自分の中にあるものが出てくる

★自分自身を取り巻く環境をどのように見えるのか？
それを決めるのは、その人自身の生命の境涯である。
★心というのは、それ自身一つの独自の世界なのだ。
地獄を天国に、天国を地獄に変えうるものなのだ。
「失楽園」ジョン・ミルトン
生命のあり方そのものが、外界の世界の見え方、感じ方を決める。
★同じ境遇でも、幸福を満喫売る人がいる。
また耐えがたい不幸を感じる人もいる。
★自分の中にあるものが出てくる。
ないものは出てこない。
★苦悩の原因が自分の中にあるのと同じく、それをそのまま「幸福」へと転換しゆく力も「自分の中に」ある。
★だからこそ、わが生命の大地を耕し、深く豊かに幸福の根を張らねばならない。
何ものにも揺るがぬ大樹の自分をつくらねばならない。

インスリン製剤販売名命名の取扱い」の一部改正について

┏━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓
「医薬品・医療機器に関連する医療安全対策に係る厚生労働省通知」
発出のお知らせ (2014/7/11 配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

医薬品・医療機器に関連する医療安全対策に係る、
以下の通知が発出されましたので御案内いたします。

（2014年7月10日付）
「「医療用配合剤の販売名命名の取扱い」及び「インスリン製剤販売名命名の取扱い」の一部改正について」
http://www.info.pmda.go.jp/iryoujiko/file/20140711-002.pdf

■配合剤であることに気付かず、誤って重複又は過量に投与されるおそれを防ぐため、
　　「配合剤」である旨を明記する等の対応を取りまとめた「医療用配合剤の販売名命名の取扱い」
　　について、適用範囲に注射剤を加えるなどの改正を行ったものです。
また、上記に伴って「インスリン製剤販売名命名の取扱い」においても配合剤に関連した記載を追加しています。

（参考）
その他の医薬品・医療機器に関連する医療安全対策に係る通知は
医薬品医療機器情報提供ホームページ
http://www.info.pmda.go.jp/iryoujiko/iryoujiko_index.html#tuuchi で
御覧いただけます。

医師への謝金、個人別開示へ 製薬７２社

朝日新聞 2014年7月10日(木) 配信


製薬企業が２０１３年度に医師らに支払った講師謝金・原稿執筆料などの情報公開が、業界の自主ルールに基づき今月から始まる。今年から、医師個人別の金額も開示される。法で開示を定めた米国に比べて不十分だ。製薬大手ノバルティスファーマが資金提供した大学の臨床研究でのデータ不正が明るみに出たが、透明性の確保とはほど遠い。

　公開するのは、日本製薬工業協会に加盟する７２社。製薬協は１１年、「透明性ガイドライン」を作成。前年度分を翌年に公開することにした。初公開は昨年で、１２年度分は企業ごとの総額を各社のホームページで示した。朝日新聞の集計では、医師への講師謝金・原稿執筆料は計約２６７億円に上った。

　当初は、原稿執筆料などは医師個人別に金額を開示する予定だったが、日本医師会などから拙速との批判が出て１年延期された。

　今年は医師への講師謝金・原稿執筆料について、医師の個人名と金額を個別に開示する。米国ではさらに、原則１０ドル以上の贈り物や食事などの接待費も開示するが、日本はしない。日本は業界の自主ルールだが、米国は法で定め、申告漏れなどへの罰則もある。

　開示方法も企業によってまちまちだ。一部の企業は個人別金額をホームページに載せず、会社で閲覧させコピーもできない。そうした対応をとる企業は「個人情報にあたり、セキュリティーが心配だ」という。また、ホームページで公開した情報を印刷できないように制限する企業もある。

　医薬情報誌「正しい治療と薬の情報」編集代表の別府宏圀医師は「会社での閲覧では公開とは言えない。業界の自主ルールでは限界があり、米国のような法制化が必要だ」と語る。

　昨年公表された７０社分をみると、製薬企業から医師や医療機関への１２年度の資金提供は全体で４７９３億円。厚生労働省や文部科学省など国の医療分野の研究開発関連予算の合計２１００億円（１４年度）の２倍以上だった。

