『高齢者は弱者ではない？』・・・

　先日、地方紙にお茶の水女子大名誉教授・袖井孝子氏の時評『高齢者は弱者ではない？』という記事があった。『高齢者は弱者ではない？』と、このクエスチョンマークが微妙で、読んでいくうちに高齢者にとっていかに生き辛い世の中であるかを再認識させられた。（長文なので一部省略）

　―前略―。日本経済が好調なころには、高齢者は社会的弱者であり、福祉の対象とみなされた。しかし、景気がいっこうに回復せず、社会保障財政が逼迫するようになると、「高齢者は弱者ではない」という言説が政府の手によって流されるようになった。現役世代にかかる負担を軽減し、若者が将来に対して抱く不安を解消するためには、高齢者も応分の負担をすべきだ、ということである。
　たしかに高齢者のすべてが社会的弱者というわけではない。―中略―。総務省「平成１７年家計調査」によると、世帯主年齢が６５歳以上の世帯の平均貯蓄額は２４８４万円で、全世帯平均の１７２８万円の１．４倍。貯蓄額４０００万円以上は、高齢者世帯では１９．６％だが、全世帯平均では１０．７％とほぼ２分の１。―後略―。
　高齢者にも応分の負担をという方針が具体化されるようになったのは、２０００年に発足した介護保険制度からである。介護保険制度では、年金受給者が年に１８万円を超える高齢者からは、保険料が年金から天引きされることになった。年金から保険料を徴収するのであれば、逃れることはできない。同じ方式が、来年度から実施される７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度にも適用されることになっている。かくて高齢者自身の手に渡る年金は、ますますやせ細っていく。
　これまで既に受給している年金には手を付けないのが原則であったが、２００４年の年金改正によって、人口構成の変化や景気変動に合わせて、受給中の年金にも調整が加えられることになった。同じ年の税制改正によって、年金に対する課税の強化と年収１０００万円に満たない高齢者に対する一律５０万円の所得税の老年者控除が廃止されることになった。
　また、２００５年の介護保険法の改正によって、それまで無料であった介護老人福祉施設や介護老人保健施設における部屋代や食費などのいわゆるホテルコストが徴収されるようになった。介護保険法の改正にともなって、各地において介護保険料の値上げが行われ、要介護度の低い人へのサービスが抑制されるようになった。さらに、医療費の自己負担分の増額や生活保護費における老齢加算の廃止・減額など、これまで高齢者が享受してきた特権が奪われるようになった。―後略―。
　日本経済の苦境にある今日、高齢者への支出をある程度抑えるのはやむを得ないだろうが、高齢者の多様性に目を向けることなく、一律に負担を増やし、給付を削減すれば、かえって生活保護受給者を増やし、医療難民や介護難民を増やすことになりかねない。「寝ている病人の布団をはぐ」ようなことは、絶対に避けるべきである。

　これをみると、２０００年に発足した介護保険制度以降、毎年毎年、何かしらの法改正で高齢者への締め付けが厳しくなっていることがよく分かる。高額所得者や資産を保有して悠々自適に暮らしている人はほんの一握りである。また、夫が健在なら年金もそこそこあるが、寡婦になればそれまでの６割にも満たない額に減る。それも高齢化・少子化が続けば、やがては５割を切ることもあり得るという。資産を保有しない低額所得者は、国にも家族にも頼れないとしたら、早く死ねといわれているのと同じである。こんな世でも、長生きしたいと思う人がいるだろうか。