日本政府がフィリピン沿岸警備隊に供与する巡視船計十隻の最初の一隻が十八日、マニラ港に到着した。日本政府は、南シナ海問題を巡り中国と対立するフィリピンの海上警備能力向上を図る狙い。二〇一一年十二月に武器輸出三原則が緩和され、安倍政権は一四年四月に防衛装備移転三原則を決定、「武器」である巡視船の国際貢献目的での提供が可能となった。巡視船は、引き渡し時に機関砲などは装備されていない。しかし、防弾のために装甲を強化しているため「武器」として扱われる。今後、フィリピン側で改造などが行われる可能性もある。日本政府は約百八十七億円の円借款で、全長四十メートルの巡視船計十隻を一八年末までに供与する。