認知症、国家戦略を決定

認知症予算大幅増の１６１億円>　
医療、介護など七つの柱
共同通信社 2015年1月27日(火) 配信

　政府は２７日、認知症の対策強化に向けた関係閣僚会合を開き、省庁横断の国家戦略「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を決定した。２０２５年に認知症の高齢者が７００万人前後に達すると見込まれることから、今や一般的な病気だとして「よりよく生きていくための環境整備」を目指す。１５年度当初予算案で、認知症施策に１４年度比６６億円増となる約１６１億円を確保した。
　戦略は「適切な医療・介護の提供」など七つの柱を掲げた。安倍晋三首相は会合で「認知症への対応は世界各国の共通課題だ。安心して暮らせる社会を実現し、世界のモデルとなる取り組みを進める」と述べた。
　厚生労働省研究班の推計によると、団塊の世代が全て７５歳以上となる２５年には、認知症の高齢者が現状の７人に１人から、５人に１人に増える。
　七つの柱の一つ「適切な医療・介護の提供」では、発症間もない段階での発見と対応につなげるため、歯科医師や薬剤師らへの研修を新設。かかりつけ医や専門医、介護事業者が連携して本人らを支える新たな仕組みも１６年度からの導入を目指す。
　「予防や診断、治療法などの研究開発」では、１５年度末までに早期に診断できる方法を確立し、２０年ごろまでに根本治療薬の治験を始めるとした。
　他にも「理解の普及・啓発の推進」「介護者への支援」「本人や家族の視点の重視」などを盛り込んだ。
　戦略は厚労省が１３年度から始めた「認知症施策推進５カ年計画」（オレンジプラン）を発展させた内容で、消費者庁や警察庁、経済産業省など省庁間の連携を強化。徘徊（はいかい）による行方不明を防ぐための見守り体制づくり、詐欺被害の防止、家族らの負担を軽くするための介護ロボット開発などを進める。
　安倍首相が昨年１１月の国際会議で、策定を表明していた。
　※認知症： 脳の神経細胞が死んだり、働きが悪くなったりして記憶障害や言語障害が起き、日常生活に支障をきたす状態。物忘れや妄想、徘徊（はいかい）、幻視といった症状が出る。アルツハイマー病や脳血管障害に起因するものなどのタイプに分かれる。投薬によって症状の進行を遅らせられるものもあるが、根本的な治療法は確立されていない。厚生労働省は２０１２年時点で認知症高齢者は約４６２万人と推計していたが、２５年に７００万人前後に達するとの新たな見通しを公表した。

「ＥＳ細胞盗んだ」？

元理研研究員が小保方氏を刑事告発
神戸新聞 2015年1月27日(火) 配信

　理化学研究所の元研究員が２６日、ＳＴＡＰ細胞論文の主著者だった小保方晴子氏（３１）に「共同研究者の若山照彦氏＝現山梨大教授＝の研究室からＥＳ細胞（胚性幹細胞）を盗んだ疑いがある」として、神戸水上署に窃盗容疑での告発状を提出した。兵庫県警は捜査の必要性を慎重に見極め、受理するかどうか検討する。
　理研の調査委員会は昨年１２月、ＳＴＡＰ細胞は既存の万能細胞であるＥＳ細胞が混入したものとほぼ断定。一方、誰が混入させたのかや、意図的か過失かは特定できなかった。
　告発したのは、昨年３月まで理研ライフサイエンス技術基盤研究センター（横浜市）の上級研究員だった石川智久氏（６０）。２０１３年まで神戸にあった若山氏の研究室のＥＳ細胞が小保方氏の研究室で見つかり、そのことを示す写真や関係者からの聞き取り情報で窃盗を疑ったという。
　理研広報室は「要請があれば捜査に協力する。理研として、さらに何ができるのかも慎重に検討中」とし、小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は「告発の詳細を確認しておらず、コメントすることはない」としている。

イスラム国を「敵」とするのか

分水嶺に立つ日本外交

ダイヤモンド オンライン　2015年1月29日　山田厚史の「世界かわら版」

山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]