　項目で最も多いのは、薬の治験費用などの研究開発費で計２４７２億円。２６５億円の武田薬品工業が最多で、計５社が１００億円を超えた。大学や学会に寄付の形で渡す学術研究助成費は計５３６億円。このうち、特定の研究室などを指定でき、癒着を生みやすい奨学寄付金は、計３４４億円だった。香典や会食などの接遇費は計１１３億円で、１０億８千万円のノバルティスが最多だった。

肝炎と知りながら…５３万人治療続けず 厚労省推計

朝日新聞 2014年7月9日(水) 配信

肝炎ウイルス検査で感染がわかっても、継続して治療をしていない人が全国に少なくとも５３万人いると、厚生労働省の研究班が推計した。自覚症状がほとんどないためとみられるが、放っておくと肝硬変や肝がんに進行するおそれがある。同省の肝炎対策推進協議会で９日、報告された。専門家が継続して治療するよう呼びかけている。

　研究班は、献血で感染が判明した人の割合から、知らないまま感染している人が２０１１年時点で全国に約７８万人いると試算。００年時点では２４０万人以上いたとされ、その後治癒した人や死者、通院者数などをもとに推計。その結果、感染を知りながら治療を続けていない人は、全国で５３万人以上となった。

　ウイルス検査で陽性と判定された２１７７人の追跡調査では、医療機関を受診したのは１４４２人。そのうち、継続して治療を受けたのはＢ型肝炎で７０％、Ｃ型肝炎で８５％だった。

　調査した田中純子・広島大教授（疫学・疾病制御学）は「自覚症状がなく治療の必要性を感じないため、検査が治療に結びついていない。効果の高い治療薬や医療費助成もある。陽性ならば医療機関を受診してほしい」と話している。（伊藤綾

博士離れ、止まらない 少ない研究職・企業は敬遠

朝日新聞 2014年7月10日(木) 配信



　ＳＴＡＰ細胞論文をめぐって審査のあり方が問われている博士号。近年、学生の「博士」離れが進んでいる。大学院の拡大政策で博士号取得者は３０年前の３倍近くになったが、博士課程への進学率は低下の一方。優秀な学生ほど敬遠しがちとも指摘され、質の低下を憂える声もある。

　「博士課程への進学を勧めると不安がる親もいる」。東京大理学系研究科長の五神真教授はこう語る。

　２０１０年度に全国最多の２４５８人の博士号を出した東京大。修士課程から博士課程への進学率は０１年の４２％が１１年は２６％に落ち込んだ。研究開発を重視する９国立大と早稲田大、慶応大の計１１校の平均でも１１年までの１０年間で２３％から１７％に下がった。

　博士号取得者は、８０年代初めは年６千人台だったのが１０年には１万６千人に増えた。文部科学省が９０年代に高度な専門知識を持った人材を増やそうと大学院の定員増加を促した結果だ。

　しかし、０６年前後をピークに低下に転じた。定員割れが慢性化している大学院も数多くあるとみられる。

　理由に挙げられるのが将来への不安。博士課程修了者の就職率は１２年度に６７％。大学や研究機関のポストは限られ、「ポスドク」と呼ばれる任期が限られた研究員の採用も多い。

　企業も学部や修士課程の新卒を採用する例が多く、博士を給与や待遇で優遇する会社も少ない。「専門分野に固執しがち」「視野が狭い」という声が漏れる。

　文科省の科学技術・学術政策研究所が１２９２社を対象にした１２年度の調査では、過去５年間で研究開発職で博士を採用していない企業が７割。「採用後に教育した方が効果的」や「すぐに活用できない」などが理由だった。

　昨年、大学の学長や研究者ら１千人に「望ましい能力を持つ人材が博士課程を目指しているか」を尋ねたところ、１０点満点に換算した評価で平均は３・２点だった。１１年の３・５点から低下。「優秀な人材は修士課程から企業に就職する」などの意見が寄せられた。

