赤いハンカチが消えてゆく・・・

　小泉政権のもと、国論を二分して成立した郵政民営化法。確かに民営化に伴って、コスト削減など事業の効率化は期待できるだろう。しかし、過疎地ではサービス低下を心配する声も少なくない。 　昨年９月、日本郵政公社が、民営化を控え実施した郵便局再編計画で、中国地方では新たに１６７局が無集配局になった。無集配局になると、土・日曜などの時間外受け付けがなくなる。配達する職員がより広い地域をカバーするため、天候な . . . 本文を読む