 オバマ大統領は国の方針を示す一般教書演説で「イスラム国を壊滅させるため、国際社会で主導的な役割を果たす」との決意を述べた。アメリカはイスラム国を「敵」として位置付ける。では日本はどうなのか。イスラム国を敵とするのか。これまで国際社会に敵を作らない国、それが日本だった。
 安倍首相の積極的平和主義は世界を敵と味方に分ける発想だ。日本外交はいま分水嶺に立っている。
■同じ価値観という大義の危うさ
「日本の首相よ、お前はイスラム国から8500キロも離れているのに、自発的に十字軍に参加した。女性や子どもを殺し、イスラム教徒の家を破壊するために、日本は１億ドルを得意げに差し出した」
 人質を前に黒装束の男が発したメッセージだ。罪もない人質を殺す残酷非道なやり方は言語道断だが、日本という国が彼らからどう見られていのか、この言葉でよく分かる。
「十字軍」は日本ではカッコいいイメージがある。犠牲的精神を秘め、聖地奪還に赴く騎士団という崇高さが漂う。ハリウッド映画の影響かもしれないが、イスラムの人たちにとっては、遠くからやって来て人を殺し、家を焼いた侵略者だ。
 イラク・シリアで空爆を続ける有志連合はさしずめ現代の十字軍と彼らの目には映るだろう。キリスト教もイスラム教も、一神教であるが故に「異教徒は殺してもよい」と曲解されかねない一面もある。その理解に立てば、シロ・クロをはっきり分けがちだ。
 日本の国柄は、ちょっと違うように思う。敵味方を峻別しない。異教徒は殺せ、という精神風土でもない。少なくとも戦後の日本は国際社会に「殲滅すべき敵」はいなかった。
 安倍首相の積極的平和外交は、地球儀俯瞰外交とか価値観外交ともいわれる。地球を眺め、同じ価値観の国と一緒になって、世界の秩序作りに積極的に参加する、ということだろう。キーワードは、共通価値観・秩序作り・積極参加である。
 共通の価値観は、法の支配、人権の尊重、民主主義、市場経済など。西欧のキリスト教文化を下地にした生まれた近代の価値観である。だがこの価値観が一方では帝国主義・植民地主義を生んだ。先進国の都合で勝手に敷かれた国境線でイスラム社会は分断された。
■積極的平和主義の裏に潜む「軍事活動」
 世界には別の価値観もある。その折り合いをどうつけるか、そこが秩序作りのポイントになるはずだ。
 秩序作りの中心にいるのがアメリカである。この国を除いて世界の秩序は語れないが、かなり風変わりな国である。欧州で迫害された新教徒が移り住んだ地で、先住民族と戦いながら生活圏を広げてきた人たちが作った国だ。確固たる価値観を持つが、他国にも押し付ける。そして国際紛争を武力で解決することをいとわない。
 無法や非道を見つけると、よその国でも踏み込み「世界の保安官」といわれるが、逆の立場から見れば侵略である。侵略者とされないのは、掲げる価値観を多くの国に認めさせる外交力があるからだ。
 日本は国際紛争の解決を武力に訴えない、と憲法に定める稀有な国だ。アメリカ式の紛争解決にはなじまない。民主主義や市場経済で一致しても「国際紛争を武力で解決する」という考えは日本と相容れない。「共通の価値観」と一括りにするのは無理がある。
 積極的平和主義の危うさは、積極的という言葉の裏に「軍事活動」が刷り込まれていることだ。平和外交は、これまでも日本の基軸だった。安倍首相はこれまでの日本を「消極的平和外交」と見ているのだろう。憲法が妨げになっているなら、憲法を変えよう、という考えだ。
 集団的自衛権はその一歩である。憲法解釈を変えて閣議決定で決めたのは、憲法を空洞化し、改正へ向けた既成事実作りだろう。
■それは「誤解」だと言えるか
 26日から始まった国会には、集団的自衛権の行使容認に沿った安全保障法制の改正案が提出される。自衛隊の海外派兵を簡便にできるようにするなど、軍事貢献を伴った外交へと着々と進んでいる。
 援助にも軍事の色が滲む。安倍政権が定めた「開発協力大綱」は、これまでのＯＤＡ大綱が封印していた軍事援助に道を開いた。戦車や戦闘機など戦闘に直接つながる機材や物資は援助できないが、災害活動や沿岸警備、軍人の留学資金などなら援助の対象にできるようルールを変えた。軍事転用される可能性は否定できない。抜け穴を作ってかいくぐる憲法の空洞化は、援助でも進んでいる。
 イスラム国が指弾したのも援助だった。人道支援だと政府は言っても、カネに色はついていない。イスラム国と戦う国に2億ドル出す、といえば軍事支援と同じに見られるだろう。
 日本政府はイスラム国を攻撃する有志連合には加わっていない。日本の国民もイスラム国を困りものと思ってはいても「敵」とは見ていない。そこはアメリカと違う。
 だがイスラム国は日本を「敵」とみなし始めている。すくなくとも「敵の仲間」と見ている。それは違う、誤解だ、と日本はいえるだろうか。
■なぜイスラム国から「敵視」されるのか
 日本のイスラム団体「イスラミックセンター」は、日本とイスラムは良好な関係にあることを次の5点にまとめ世界に発信した。
（1）イスラエルと闘うパレスチナに理解がある
（2）パレスチナに対する最大の援助国
（3）イスラム教徒が日本で平穏に暮らせる
（4）宗教活動に政府は干渉しない
（5）イスラム国を含め、いかなる国に対しても宣戦布告をしない唯一の国
 大多数のイスラム教徒は穏健で平和を愛している。欧米で冷ややかな視線を受ける彼らにとって日本は居心地のいい社会だろう。日本人もまたイスラム教徒を受け入れている。日本は中東で手を汚していない。イスラム教徒と戦ったことはない。人々は平穏な関係にありながら、イスラム国から「敵視」を受けるのは日本の外交が変わってきたからだ。
 発端はイラク戦争への加担だった。2003年3月、国際社会の支持がないままイラク攻撃に踏み切ろうとした米国を、真っ先に支持表明したのは時の小泉首相だった。陸上自衛隊はイラクのサマワに入り給水、航空自衛隊は兵員の空輸、海上自衛隊はインド洋で艦船への給油（こちらのきかっけはアフガン戦争）で協力した。陸海空挙げての後方支援に取り組んだ。攻撃の口実とされた大量破壊兵器は存在せず、武力行使の大義名分は失われたがイラクの政権は倒され、フセイン大統領は処刑された。
 日本はアメリカの戦争に加担した。憲法の制約があって戦闘には加われないが、アメリカの後ろにいてカネと役務で協力する国と見られるようになった。
　 アメリカはイスラム国を殲滅すると宣言した。有志連合を束ねて2000回を超える空爆をしている。ピンポイントのミサイル攻撃で指導者を殺害している。「テロとの戦い」の戦場となったイスラム国の支配地で、非戦闘員も含め多くの命が失われている。人質をとって殺害するのは残虐極まりない。だが空爆やミサイル攻撃でもっと大規模に命が消されている。
 原油施設を破壊され、輸送ルートも断たれたイスラム国は、原油価格の低下も重なり兵士を養うことが苦しくなっている、とも言われる。アメリカはイラク北部のクルド族をけしかけて攻撃させているが、決定的な勝利には米軍の地上部隊を投入することが欠かせないといわれる。
■日本はルビコン川を渡るのか
 有志連合が地上戦に踏み切る時、日本はどうするのか。アメリカは協力を求めるだろう。だが行使容認された集団自衛権でも中東への戦闘部隊の派遣は難しい。浮上するのはイラク攻撃と同様、後方支援ではないか。
 正面から戦えないイスラム国勢力は、手薄なところを狙うゲリラや民衆に紛れた自爆テロで対抗するしかない。後方支援は危ない。
 戦争が終わって70年。この間、日本は戦地で誰も殺さず、一人の犠牲者も出さなかった。だがイスラム国との戦いに参加すれば、この大記録に終止符が打たれることになるかもしれない。戦場で血が流れた時、世論はどう動くのか。
 イスラム国の人質になっていた湯川遙菜さんは殺害された可能性が高い。過激派イスラム国の残虐性への怒りが高まっている。この原稿がアップされるころには後藤健二さんの運命は決まっているかもしれない。人質殺害は「日本にとっての9・11」という見方もある。
 同時多発テロの一撃でアメリカの世論は激高し、一気に戦争へなだれ込んだ。フランスでは「シャルリー・エブドの惨事」がテロとの戦争へと政権を走らせた。目の前に血を見ると人々は冷静でいられない。
 日本の平和外交は、いま分水嶺にある。国際紛争を武力で解決する国になるのか。敵を作り戦いに参加するか。
 安倍政権は、アメリカと共に戦う国になることで、世界秩序の維持・形成に貢献したいと思っているようだ。そのために血を流すこともいとわない国になることが、国際社会でしかるべき地位につける、と考えているようだ。それが「普通の国」であると。
 アメリカやＮＡＴＯ参加国はそうした考えだろう。日本は異質であってはいけないのか。
 文明の衝突がいわれる。Ｇ20の時代ともいわれる。20世紀を牽引した欧米の先進国の価値だけで世界が動く時代ではなくなっている。日本の立ち位置が問われている。多くの国民は、イスラム社会と仲良くしたい、と思っている。イスラム過激派を敵に回したくない、とも考えている。
 アメリカは一緒に戦おうと誘うだろう。いままでそうだった。平和憲法があって、と言い訳しながら、日本は従う一方で武力行使は回避してきた。これからも従うのか。安倍首相は自らの意思で協力するかもしれない。
 それはルビコン川を渡ることだ。日本も「国際紛争を武力で解決する国」の仲間に入ることになる。「敵」は殲滅するしかないのか。世界はシロかクロかで分けられない。その間をゆく国のかじ取りはないのだろうか。

