消費税率を低く抑える軽減税率の制度設計を巡る与党協議は９日、首相官邸の介入によって、食品全般を軽減税率の対象とする方向で最終調整が進んだ。協議の足踏み状態にたまりかねた官邸側が、公明党の意向に配慮し、加工食品にも対象を広げる流れを作った形だが、生鮮食品にとどめるべきだとの意見が強い自民党内では不満の声がくすぶっている。自民党の宮沢洋一税制調査会長は９日、軽減税率の対象範囲の着地点について、政府・自民党内から公明党に大幅譲歩する必要があるとの見方が浮上していることについて、「そんなこと、誰が言っているんだ」と周囲に怒りをぶちまけた。