　■甘い審査、質低下懸念

　ＳＴＡＰ細胞の論文をめぐって、筆頭著者の博士論文で不正疑惑が見つかり、博士号を授与した早稲田大が調査を進めている。

　審査は厳正なのか。

　文科省が０６年、博士課程の３年間で博士号を取得できるカリキュラムの整備を大学に求めたことが、審査に影響を与えているという指摘がある。

　東京のある国立大教授は、「博士号の質は明らかに落ちた。３年で授与させる方針の影響が大きい」と話す。

　博士号の審査は学術誌での論文発表を条件にする大学が多く、この教授の研究室では「２本以上」を条件にしていた。しかし、文科省の打ち出した方針で留年させることが難しくなり、１本でも審査対象にせざるを得なくなった。授与率の向上が目標になり、審査は甘くなったという。

　教授によると昨年、ある研究室の学生の審査委員会で、授与に反対した委員に学生の指導教員から「家庭の事情があるから卒業させて」というメールが届き、反対した委員が授与に同意した例もあったという。

　■育成を見直す大学も

　「博士漂流時代」の著者である近畿大医学部の榎木英介講師は「学生を実験の手伝いにしか考えていない研究室も依然として多い。博士を育てる意識が乏しい」と語る。

　実践的な能力を高めようと、幅広い企画力や国際交渉力の育成に力点を置く研究室も出てきた。

　首都大学東京では、０７年度から生命科学専攻の修士・博士課程のカリキュラムを大幅に見直した。一般向けに研究を紹介する演習や海外との交流、自ら研究計画を立てて予算を申請する模擬演習も採り入れた。

　３年後には博士課程への進学者が増え、就職を断って博士課程に進む学生も現れた。見直しを担当した松浦克美教授は「与えられたテーマではなく、時間がかかっても自分で見つけた課題に取り組む面白さが実感できれば後は自然に育つ」と手応えを語る。

　日本は欧米に比べてまだ博士になる人が少ない。人口１００万人あたり年間１２４人。米国の２３９人、英国の３２３人、ドイツの３１３人に及ばない。一方、中国や韓国などアジア諸国は博士の育成に力を入れている。

　東大の五神教授は「資源のない日本が外国と渡り合うために、博士が減っていいとは思わない」と危機感を募らせている。（行方史郎、長野剛）

　◆キーワード「博士号」： 研究者へのパスポートと言われ、大学（４年）、大学院修士課程（２年）を修了後、博士課程（３年）に進み、自らの研究をまとめた博士論文が審査で合格すると与えられる。審査は複数の教授が当たり、外部の人を交えることもある。博士課程を経なくても、企業や研究機関の研究者が論文を大学に提出、審査に合格すれば授与される。

「患者申出療養（仮称）に関する質問」に対する答弁書を公表した。

［規制改革］


患者申出療養、原則6週間で安全性・有効性の確認可能


厚生政策情報センター 2014年7月9日(水) 配信



　政府は6月27日に、「患者申出療養（仮称）に関する質問」に対する答弁書を公表した。

　安倍首相は6月10日に、保険外併用療養費制度に新たに「患者申出療養（仮称）」を創設することを表明。これは、患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるというもの。

　前例のない治療については原則6週間以内に、前例のある治療については原則2週間以内に併用の可否が判断される。

　この新制度について牧山ひろえ議員（参議院）は、次の3点などについて政府の見解を質している。

（1）わずか6週間の審査で安全性・有効性の確認は可能なのか(p5参照)

（2）事後に安全性・有効性の判断が覆り、医療事故等が発生した場合、患者の自己責任を理由に国等の責任が軽減されることはないのか(p5～p6参照)

（3）新制度で保険外併用療養費のうちの保険診療分（平成25年度は約70億6000万円）はどう変化すると見積もっているか(p6参照)

　まず（1）の審査について政府は、「申請主体を臨床研究中核病院に限定し、かつ厚生労働省に事前相談を行うこととしており、安全性・有効性等の確認に係る期間を原則6週間とすることが可能」との見解を表明(p2参照)。

　ただし、新制度の詳細については「今後検討する」と述べるにとどめている(p2参照)。

　また（2）の医療事故等が発生した場合の対応については、「個々の事例により国等の責任は異なり、一概には答えられない」と述べ、明確なコメントは避けている(p2参照)。

　さらに（3）の費用予測については、「新制度の詳細は今後検討していくもので、現時点で答えることは困難」と述べている。

資料1 P1～P6（0.6M） <http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201407_2/2316_5_1.pdf>