最後は一対一の関係が不可欠

★なぜ、介護報酬を引き下げたのか？
介護報酬引き下げは9年ぶり、前年比2・27%の下げで過去最大に迫る数字。
未曾有の超高齢社会を迎えているのに、一般会計は過去最大の96兆3400億円、防衛関係費は3年連続で増額され過去最高の4兆9800億円。
2015年度の社会保障費は過去最大の総額31兆5300億円。
★「普通の人・・・」の表現も差別的ではないか？
日本には「人はみな十人十色」という言葉もある。
なるほど人は多様な存在であり、普通という言葉では括れない存在かもしれない。
★「若い人には分け隔てなく人と接してほしい。一番大切なのは、陽気で間口の広い交流だ。敵意はなく、友情のみが生まれる」ホロコーストの生き証人のノルベルト・ロッパーさん（95）
ナチスに限らず、流れにおされ、小さな積み重ねの末、人は蛮業に手を染め、あるいは加担いてしまう。
★「無知は罪」知らないでは済まされない。
「人を殺してみたい」という感情は無知の表れであろう。
人間の尊厳に対する無知なのだ。
★「何のために？」
「例えば金持ちになりたい」何のための金なのか？
「大きな家に住みたい」何のための住まいなのか？
「議員になりたい」何のための議員なのか？
★地方議員の役割は何か？
「地域の現場で民意を集約する要」
★「地方創生」最低限の条件は、地方には学びと雇用の場が必要だ。
加えて行政におる結婚、出産、子育てに切れ目ない支援も重要になる。
高齢者の声は届きやすい反面、20代、30代の若者や、若い女性の声は、どうしても欠けることが多い。
インターネット社会の大事だが、最後は一対一の関係が不可欠。
足を使わないといけない。
地方議員は現場に軸足を置き、地方政治を推進してほしい。東京大学公共政策大学院客員教授・増田寛也さん（元岩手県知事）

一人一人の意識の変革が社会精神を高める

★「これまで会った中で、最も貧しく、最も無力な人の顔を思い出してください。そしてあなた自身に次のように問かけて下さい。自分のしようとしていることは彼の役にたっているだろうか？」マハトマ・ガンジー
★自分の判断や行動が「人間としえの道」に反していないかどうか、常に問い直しながら、自分の生きる証しを社会に刻み続け生き方に本義がある。
★「だれの前に出しても恥ずかしくない立派な、本当の自己というものを
たよること」仏教学者・中村元さん
一人一人が、自分の行動によって影響を受ける人々の存在を思い浮かべ、その重いみを絶えず反芻しながら「本当の自己」を顕現する手掛かりとして、人間性を磨いていく。
★自分の決断が時として、社会の空気や時流に逆らうものと非難される場合もあるかもしれない。
それでもなお、信念を貫き通さなければ「不善」となり、結果的に多くの人々を苦しめる「大悪」を招くことになる。
★「不善」とは、広い意味で「人間としての道」に反すること。
政治と経済の影響によって悲惨な事態が生じる背景には、「法律に触れさえしなければ何をしても良い」といった、他者の痛みを顧みない自己正当化の風潮が強まっていることが、往々にしてあるのではないだろうか。
★マネーゲームの加熱が金融危機を引き起こし、世界経済に深刻な打撃を与えた2008年のリーマン・ショック。
★「社会の精神といえども各個人を離れて存在するのもではない」
一人一人の意識の変革が社会精神を高める。
社会や団体を構成する一人一人の成長以外に、平和で健全な地球の未来は見えてこない。
★縄文時代、「当時の人々は、万物に神が宿っていると信じていました。ゆえに自然に敬意を払い、森などに生き方を学んでいました。いわば、生まれては死に、また新たな生命として生まれる“循環の哲学”ですね」
「彼らの祈りは深いとともに広いと思います。その対象は自分の子や家族だけにとどまらない。集落の人々だけでなく自然の生きものまでに及んでいました。
自らと結び付いていると捉えていたがゆえに、地球上の生きとして生けるもの全てに思いをはせたのでしょうね」
「地域の自然風土の適した文化を築き、人と人のつながりを大切にすること。それが古来の日本文化の伝統だったはずです。その豊な生き方を少しでも多くの人に伝えていければと思います」考古学者・岡村道雄さん
★普通の人でも、権威者の命令により途方もなく「残虐に」なりうる。
ユダヤ系の米国心理学者・ミルグラムの実験で明らかにされた。
アウシュビッツ強制収容所では1940年から45年までにユダヤ人ら110万人が犠牲となった。
「傍観者になるな」は次世代への伝言だ。
世に偏見や憎悪が広がり、その権威や権力をまとった時、どこまで人間が冷酷非道になりうるのかを示す強制収容所跡。
最後のとりでは個々人の「まともさ」。

