日本年金機構『お客様への１０か条の約束』・・・

　日本年金機構の『お客様への１０か条の約束』は以下の通りである。
１．わかりやすい言葉で、ていねいにご説明します。
２．年金のご相談には、お客様にとってプラスとなる「もう一言」を心がけます。
３．電話は３コール以内に出ます。
４．来所相談や電話によるお問い合わせには、迅速にお答えします。その場でお答えできない場合には、速やかに確認の上、２日以内に確認の状況をご連絡します。
５．ご相談で来所されたときのお待たせ時間は、３０分以内とすることを目指します。混雑時でも、お待たせ時間の短縮に努めるとともに、待ち時間の目安を表示します。
６．お知らせ文書や、届出・申請書類は、できるだけわかりやすく、読みやすくします。
７．お客様のご意見・ご要望を、積極的にサービス改善につなげていきます。
８．迅速な対応により、正しく確実に、できるだけ早く年金をお届けします。
９．お誕生月の「ねんきん定期便」の送付をはじめ、お客様への年金情報提供サービスを充実します。
10．お客様の情報はしっかり管理し、その利用に際しては細心の注意を払います。
　以上のお約束について守れたかどうか、毎年の実績をご報告します。

　どれも当たり前のことで、取り立てて感心するようなことではない。肝心なのは本当に守れるかどうかで、新機構になってどう変わったか１年先を注目したい。

　昨年１２月の初め頃のことだが、親友から電話があって、１２月１日に満６５歳を迎えたので社会保険業務センターから、６５歳から支給される老齢基礎年金の「裁定請求書」（ハガキ）が届いたという。老齢基礎年金は繰下げ支給ができるそうだが、１年繰下げるとどのくらいの割合で増額されるか知りたいというのである。
　社保事務所のサイトで調べてみると、昭和１６年４月２日以後生まれの人は以下のようになる。

　彼女の場合、1年間繰下げると１１６％支給されることになる。今はまだパートで働いているし、貯金したつもりで繰下げ支給を申請したという訳である。

　そして年が明けて、「老齢厚生年金　裁定通知書・支給額変更通知書」なるものが来たそうだが、老齢基礎年金は繰下げ支給にしたのでその金額が記入されていないのは分かるが、老齢厚生年金支給額がこれまでより３０万円弱減額となっているので驚いたという。
　６５歳になるとこれまでの老齢厚生年金に加えて、任意加入の国民年金と第３号被保険者であった年月分が加算されるものと思うのが普通だろう。だが、６５歳前の老齢厚生年金は「特別支給の老齢厚生年金」で、定額部分と報酬比例部分から計算され、６５歳になると「特別支給の老齢厚生年金」は失権し、報酬比例部分は、本来の「老齢厚生年金」へ、定額部分は「老齢基礎年金」へと裁定替えされる。
　彼女の場合、定額部分と任意加入の国民年金、第３号被保険者の年月分が加算されたものが老齢基礎年金となるのだが、繰下げ支給を申請したので報酬比例部分だけの支給となるので３０万円弱の減額となったのである。
　ちなみに、この定額部分の支給開始年齢は生年月日によって異なる。これはサイトを参考にしていただけばよく分かるが、同じく報酬比例部分も生年月日によって１年ごとに繰り下げ支給されるようになるので、これからは６０歳になっても年金はもらえないということになるのである。

　ということで、彼女の老齢基礎年金の金額を知るために、先日２人で旧社会保険事務所を訪れた。２２年１月１日より、社会保険庁は廃止され、日本年金機構という特殊法人が設置されたが、新しく看板は架け替えられても以前と何も変わっていない。
　受付で番号札と用紙が渡され、氏名を書き始めたところでもう番号を呼ばれ、あわてて窓口にいった。最近は年金相談に訪れる人もいないのか、一時の混雑ぶりが嘘みたいで、『１０か条の約束』の５番目「お待たせ時間は３０以内」というのは簡単に守られるだろう。
　担当者は６０歳前後の女性で、親切・丁寧に説明してくれる。彼女の老齢基礎年金は約５５万円ちょっとで、１年の繰下げで約５万円増額になるという。繰下げは１年分の年金を預金するのと同じことだが、その分割払い戻しが完了するのは１０年以上先で、それ以上長生きしないと損になる勘定だ。公的年金は死亡したらわずかな死亡一時金が支給されておしまいである。繰下げ支給にするか６５歳からもらうか、どちらが得かは本人の考え次第だが、繰下げ支給は1年経過すれば、あとは1ヶ月単位で中止することができる。