新書「移植医療」を出版 東京財団研究員ら、課題指摘

毎日新聞社 2014年7月10日(木) 配信

１９９７年に施行され、脳死者からの臓器提供を可能にした臓器移植法。施行から１７年、提供の条件を子どもなどに拡大した改正法施行から４年たつ。生命倫理に詳しい〓島（ぬでしま）次郎・東京財団研究員らが、脳死臓器移植の歴史を振り返り、今なお残る課題を掘り下げる新著「移植医療」（岩波新書、８４２円）を出版した。

　著者らは、提供者が脳死にいたった原因がすべて公表されていないことを指摘し、死因究明体制の整備を呼びかける。また生体移植では、関連学会の自主ルールがあるだけで、海外から「生体移植天国」とも見られかねない現状を踏まえ、脳死提供と同様に法律による管理を求める。

　さらに、あまり知られていない皮膚、骨など組織提供に潜む課題や、海外での安楽死者からの提供の是非に切り込む。欧米でも移植希望者すべてが受けられるわけではない「限界のある医療」。その実態をデータや詳細な取材に基づきまとめている。

「『女性が輝く』って？ セクハラやじが映す社会」

よみがえる２０年前の怒り　マタハラ「変わらない」　


共同通信社 2014年7月10日(木) 配信



　耳に入ったのは断片的な言葉だった。「子ども」「産めない」...。そしてどっと湧く笑い声。

　６月１８日夜の東京都議会本会議。みんなの党会派の上田令子都議（４９）は、一般質問に立っていた同会派の塩村文夏（しおむら・あやか）都議（３６）に浴びせられたセクハラやじに、暗たんたる気持ちになった。

　２０年前の自分と重なり、怒りがよみがえる。妊娠８カ月だった１９９４年。当時勤務していた食品関連会社で産休・育休の取得を上司に相談すると「女は結婚したら会社を去るのが当然なのに、出産してもまだ続けたいとは何ごとだ」と怒鳴られた。驚きと恐怖心で二の句が継げなかった。

　「法律にのっとって取得しようと思っただけなのに...」。給湯室で、大きくなったおなかをさすりながら泣いた。

　妊娠出産を理由とする「マタニティーハラスメント（マタハラ）」だったが、当時は退職するしかなかった。

　首のすわらない長男を抱えて職探しに駆け回り、小さなコンピューター関連会社に再就職。９９年に次男を授かると、今度は認可保育園に入れずに預け先に苦労した。

　「女性が働きながら結婚して子どもを産む。そんな当たり前のことが何て難しいんだろう」。現状を変えたいと、地元の江戸川区に働く母親の支援団体を発足。２００７年に同区議に当選した。

　自らの体験から、ゼロ歳児保育拡充策を区議会で質問した時のことだ。「３歳までは母親が面倒を見ろ」とやじが飛んできた。１３年に都議になったが、ワーキングマザーへの理解がない議員が圧倒的に多いと感じる。

　都議会のやじ問題では、自民党に所属していた男性都議が「早く結婚した方がいい」と発言したと認め、謝罪した。上田都議は「女性は家庭で男性を支えるという精神構造が２０年前と全く同じ。政界は、男尊女卑以前に人権意識が民間並みになっていない」と嘆く。

　ただ突破口はできた。「今回の問題が、女性蔑視やパワハラを解決する契機になればいいし、変えていきたい」

　　×　　×　　×

　「女性が輝く日本」を掲げ、積極登用をアピールする安倍政権。その足元の自民党議員が都議会と国会で発したセクハラやじは「女性は子どもを産み育てるもの」という古い性別役割分業の意識が根強く残る社会を映し出した。政府の掛け声と、現実との間に横たわるギャップ。息苦しさを感じる人々の声を聴いた。

　※一口メモ　日本の女性議員の割合

　衆院議員は４８０人中３９人（８・１％）、参院議員は２４２人中３９人（１６・１％）。国際機関「列国議会同盟」が５月１日時点で各国の下院議会に占める女性の割合を調べたところ、日本（衆院）は調査対象の１８９カ国中１３２位で、先進国の中で最低水準だった。総務省によると、都道府県議会の女性議員は昨年１２月３１日時点で２３３人（８・８％）。