寒紅梅の存在を毎日新聞で知った

今朝の取手は、午前4時55分、気温0度。
昨日と1昨日の雨は雪にはならなかったが、水溜りは今朝、氷が張っていた。
特に昨日は松戸まで行ったが、強風で体の芯まで冷えた。
寒紅梅の存在を毎日新聞で知ったので、井野天満宮まで見に行く。
取手1高のグランド前を右折、雇用促進住宅へ下る坂の左側の上に多くの梅の木がある。
寒紅梅は1本のみ。
この庭に10月桜もある。
多くの木に名札が着いている。
ここへ来れば、多くの木の名前を知ることができる。
庭に立つご婦人が以前、「遠慮はいりません。どうぞ中でご覧ください」と言うので10月桜を真下で見たのが2年前の10月ことであった。

金が買われ1290ドル近辺まで上昇

週報(1/19～1/23)

1260ドル台中盤でスタートした先週のプラチナ相場は、米国が休日ということからも1265ドルを挟む展開となりましたが、休み明けは国際通貨基金(IMF)が公表した2015年の世界経済の成長見通しが下方修正されたことから現物資産を中心に買われ1280ドル台中盤まで上昇しました。その後利益確定の売りから軟調に推移し1270ドル台前半まで下落するも、欧州中央銀行(ECB)が発表した量的緩和で毎月600億ユーロの国債を買取るとの発表を背景とした金相場の上昇に追随し1290ドル近辺まで上昇しました。週末にはギリシャの総選挙を控えたポジション調整の売りから軟調に推移し1270ドル近辺まで下落し越週しました。

1270ドル台後半でスタートした先週の金相場は、月曜米国が祝日ということからも大きな値動きはありませんでしたが、休み明けは国際通貨基金(IMF)が公表した2015年の世界経済の成長見通しが下方修正されたことで金が買われ1290ドル近辺まで上昇すると欧州中央銀行(ECB)が量的緩和を行うとの見方が高まったことも追い風となり1300ドルを突破しました。その後、急激な上昇に対しての利益確定の売りにより1280ドル台中盤まで下落しましたが、欧州中央銀行(ECB)が発表した量的緩和に関して市場予想を大幅に上回る額の国債の買い入れを行うとの発表が市場ではサプライズ要因となり再び1305ドル近辺まで上昇しました。週末には再び利益確定の売りから軟調に推移するものの25日に行われるギリシャの総選挙を前にした様子見により下げ止まり1290ドル近辺にて越週しました。

17.80ドル近辺でスタートした先週の銀相場は、月曜米国が祝日ということからも大きな値動きはありませんでしたが、休み明けは金相場の上昇を背景に18ドルをチャレンジするも越えられなかったことによる失望売りから17.70ドル近辺まで値を下げました。しかし中国の経済指標が市場予想を上回ったことや金相場が急伸したことを背景に18.30ドル近辺まで上昇しました。その後利益確定の売りから18ドルを一時割り込むものの欧州中央銀行(ECB)が発表した量的緩和の内容を背景とした金相場の上昇を材料に銀相場も堅調に推移し18.40ドル近辺まで上昇しました。週末には前日までの急伸に対しての利益確定の売りが目立ちましたが25日のギリシャ総選挙を見極めるとの展開から下げ幅は限定的となり18.30ドル近辺で越週しました。

117.60円近辺でスタートした先週の為替相場は、中国経済の先行き不安が後退したことや国際通貨基金(IMF)が米国の経済成長予想を上方修正したことを背景に118.80円近辺まで円が売られるも日銀の金融政策決定会合で金融政策を現状維持するとの発表を受けて円が117.10円近辺まで買い戻されました。しかし、欧州中央銀行(ECB)が量的緩和を行うとの見方が強まるとの欧米を中心に株式市場が上昇したことでドル高に推移し円は117.90円近辺まで売られました。その後、発表内容が市場予想を大幅に上回る内容だったことが好感し米株式市場で大幅に続伸したことを背景に118.60円台中盤まで円が売られました。その後利益確定によりドルが売られるものの25日に行われるギリシャの総選挙を前に様子見の展開となり117.80円にて越週しました。

医療・社会保障の切り捨てをやめ、

国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議
昨年末の総選挙を経て発足した第３次安倍政権は、小選挙区制度が作り出した虚構の「多数」を頼みに、国民皆保険を揺るがす「社会保障・税一体改革路線」、ＴＰＰをはじめ医療・社会保障の市場化・営利化をさらに推し進める計画である。消費税増税で国民に負担を強いる一方、法人実効税率の引き下げなどで一部大企業を優遇する姿勢も顕著である。

来る通常国会には、入院時食事代などの患者負担増、医療費削減を狙った国保運営の都道府県移管、患者申出療養制度の創設などの法案を提出する予定である。

しかし安倍政権・与党は、これまでの社会保障切り捨て政策や患者・国民負担増計画の是非を問うことはなく、総選挙で国民の信を得たものとは到底言えない。貧困と格差が広がるなか、医療・社会保障を充実させ、国民のいのちと暮らしを守ることが求められている。

また安倍政権は「集団的自衛権」行使の具体化で米国と共に「戦争ができる国」づくり、憲法改正をも狙う構えである。総選挙では沖縄の全選挙区で辺野古への新基地建設に反対する候補が勝利したにもかかわらず「オール沖縄」の民意を無視する姿勢に固執している。戦後70年の節目の年に、平和と民主主義に背く逆行は許されない。

