定で1100万人の不法移民がいるが、軽犯罪も対象としたことで送還される不法移民は大幅に増えるのは確実。人権団体などは「大量強制送還の始まり」と警戒感を強めている。指針はトランプ大統領が１月25日に署名した大統領令に基づき、主にメキシコからの不法移民を念頭に「移民法に違反する者は全て強制送還を含む取り締まりの対象となり得る」と明記した。