　※意見をお寄せください

　この連載を読んでの感想や、一連のセクハラやじ問題への意見、ご自身の体験を取材班までお寄せください。ファクスは０３（６２５２）８７６１、電子メールはｓｈａ．ｊｏｓｅｉ＠ｋｙｏｄｏｎｅｗｓ．ｊｐ

メタボ受診４６％を８０％にする…政府戦略素案

読売新聞　2014年 07月11日 07：15

　政府が今月下旬の閣議決定を目指す「健康・医療戦略」の素案が１０日、明らかになった。
　健康寿命を２０２０年までに今より１年以上延ばすことや、生活習慣病を引き起こす恐れのある「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の人の割合を４分の１減らす目標を掲げた。国民の「健康度」を高めることで、日本が医療福祉先進国として世界をリードすることを目指す。
　日本は平均寿命が男性７９・９４歳、女性８６・４１歳（１２年現在）なのに対し、健康寿命は男性７０・４２歳、女性７３・６２歳（１０年現在）にとどまる。政府は、高齢化の進展に伴い健康寿命を延ばす重要性が今後一層高まっていくとみている。
　一方、メタボリックシンドロームの人の割合を、２０年までに０８年度比で２５％減らすことも打ち出した。メタボの該当者は予備軍も含めると０８年度で１４００万人と推計されている。１２年の調査では、１５・６％がメタボ該当者だ。このため、４０〜７４歳を対象とした特定健診（メタボ健診）の受診率が１２年現在で４６・２％と低率であることから、８０％に引き上げるとの数値目標も明記した。

キューバ危機の教訓は中国側にもぜひ、学んでもらいたい

★海上自衛隊の幹部を養成する幹部学校の授業で、学生たちに見せるハリウッド映画がある。
1962年のキューバ危機を題材にした「13ディズ」だ。
ソ連がキューバに中距離核ミサイルの配備を進め、米ソの緊張が極度に高まる。
先制攻撃にはやる米軍は、ミサイル機材を運搬するソ連輸送船の上空にえい光弾を独断で発射し、危機を高める。
大統領は驚き、「なぜこんなことが起きるのだ」と叫ぶ―。
幹部学校の教官はこの映画を教材にする理由を、「今、東シナ海で様々なことが起きている。政治の統制を離れたエスカレーション（激化）を防がねばならない」と語り、軍が勝手な行動をとれば、逆に事態が悪化することを学ぶ狙いを指摘する。
中国のシビリアンコントロール（文民統制）への懸念は強い。
キューバ危機の翌年、米ソはホットラインを新設した。
ホットラインがない上に文民統制が機能しない弊害など、キューバ危機の教訓は中国側にもぜひ、学んでもらいたい。読売新聞の政なび（まつりごとなび）から引用
★「自衛隊がアメリカまで行って、アメリカを守る」
こういう自衛権は必要最小限とは、とても言えない。
イラクに行って、米軍と（一緒）に戦うことも必要最小限ではない。
自民党の高村正彦副総裁は、集団的自衛権の行使を全面解禁することはしないと宣言した。
安倍晋三首相は全面解禁を目指していると見られていた。
最高裁が1959年の砂川事件判決で示した「国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」に含まれる集団的自衛権もあるのではないか、という高村の主張は、個別的自衛権を少し広げるだけの印象で、相当に抑制されたものだった。
党内のリベラル勢力から「米国の戦争に巻き込まれる」などの慎重論が吹き出すとの見方もったが、高村の唱える限定的容認論に理解を示す声が相次ぎ、慎重論は一気に下火になった。

