「熟年高齢者」に変更？ ７５歳以上、甘利氏明かす

共同通信社 2014年7月25日(金) 配信

　甘利明経済再生担当相は２４日、東京都内での講演で、医療制度で使われている７５歳以上を指す「後期高齢者」という名称を「熟年高齢者」に変更することを田村憲久厚生労働相と相談していると明らかにした。６５歳から７４歳までの「前期高齢者」は「若年高齢者」とする案を検討しているとした。
　２００８年度から７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が始まったが、当時は後期高齢者との呼び方に「お年寄りへの差別を感じる」などと批判が相次いだ。甘利氏は社会保障制度改革の話題に関連し「後期高齢者という呼び名が悪い。高齢者の社会保障を変えていく」と述べた。

製薬業界に信用回復求める 臨床研究問題で厚労相

共同通信社 2014年7月25日(金) 配信

　製薬会社による臨床研究への不適切関与が相次いだ問題で、田村憲久厚生労働相は２４日、日本製薬工業協会の多田正世（ただ・まさよ）会長を呼び「自浄作用を発揮し、信用を取り戻していただきたい」と対応を要請した。
　業界のガイドラインに従い、企業から医療関係者に提供した資金の公開が始まっているが、閲覧希望者に来社を求める企業が出るなど後ろ向きの姿勢に批判がある。多田会長は「（利用しにくいとの）印象は理解できる」と話し、早期に対応を統一する考えを示した。
　また多田会長は、臨床研究に必要な統計の専門家が少なく、医師らが製薬企業の知識を頼る構造が問題の一因とみて、人材育成に協力する考えも示した。

放射線治療で誤照射 東海大病院で７人に健康被害

神奈川新聞 2014年7月25日(金) 配信

　東海大学医学部付属病院（伊勢原市下糟屋、猪口貞樹病院長）で、子宮がん患者への放射線治療の際に、誤って患部からずれた位置に放射線を照射していた問題で、同病院は２４日、誤照射を受けた患者１００人のうち７人に健康被害が認められ、現在も２人が治療中と発表した。
　学外の３学会でつくる合同調査委員会が報告書をまとめた。それによると、誤照射は２００７年７月から１３年１１月までにかけ、子宮頸（けい）がんや子宮体がんの治療を受けた３０～８０代の女性１００人に対して行われた。うち７人がこの影響とみられる皮膚壊死（潰瘍）や尿道狭窄を発症。５人は完治したが、２人が今も治療中で、いずれも命に別条はないという。
　この治療では子宮内などに外径３～４ミリの金属管を挿入し、ワイヤで放射線装置の放射性物質（線源）を管内の端に移動させ、がんに照射するが、その位置がいずれも約３センチ手前にずれていた。
　誤照射が起きた背景として病院側は、「前任者の異動に伴う引き継ぎが不十分だったことや、正確なマニュアルがなかったこと、英文の説明書の和訳に不整合があるなど複合的」とした。
　調査委は日本放射線腫瘍学会、日本放射線技術学会、日本医学物理学会が合同で組織。報告書は同日までに、平塚保健福祉事務所や関東信越厚生局などに提出された。

「幸せの国」襲う薬物汚染 ブータン、若者依存深刻化

共同通信社 2014年7月25日(金) 配信

　「幸せの国」と呼ばれるヒマラヤの小国ブータンで若者の違法薬物への依存が深刻化している。都市部への人口流入が相次ぎ、携帯電話の普及などによる情報化で社会構造が変化。心の充実度を示す「国民総幸福量（ＧＮＨ）」の理念追求という国是の陰で「心の病」が広がっている。
　「薬物で全てを失った。両親や妻から自宅を追い出され、６歳の息子とも会えない」。首都ティンプー。依存症からの社会復帰を支援する非政府組織（ＮＧＯ）「チェトゥン・ペンデ（助け合いの会）」事務所で、カルマ・ツェリンさん（２７）が力なく語った。目に生気はなく、手は小刻みに震えている。
　１５歳で大麻（マリフアナ）を覚えて依存症に。４年前に社会復帰し、ボランティアとして同団体で働き始めたが、再び薬物に手を染めた。事務所には毎日、同じ問題を抱える人々が集まる。話し合うことで依存を断つという目標を共有する。１０代の参加者も多い。
　ツェワン・テンジン代表（３７）も１０代でマリフアナを始め克服までに１３年かかった。「やめたいと思ってもやめられない。薬物依存は心の病だ」と強調する。
　ブータンには大麻が多く自生しているが、近年は鎮痛剤などとして隣国インドからも薬物が入ってきている。
　リハビリや防止策に力を入れる政府機関、薬物規制局のドルジ・ツェリン担当官は「今や情報から隔絶された生活はできない。インターネットなどから流れる薬物情報に、最も影響を受けやすいのが若者だ」と話す。
　独自の文化を守るためなどとして、長く鎖国状態が続いていたブータンでは１９９０年代後半以降、テレビ放送や携帯電話が相次いで解禁され、ネットも普及。全人口の約７割が住む地方の農村から、情報が集まる首都など都市部に、若者が仕事を求めて移り住むようになった。
　テンジン代表は「地方の若者が家族と離れて都市部で暮らすようになり、薬物にふける友人を見て好奇心から手を出すのが一般的なパターンだ」と指摘する。
　薬物規制局によると、窃盗や傷害など薬物に関係する犯罪件数は２００１年以降の１０年で約９倍に増加。逮捕者の多くは２５歳未満の若者で、首都郊外にある薬物・アルコール依存者用のリハビリ施設には常時、大勢の人が入所しているという。
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）も依存防止や更生活動を行うシニア・ボランティア派遣を決めるなどの支援に乗り出した。ブータン事務所の朝熊由美子（あさくま・ゆみこ）所長は「経済成長の支援だけでなく、成長から取り残されがちな人々の力にもなりたい」と話している。（ティンプー共同＝砂田浩孝）