東日本大震災・福島第一原発事故からの復興は大きく立ち遅れ、被災者・被災地はいまだに多くの困難を抱えている。阪神・淡路大震災から20年が経った今、被災者・被災地に寄り添い、生活再建と復興を支える政策の本格的な実現こそ、政治の責任である。

われわれは、社会保障と平和・民主主義をないがしろにする暴走政治に対して、「待合室から皆保険を守る」世論を広げ、以下の要求の実現に向けて、全力を挙げることを表明する。



一、入院時食事療養費の自己負担増、大病院受診時の定額自己負担導入、高齢者の窓口負担や保険料引き上げなどは行わないこと。原則３割の窓口負担は大幅に軽減すること。

一、患者申出療養など混合診療の拡大をやめ、必要な医療は速やかに保険適用すること。

一、2014年診療報酬改定の不合理を速やかに是正するとともに、医科・歯科の診療報酬を大幅に引き上げること。

一、歯科の医療費総枠を拡大し、健康保険のきく歯科治療の範囲を広げること。

一、保険料引き上げにつながる国保の都道府県単位化をせず、国保に対する国庫負担率を従前（1984年49.8％）に戻すこと。国保及び75歳以上の高齢者の保険料を引き下げること。

一、消費税の10％引き上げは中止すること。応能負担の原則に基づき、富裕層、大企業への課税を強め、所得再分配機能を十分に発揮させること。

一、医療、生活必需品への消費税には「ゼロ税率」を適用すること。

一、医療・介護給付費の抑制を目的とする医療・介護提供体制の再編を行わないこと。

一、介護保険の国庫負担割合を増やし、介護報酬を引き上げること。利用料や保険料の負担を拡大しないこと。

一、営利企業の要望に応じた医療の規制緩和、営利産業化をせず、ＴＰＰに参加しないこと。

一、税・社会保障の「共通番号」（マイナンバー）制の実施を見直すとともに、「患者の医療情報」をマイナンバーと結び付けないこと。個人の医療情報を安易に利活用しないこと。

一、保険医の人権と、患者の医療を受ける権利が保障されるよう審査、指導、監査を改善すること。

一、東日本大震災・福島第一原発事故からの復興に全力をあげ、被災者の生活再建に向けた施策を行うこと。国の責任で被災者の患者自己負担の免除・保険料（税）の減免措置を復活すること。

一、原発の再稼働は中止すること。「原発ゼロ」を実現し、再生可能エネルギーへの早期転換を行うこと。原発をベースロード電源とするエネルギー基本計画を撤回すること。

一、沖縄県民の総意に即し、名護市辺野古への米軍新基地建設をやめること。米軍普天間基地をただちに無条件返還すること。

一、「集団的自衛権行使」を具体化する法整備は行わないこと。特定秘密保護法は廃止すること。

以上、決議する。

2015年1月25日　全国保険医団体連合会 第2回代議員会

社会保険診療報酬支払基金 支払基金における審査状況

社会保険診療報酬支払基金
Press Release No.566
2015/1/26
平成２６年１１月審査分の医科電子レセプト
コンピュータチェック効果について
平成26年11月審査分の医科電子レセプトにおける、請求1万点当たりの原審査査定点数は27.0点となっています。このうち、コンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.3点であり、全体の56.8%を占めています。
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_566.pdf--------------------------------

社会保険診療報酬支払基金
Press Release No.565
2015/1/26
１月定例記者会見を開催
本日、支払基金本部において、１月定例記者会見を開催しました。
定例記者会見での発表事項及び提出資料は次のとおりです。
１ 平成27年度における審査支払業務の手数料について
２ 支払基金における審査状況（平成26年11月審査分）について （ 資 料 ）
３ 特別審査委員会の取扱状況（平成27年1月審査分）について （ 資 料 ）
４ 後期高齢者支援金等の収納状況
（平成26年度第9期（12月）分）について （ 資 料 ）
（＊各項目をクリックすると、該当する資料がダウンロードできます。）
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_565.pdf

社会保険診療報酬支払基金 支払基金における審査状況

社会保険診療報酬支払基金
Press Release No.566
2015/1/26
平成２６年１１月審査分の医科電子レセプト
コンピュータチェック効果について
平成26年11月審査分の医科電子レセプトにおける、請求1万点当たりの原審査査定点数は27.0点となっています。このうち、コンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.3点であり、全体の56.8%を占めています。
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_566.pdf--------------------------------

社会保険診療報酬支払基金
Press Release No.565
2015/1/26
１月定例記者会見を開催
本日、支払基金本部において、１月定例記者会見を開催しました。
定例記者会見での発表事項及び提出資料は次のとおりです。
１ 平成27年度における審査支払業務の手数料について
２ 支払基金における審査状況（平成26年11月審査分）について （ 資 料 ）
３ 特別審査委員会の取扱状況（平成27年1月審査分）について （ 資 料 ）
４ 後期高齢者支援金等の収納状況
（平成26年度第9期（12月）分）について （ 資 料 ）
（＊各項目をクリックすると、該当する資料がダウンロードできます。）
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_565.pdf

保険外併用「選定療養」対象拡大へ、中医協

政府「再興戦略」指摘に対応、学会・国民から意見募集


WebMedicalニュース　2015年1月28日



中医協は1月28日に総会を開催、厚労省から混合診療の仕組みである保険外併用療養のうち差額ベッドや予約診療などで保険外の料金を患者に請求できる「選定療養」の対象の拡充を含めた見直しを進める仕組みについて提案を受け、了承した。対象の拡充や見直しについて外保連と内保連から提案・意見の報告を受け、また医療関連団体や国民からの提案・意見も募集し、それを基に中医協で選定療養の見直しを議論する。厚労省は3月から提案の募集を開始する。



保険外併用療養は、保険診療に関連するが保険適用となっていない先進医療や差額ベッド、予約診療などについて、医療機関が保険以外で患者に直接費用請求できる仕組みであり、先進医療など保険導入のための評価を行う「評価療養」と、差額ベッドや予約診療など保険導入を前提としない「選定療養」に分けている。