国民の大半は日本が戦争に巻き込まれることを懸念

書くことは確認することです

★子育ては自分育て。
親は子ども育てて親となるのだ。
★反抗期の子どもは、自立の兆候であるので、「ありのままでいい」と子どもの存在そのものを認めてあげる親としての度量も必要。
★書くことは確認することです。
自分の思いについての確認です。
ですから、自らの内側で不確かなこと、表現へと成熟できない言葉は（つまり心は）、それが二文字か三文字の言葉でも私は紙に書くことはしません。
生きることは「言葉を探し、言葉を求めていくこと」だと言えます。
人はいつでも、自分の心に届く言葉、ピンとくる表現（言い方）を探して、歩いているのではないでしょうか。
一つの言葉の誕生前には、誰にも「只今、言葉の待機中」という心の状況があるのだと思います。
誰かが他の誰かの言葉に共感するのは、それ以前にそれを求めて歩いた時間の体験が重なっていたということです。
詩人・エッセイスト・浜文子さん
★中庸・中道とは単に左右両極から等しい距離にあることを指すのではなく、「然るべきときに、然るべきひとに対して、然るべき仕方において・・・」なされるところの然るべき
状態、行為、結論なのだ。
常に「然るべき選択」を目指す。
「すべてにおいて『中』的な状態が賞賛に値する」アリストテレス
「すべての識者は過超と不足を避け『中』を求めてそれを選ぶ。
ただし、この場合における『中』とは、ことがらに即してのそれではなく、われわれの関係におけるそれなのだ。
★変容する東アジアの軍事力学、先の戦争で犯した日本の罪、戦後に日本が誇る平和主義の伝統や一強他弱の政治状況・・・。
時代のあらゆる要請を視野に入れ、文字通り「然るべき最善の結論」に導いた。
中道主義の真骨頂が閣議決定の一文字一文字に滲みでている。公明党の結論。

社会と宗教の挑戦に言及

★アメリカを代表するコラムニストであるトーマス・フリードマンは、21世紀は“障壁なき世紀”であると語っています。
“障壁の世紀”を生きてきた人々の心は概して、“どちらに帰属するか”“どちらの側に付くか”にあったといえます。
しかし、“障壁なき世紀”を生きるうえで、こうした問い掛けは無意味なものとなるでしょう。
むしろ“誰と交流したか”“それを通して自分はどう成長したか”こそが重要な関心となっていくでしょう。
これは人間のあり方を根本的に問い直すものであり、人間と社会の大いなる変革の智恵も、そのなかで磨かれていくのです。
世界宗教会議評議会ウィリアム・レッシャー名誉理事長
★同名誉理事長は、宗教の真髄を“神”という一語で語ろうとするのではなく、“生命の神秘”“生命の偉大さ”など、人間の次元に立って生きた言葉で理解しようとする機運を生まれてくるはずです。 そうしたなかで、万人が等しく共有できる普遍の倫理が育まれ、人々がより深いレベルで理解と共感を結ぶ土壌も培われてい
くことでしょう。 人間はもとより、全ての生命の尊厳を説く東洋の英知は、西欧の宗教への偉大な“贈りもの”といえるでしょう。 その普遍の
倫理には、西欧の宗教を目覚めさせる力があるからです。 このように指摘する。
★“何をするか”だけでなく、“なぜ、何のためにそれをするのか”と深く問い掛け、行動するところにこそ、宗教者の振る舞いの真骨頂があると私は思うのです。
以上、社会と宗教の挑戦に言及している。