日本のフリージャーナリスト、市民らが投稿するニュースサイト

http://8bitnews.org/　

8bitnewsとは
グーテンベルクの活版印刷の発明以来、人々が手に入れた強力な発信力。それらは個人と個人を繋ぎ、そして革命を起こした。清教徒革命、フランス革命、アメリカ独立革命。市民は自由に発信する権利を自らの手で勝ち取った。ところが、19世紀後半以降、メディアは商業主義的なものの媒体として急激に拡大。市民は、いつの間にか「情報の発信者」から「情報の受け手」でしかなくなってしまった。
そして今。インターネットを媒介にしたソーシャルネットワークサービス、SNSの登場によって、市民は再び情報発信者としての当然の権利を行使できる環境が整いつつある。
誰もが一次情報発信者になれる時代。既存のマスメディアによって濾過された情報とは対局にある発信がそこにある。8bitNewsは ニュースルームに革命を起こす。「パブリックアクセス」の実現を掲げ「市民の発信力強化」に貢献する。電波を解放し、だれもが自由にマスメディアを使って 発信できる権利をこの国に根付かせる。
一方で市民が発信力を高めるために、演習の場を提供する。取材力、撮影技術、編集能力、制作力、そして発信力。 8bitNewsのグループがこれらを身につけた市民の育成を支援する。
「ニュースを創るのは「あなた」だ」
8bitNewsはそうした演習の場になる新しいメディアを目指している。
僕らの民主主義をこの国に根付かせるために。
※パブリックアクセス　:市民が公共の資源や財産にアクセスする権利。テレビやラジオ局が使用している電波も公共の財産とみなされ、アメリカや韓国、ドイツでは法律などによって市民がテレビチャンネルや番組を運営する権利が保障されている。
2012年6月
8bitNews

「地域連携クリティカルパス」を導入

役割を分担し、患者の回復を促す。
熊本市と近隣自治体は、医療機関の機能分化と連携の結果、地域全体が一つの「医療機関」のように、患者の診療を進める地域完結型の医療体制づくりを進急性期医療を提供する拠点病院、回復期を担うリハビリ専門病院の連携である。
拠点病院で手術を受けた後、地域のリハビリ病院に転院し、その後、在宅医療などへつなげる流れができる。
こうした連携をベースにさらなる医療の質向上を目指し、疾患ごとに作成する「地域連携クリティカルパス」を導入。
地域連携パスは、急性期病院から回復期病院を経て早期に自宅に帰り、社会復帰するための診療計画表。
患者は、あらかじめ診療内容を提示されているため、安心して医療を受けることができる。
また各医療機関が情報を共有することで、患者の状態を性格に把握し、リハビリを円滑に進めることも可能となる。
「地域連携パスの目的は、医療を標準化し、誰が主治医になっても患者が同じ医療を受けられるようにすること」熊本市民病院の橋本洋一郎神経内科部長は強調する。
地域の医療連携のよって、急性期病院では患者の在院日数が大幅に短縮、かかりつけ医や救急外来からの入院要請を断らないですむ体制が整っている。
「地域全体で同じ形式のパスを使っていることが特徴だ」熊本リハビリテーション病院の古閑博明院長。
「一日でも早くリハビリを始めた方が患者の回復につながる」との思いで急性期病院と一致したことも連携が進んだ背景になる。
互いに機能を補い合う。