キューバ危機の教訓は中国側にもぜひ、学んでもらいたい

★海上自衛隊の幹部を養成する幹部学校の授業で、学生たちに見せるハリウッド映画がある。
1962年のキューバ危機を題材にした「13ディズ」だ。
ソ連がキューバに中距離核ミサイルの配備を進め、米ソの緊張が極度に高まる。
先制攻撃にはやる米軍は、ミサイル機材を運搬するソ連輸送船の上空にえい光弾を独断で発射し、危機を高める。
大統領は驚き、「なぜこんなことが起きるのだ」と叫ぶ―。
幹部学校の教官はこの映画を教材にする理由を、「今、東シナ海で様々なことが起きている。政治の統制を離れたエスカレーション（激化）を防がねばならない」と語り、軍が勝手な行動をとれば、逆に事態が悪化することを学ぶ狙いを指摘する。
中国のシビリアンコントロール（文民統制）への懸念は強い。
キューバ危機の翌年、米ソはホットラインを新設した。
ホットラインがない上に文民統制が機能しない弊害など、キューバ危機の教訓は中国側にもぜひ、学んでもらいたい。読売新聞の政なび（まつりごとなび）から引用
★「自衛隊がアメリカまで行って、アメリカを守る」
こういう自衛権は必要最小限とは、とても言えない。
イラクに行って、米軍と（一緒）に戦うことも必要最小限ではない。
自民党の高村正彦副総裁は、集団的自衛権の行使を全面解禁することはしないと宣言した。
安倍晋三首相は全面解禁を目指していると見られていた。
最高裁が1959年の砂川事件判決で示した「国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」に含まれる集団的自衛権もあるのではないか、という高村の主張は、個別的自衛権を少し広げるだけの印象で、相当に抑制されたものだった。
党内のリベラル勢力から「米国の戦争に巻き込まれる」などの慎重論が吹き出すとの見方もったが、高村の唱える限定的容認論に理解を示す声が相次ぎ、慎重論は一気に下火になった。