常に、「具体的にどうするかが」問われています

★学生時代に学ぶべき大切なことは、物事を考える場合の「原則」は何かということにつねに思いを馳せることです。
56年ぶりに復刻された「派閥－保守党の解剖」（弘文堂）
著者は読売新聞グループ本社会長・主筆の渡辺恒雄さん（88）
処女作にはその人の器量や可能性が凝縮されていると言われます。
この本には政治を考える場合何が大切かが示されています。
何よりも強調されているのは、政党とは民主政治の根幹をなすものであり、自由な存在でなければならないということです。
政治はすぐれて人間的な営みです。
政治を識るには政治学はもとより歴史学や哲学、文学などに親しまなければいけません。
貪欲に学んでください。
読売新聞特別編集委員・橋本五郎さん
★世界の貧困問題。
－日本に期待することは何か？
紛争後の平和構築、防災、保健衛生など、日本が得意な分野で、特にリーダーシップを発揮してもらいたい。
安倍晋三首相は、国内外で女性が輝く社会を実現すると表明している。
男女格差の背景にある根強い伝統的価値観にまで踏み込んで新しい社会を創造できるか、注目している。国連事務総長特別顧問・アミーナ・モハメッドさん
★日本は戦後、平和国家として歩み、国際社会に貢献してきた。
日本政府は、こうした経緯や、日本に対する正確な理解が世界で浸透するように、体外発信力を強化してほしい。読売新聞の読者の声欄から引用
★誰しも苦境はある。その時に「負けない心」を培う道を示していくことが、親の本当の愛情だろう。
心が強くあることは、どんな困難にも勝てる“武器”を持ったことになるからだ。
★エジソンの母ナンシーは、失敗はとがめないが、障害（難聴）を口実に弱音を吐いた時には厳しく叱った。
エジソンは考えるようになった。
「耳が聞こえないことのデメリットを嘆くより、そのメリットを考え、実践することで道は開ける」
★勇気ある人になりたい－小中学生の98%。
善き種を伸ばす環境を大人が構築。
★現場は常に「具体的」でし。
多くの関係者がいて、それぞれの信条や利害がぶつかり合っている。
そこで常に、「具体的にどうするかが」問われています。
どんな問題であっても、そこでしか、解決のための鍵はみつからないのではないでしょうか。
アルピニスト・野口健さん。
富士山で清掃活動に取り組む。
「富士山が変われば、日本も変わる。そんなロマンを抱きながら。活動に取り組んでいます」
★「ひとりの子ども、ひとりの教師、一冊の本、そして一本のペンが、世界を変えるのです。教育こそ、唯一の解決策です」
1年目の7月12日。
米国ニューヨーク国連本部で16歳のマララ・ユスフザイさんがスピーチをした。
マフラさんはパキスタンでタリバンに頭部を狙撃された奇跡的に回復を遂げた経験がある。
世界には小学校に行っていない子どもが5700万人、女の子は3200万人。
教育を受ける権利と表現の自由を、一歩も退かず訴えつづける。
★「男たちのヒロシマ－ついに沈黙は破られた」（第三文明社）
男性14人の証言を収録。
被爆後の人生に焦点があたっている。
両親・家族を失ったことも、自身や家族の闘病、受けた差別も、全て筆舌に尽くせぬ苦しみを背負ったものだった。
戦争が、いかに残酷か。
愚かな行為か、いかに長きわたり、人を苦しめるのか。
一つ一つの実体験が、それを如実に物語る。
★20世紀の知の在り方は、専門主義・分業主義・客観主義の三つの“分離病”によって人間を置き去りにしてきた。
今求め求められるのは、世界を解釈することではなく、世界を変革していく「知の力」だ。
「知を磨く」田坂広志著

掘り下げた話が読みたい

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★読売中高生新聞は11月7日に創刊されるそうだ。
中高生は社会を学ぶ良い時期です。
日本や世界で何が起こっているか知ることで、自分が将来やるべきことを意識するようになります。
そのような向上心や向学心を養うためには、新聞を読むことが一番です。
明治大学教授・斎藤孝さん
★当方は、新聞を読まなかった。
「社会的知識が不足していますね」と初めての面接で指摘された。
それは出版社を選んだ者としても、社会人としえも大きな欠陥であった。
★映画評論家を目指していたとは言え、余りにも偏り過ぎていなのだ。
10社以上面接しただろうか？
大学でアルバイをしていた銀座や新橋、あるいは父親の職場がある新宿で働きたいと願っていたのだが・・・
★ちなみに、読売中高生新聞の特徴の一つは、授業で時事問題を扱う時の素材になること。
また、ニュース面は話題のニュースをコンパクトにまとめ、生徒らが議論する材料を提供。
★中高生新聞への期待。
「新聞は難しい言葉が多く、理解できないこともあるの　で、詳しく説明してほしい・・・」千葉明徳高校の高谷香帆さん
「芸能人やスポーツ選手のあまり知られていない話や、掘り下げた話が読みたい。読んで得した気分になれるといいですね」奈宮史典さん
★読売新聞の「昭和時代」で公職追放の詳細を知る。
「このましからざる日本人」21万人が職を追われた。
就職もままならず生活に窮した多くの人々とその家族にとって、公職追放はまさに「格子なき監獄」だった。
★GHQ(連合軍司令部)は公職追放を使って日本政治への介入を試み、日本側も政争を有利に運ぶために追放を利用した。
★産経新聞社の満州総局長であった横田真次郎さん（日本歯科新聞社の創業者）も公職追放された。
★東洋経済新報社の石橋湛山社長は「占領政策に抵抗する人物」と見なした。
民生局次長ケーディスは後年、石橋について、「戦前軍部の行動を批判したリベラリストであるとは知らなかった」と証言したという。