今回、対象の拡充や見直しを行うこととしたのは「選定療養」の部分。現行では、「特別の療養環境（差額ベッド）」「歯科の金合金等」「金属床総義歯」「予約診療」「時間外診療」「大病院の初診」「大病院の再診」「小児う蝕の指導管理」「180日以上の入院」「制限回数を超える医療行為」の10項目となっている。

見直しを求めたのは、政府が昨年6月に閣議決定した「日本再興戦略」改訂2014であり、その「戦略市場創造プラン」の中で国民の健康寿命の延伸のために「新たに講ずべき具体的施策」として、「保険外併用療養費制度の大幅拡大」をあげ、それを受けて導入されたのが患者からの申出により先進医療などを受けやすくした「患者申出療養」であった。これは評価療養の中で実施する。

日本再興戦略は合わせて、「療養時のアメニティの向上」として「選定療養」の「対象の拡充を含めた普段の見直しを行う仕組み」の構築をあげ、これを平成26年度中に行うこととしていた。



中医協の質疑では、この選定療養の拡充や見直しについては具体的な問題意識が示されていたのかとの質問があったが。厚労省の宮嵜医療課長は現行の10項目に対し不足であるなどの指摘は聞いていないと答えた。さらに、再興戦略の提案は「学会などから提案があるのではないか」というものであり、「最終的にはそれが成長戦略にも関わるのではないかというもの」だとした。



選定療養の拡充、見直しに対して、診療側委員は保険給付の範囲の見直しにつながることはないのかとの疑念を強く示し、「アメニティの向上」の範囲を守るべきと主張した。

支払側委員も、制約なく拡大すると経済状況によって受けられる国民と受けられない国民とが出て、不公平感や格差の拡大につながる恐れもあるとし、そうした影響の出ない仕組みにすべきと主張した。

宮嵜医療課長は、そうした懸念については差額ベッドや予約診療の導入時にもしてきたとし、最終的には中医協で議論するものと答えた。

現行10項目の中でも、180日以上の入院や制限回数を超える医療行為は保険給付の範囲の絞り込みとして行われたが、「成長戦略に関わる」との観点からはそうした方向ではないとも考えられる。



資料1：選定療養として導入すべき事例を把握する仕組みの構築について（案）（厚労省）

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000072239.pdf資料2：参考資料「保険外併用療養費制度」について（厚労省）

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000072240.pdf
資料3：1.28中医協総会配布全資料（厚労省）

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072243.html

H27.１.27 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

（11：21　～ 11：37　省内会見室）

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　おはようございます。私の方からは２点ございます。一つ目は、本日、認知症施策推進総合戦略、いわゆる「新オレンジプラン」を策定・公表いたしました。本戦略は、昨年11月の認知症サミット日本後継イベントにおいて、安倍総理から私に対しまして、策定の指示がございました。これを受けて、厚生労働省を含む関係12省庁が共同で作成をしたものでございます。この戦略は、医療・介護基盤の整備だけではなくて、地域での見守り体制の整備とか、生活しやすい環境作りなど、認知症の方や御家族の視点に立って、広く必要な施策を盛り込んだところでございます。本日の閣議前には認知症施策推進関係閣僚会合が開催されまして、この戦略について私から説明をするとともに、総理の下で関係省庁が一丸となって、認知症施策を進めることが確認されまして、閣議においても御報告を私から申し上げたところでございます。また、本日夕方には総理が御出席の下で、認知症の方や、医療介護の専門家にお集まりをいただきまして、認知症施策に関する意見交換を行うこととしております。認知症施策は国をあげて取り組むべき課題であります。認知症の方や御家族の方が安心して暮らせる社会を実現すべく、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　２点目は、本日、第３回2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議が開催されまして、大会開催基本計画の策定と円滑な準備に向けて国の対応が期待される事項の進捗状況につきまして、下村大臣から報告がありました。その後、私の方から、厚生労働省では前回の閣僚会議以降、外国人の方々が安心して医療サービスを受けることができる医療機関を増やすとともに、検疫体制の強化などを進めてまいりました。今後とも関係省庁と連携して、担当する各種施策を着実に実施してまいりますと、発言させていただきましたので、御報告でございます。以上、私からは２点、御報告でございました。

《質疑》
（記者）

　昨日から国会が始まりました。厚労省の法案もたくさんありますが、審議の優先順位などがありましたら、教えてください。


（大臣）

　まだ、法律ができあがっているわけでもないので、審議会などで続いているものが多くございまして、今、鋭意法案としてまとめて、そして、しっかり国会に提出するということを目指して、今、議論を詰めているところでありまして、まだ、優先順位を決めるというところまではいっていないので、なにしろ、きちっとした法律に仕上げるべく努力を引き続きやるということかなというふうに思います。


（記者）

　外国人の技能実習制度に、介護分野を加えるための条件が昨日まとまりました。適正な受入れができるのかというような不安の声が上がっていますが、どうお考えでしょうか。


（大臣）

　この問題につきましては、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会というのを、これは局長の私的懇談会でありますが、ここにおいて介護分野の技能実習生の受入れなどについて議論をしてきていただいたわけでありますけれども、その取りまとめをいただいたと聞いております。この検討会では、介護人材不足への対応を目的とするのではなくて、技能移転等の制度趣旨に沿って議論を進めてまいりまして、介護分野の技能実習生の受入れについては、まず処遇の確保やサービスの質の担保など、指摘されている様々な懸念に適切に対応することが必要であり、２点目として技能実習制度本体の見直しが今進んでいるわけでありますが、この内容の詳細が確定した段階で、介護固有の要件等、あわせて様々な懸念に対応できることを確認した上で、新たな技能実習制度の施行と同時に職種追加を行うことが適当であるというのが、この検討会の示された方向性だったと思います。政府としては、こういった考え方をお示しいただいたわけでありますので、その考え方に基づいて介護職種の追加に向けた制度設計を進めるなど対応を適切にやっていきたいというふうに考えています。元々、技能実習(制度)は国際的に技能を学んでいただくという、そういう趣旨であるわけでありますので、介護についてもそのような技能を提供できるのならばということで、議論が進められてきたということであります。


