「１票の格差」が最大3.08倍だった７月の参院選は違憲として、弁護士グループが東京選挙区などの選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（小林昭彦裁判長）は18日、定数配分を「合憲」と判断し、請求を棄却した。今回の訴訟で合憲とする判断は同日の高松高裁判決に続いて２件目。全国の高裁・高裁支部に起こされた訴訟は16件。18日までの４件の判決では、合憲と「違憲状態」で判断が分かれた。国会は今回の参院選で隣接県を統合する「合区」を初めて導入。最大格差は前回の4.77倍から大幅に縮小した。訴訟では国会の取り組みをどう評価するかが焦点となっている。11月８日までに16件の判決が出そろい、その後、最高裁が統一判断を示す見通しだ。