（記者）

　不安の声に対して、どう考えるかという。


（大臣）

　今申し上げたように、今回こういう考え方が示されているわけでございますので、我々としては今申し上げたような様々な懸念がありますので、それにどう応えていったらいいのか、制度として成り立つのかということをこれから設計していくということであります。

（記者）

　今日、認知症新オレンジプランが示されました。戦略自体は打ち出されたんですけれども、本当に当事者や家族が生きやすい社会にしていくために、一番大切なことはなんだとお考えでしょうか。

（大臣）

　大事なことはたくさんありますけれども、今回七つの柱として、今回の新オレンジプランの考え方をお示ししましたが、大きくわけて三つあって、一つは医療と介護を上手く連携させる、地域包括ケアというのはまさにそのものですけれども、その柱が一つと。それから、やはり病気として早期発見をしたり、本質はなんなのかとか、そういう研究開発、予防、発見治療、そういったことについての柱立てがもう一つで、もう一つはさっきお話がありましたが、地域の中でどう認知症になっても、言ってみれば、暮らすことが受け入れられ、自らもそれを選択していくということができるようになるかどうか、その地域の作り方、あくまでも、ですから、さっき申し上げたように、認知症の当事者、あるいは御家族の方々から見て、住みやすい社会をもう一回作っていくために、７本の柱でもって、どうやっていくかということを考えようということであります。


（記者）

　関連して１点うかがいます。この今回の新戦略ですけれども、戦略を実のあるものにすることが重要だと思います。そのためには、民間や地域の住民の方の協力というのが不可欠だとは思うんですけれども、その点についての大臣の御認識と、その実効性を確保するためにどのような姿勢で取り組んでいくかお聞かせください。


（大臣）

　おっしゃるとおりで、地域の中でどう暮らしていけるのかということで、私もこれ（認知症バッジ）をつけていますけれども、認知症サポーターというのは、まさに理解している方々をどうやって増やしていって、社会の受入れが可能になるかということでありますから、これについての数値目標が確か800万（人）を目指していこうじゃないかというようなこともありますし、それから地域でのコーディネーター、これは認知症地域支援推進員というふうに言っていますけれども、このコーディネーターを地域において医療と介護をどうコーディネートしていくかというようなことも、予算付けもしてやっているわけでありますし、あるいは医療機関での医師の皆さん方にもこの認知症についての対応力を高めていただくとか、いろんな形でやはり認知症の理解を深め、そして社会の中でごく当たり前に暮らしていけるためのサポートする人たちを増やしていくということをやることで、社会を変えていくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。もちろん、大前提はちゃんと病気として治療ができるように(認知症の)発見もいろいろと、田中耕一さんが新しい方法なども発見してくださったりしていますけれども、そういうこともちゃんとやり、また、薬についても開発をしていこうということで、複合的にこれからトータルなプランとして国家戦略としてやっていこうということだと思います。


（記者）

　認知症の関係なんですが、日本では地域での支援体制が不十分なために、やむなく精神科病院に認知症の方が長期入院しているという課題がございます。今回の戦略の中で、病院への入院の医療もその仕組みの一環であるとか、その長期の医療サービスも必要になることもあるというふうに、入院医療の必要性というのも強調されているわけなんですけれども、人によっては、そうすると認知症の人がやむなく長期入院するという構図がなかなか変わっていかないんじゃないか、あるいは病院経営への配慮があるんじゃないかという懸念も上がっています。その点については大臣はどのようにお考えでしょうか。


（大臣）

　おっしゃるように、必要なく長期入院を強いられるというのは、決して望ましいことでないわけであります。これは一般論として、あらゆる病について言えることだというふうに思いまして、この認知症については、やはりその症状、状況などに応じて一番相応しい対応ができるということが大事であって、当然入院が必要なときは入院は必要ですけれども、入院の必要性が減ったときに、まだ入院をしたままというのもよくないので、そうなるとどういう循環を作っていけるか、そこでさっきの医療と介護の支援を、コーディネートをどうやって今度の地域包括ケアシステムのように、言ってみれば、一体のものとして患者本位でこの医療・介護を統合していくということが一番大事で、この間もダボス会議に私は行ってまいりましたけれども、この高齢化の問題に関して、医療とそれから介護、ダボス会議では「cure（キュア）からcare（ケア）へ」というタイトルでやっていましたが、要するに治療から介護へということで、そこのところをうまく連携をして、うまくその人その人のニーズに合った対応がちゃんと社会としてできるようにということが一番大事なんだろうと思うので、今回の戦略はまさにそれをトータルな形でお示しをしたということだというふうに思います。そういう意味では世界の中でもこういったトータルなものを示したというのは初めてのことではないかなというふうに思います。

（記者）

　外国人の技能実習制度の件なんですけれども、やはり海外からも人権侵害ではないかという指摘をされていた制度ですし、新制度というのはまだ明確にされていませんけれども、この新制度で適正化されなかった場合、適正化の前提としている介護分野への拡大というのは、今後、将来、もし直らなかった場合は、もう一度拡大してよかったのかどうかを見直すとか、そういうお考えもあるということでしょうか。


（大臣）

　今回の技能実習（制度）の見直しは、私が自民党の政調会長代理の時に取りまとめをまず党でして、その上でさらに検討を加えた上で、今、まとめつつあるわけで、当然、御指摘のような御批判が一部あったことはよく踏まえた上で、それへの対処も入れ込んだ形で今回の提案を自民党も我々しましたし、政府も当然それを受けてさらに検討を加えたスキームにしていると思います。今回も今申し上げたように、新たな技能実習制度の施行と同時にやるべきだというのが今回の検討会の考えですけれども、当然、新たな技能実習制度の施行というのは、今、申し上げたような過去の批判もちゃんと乗り越えられる形でやるということが大前提の話でありますので、そのようなことで進めていくというのが、これからの我々がやっていくことだというふうに思います。

認知症者700万人時代へ

根本的治療薬開発・医療センター500ヵ所整備など

WebMedicalニュース　2015年1月27日

■政府が新総合戦略、かかりつけ医研修6万人目標

政府は1月27日、厚生労働省をはじめ12の省庁で構成する認知症関係閣僚会合を開催、安倍首相も出席して「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を策定した。認知症の患者数は現在の462万人が団塊の世代が75歳以上となる2025年には700万人に増大、65歳以上の5人に1人になるとの見込みを示し、これに対し、2017年（平成25年）度末までの目標として、早期段階で発見し専門医受診へ誘導するかかりつけ医の対応力向上のための研修を6万人、研修立案や認知症医療の普及を担う認知症サポート医を5000人、また現在300ヵ所の認知症疾患医療センターを500ヵ所整備することとした。根本的治療薬の開発にも取り組み2020年ころの治験開始を目指す。

厚生労働省は2012年9月に「認知症施策推進５か年計画」（オレンジプラン）を策定し認知症対策を進めてきた。新オレンジプランはこれを改めたもの。認知症者の地域での生活に関わるさまざまな分野で総合的な対策を進めるために、関連する12の省庁が関わった。

認知症者は2012年（平成24年）に462万人、65歳以上の高齢者の7人に1人と推計されている。また、軽度の認知障害（MCI：Mild
Cognitive Impairment）の人が400万人との推計もあり、合わせると862万人、65歳以上の4人に1人が認知症者またはその予備群と言われる。
新オレンジプランでは、その数値を基に2025年の認知症者数を推計、700万人で65歳以上の5人に1人になることが明らかになったとしている。

医療・介護・介護予防・住居・生活支援までの地域包括ケアシステムの実現を目指すが、医療の面では早期診断・早期対応を進めるため、まずかかりつけ医による対応力向上により発見と専門医受診への誘導を図る。
かかりつけ医研修は、2013年（平成25年）度で3万8053人に対し、17年度末で6万人を目指す。また、かかりつけ医研修を企画立案し講師となり、かかりつけ医の認知症診断の相談役などとしての「認知症サポート医」は13年度末3257人を17年度末に5000人とする。

かかりつけ医と連携して活動する歯科医師による口腔機能の管理や薬剤師の活動も進める。
薬剤師については、「健康情報拠点事業」の中でかかりつけ医やケアマネジャーとの連携・住民の健康相談応需機関との位置づけを行うとともに、拠点事業薬局の基準としても「健康相談体制・設備」「他機関との連携」を設定する。

認知症専門医療機関として鑑別診断や専門医療相談を行う「認知症疾患医療センター」は、14年12月時点で総合病院を対象とする「基幹型センター」が13施設、精神科病院などを対象とする「地域型センター」が269施設、診療所を対象とする「診療所型センター」が7施設、合計289施設となっているが、これを全体で500施設とすることを目指す。

2020年頃の治験開始を目標とする根本治療薬は、認知症の進行阻止、または早期診断と合わせて認知症の発症抑制を狙う。
さらに、既存薬のリポジショニングの活用も含めて認知症の進行を抑制する症状改善法、MCI（軽度認知障害）からの認知症の発症予防や認知症の早期発見・早期対応による重症化予防などの予防法の開発も進める。15年度までに分子イメージングによる超早期認知症診断方法確立との目標もある。
これらは、「健康・医療戦略」により、文科省と厚労省とで連携する「脳とこころの健康大国実現プロジェクト」で取り組む。

資料1：認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/02_1.pdf資料2：参考資料集（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/05.pdf資料3：新オレンジプラン全資料（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072246.html

診療報酬改定議論は総会で、中医協

基本問題小委中心を見直し

WebMedicalニュース　2015年1月28日

中医協は1月28日の総会で、次回診療報酬改定に向けた検討の場として、総会での検討を原則とするとの厚労省の提案を了承した。中医協では昨年4月に診療報酬改定に関する議論は診療報酬基本問題小員会で「改定の原案」を議論し、総会ではその原案を受けて議論するなど、小委員会を中心に議論を進める方式を決定していたが、それを改め、総会を基本に議論を進めていくこととした。

厚労省は「総合的な観点から議論できるよう、原則として総会で検討を進める」ことを提案した。総会での議論の中で、基本的な問題についてあらかじめ調整を行う必要がある場合、また中長期的な課題については小委員会での議論を行なうこととしている。
委員からは反対意見はなく了承された。

資料1：次期診療報酬改定に向けた検討の場について（案）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000072241.
資料2：参考資料「次期診療報酬改定に向けた検討について（案）」（2014.4．28中医協資料）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000072242.pdf資料3：1.28中医協総会配布全資料（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072243.html

「旅行・観光競争ランキング」日本は140の国・地域中14位

★逆境の時こそ、人間の真価は問われる。
上り坂の人生を送るには、「いきがい」や「目標」を持ち続け、「絆」を強くすることが必要。医師・鎌田實さん
★試練の原因は外にではなく、全て自身の中にある。
健康は、何があっても負けない自分自身の前向きな生き方の中にこそある。
★人類葉多くの問題を抱え、対立を繰り返している。だが、世界は皆、家族であり、同じ人間だ。
差異ばかりに注目すべきではない。
★世界経済フォーラムの「旅行・観光競争ランキング」（2013年版）、日本は140の国・地域中14位。
訪日外国人数も昨年、1300万人を超えた。
訪日外国人2000万人を達成すれば、経済効果は4兆1000億円になるとう。
★3・5兆円の経済対策を柱とした2014年度補正予算。
生活者支援と地方活性化に向けた新たな交付金（4200億円）が創設された。
消費喚起型の交付金は2500億円。
地方創生支援のための交付金は1700億円。
資金繰りや事業再生支援へ1583億円。
革新的事業への支援1020億円。災害復旧、危機への対応などへ1・7兆円。
★現在、東京圏・名古屋圏・大阪圏の3大都市圏への人口集中が進み、全国に占める人口割合は2005年以降50%を超えている。
東京一極集中の是正。
地方における安定した雇用を創出する。
地方への新しい人の流れをつくる。
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
日本を変えてきたのは地方であり、地方創生においても地方が自ら考え、責任を持つことが求められている。
地域の特性に即した地域の課題の解决により活力ある日本社会を維持する。