平成２６年２月１９日 １０：４５～
津山市立新野小学校６年生が、津山税務署員より、制金の種類、税金の使途等の学習をしました。
最初の質問による、児童の答え
DVD映像を見てから答え合わせ
法人会の地元の２名の皆さんによる税金クイズにより、税金の賦課について学習しました。
なかなか難問です！私は３問正解でした。
答えが必要な方はメールください。
最後に、１億円の量と重さを体験して授業が終了です。
紙幣の重さは、約１０．２ｋｇになるようです。
平成２６年２月１７日 １３：３０～１６：３０
倉敷市民会館にて、「ちゅうぎんＰＰＰ／ＰＦＩセミナー」が開催されました。
民間との連携で公共事業はどうかわるのか
～新たな公民連携のかたちについて考える～
第１部：基調講演
根本祐二教授（東洋大学経済学部）
「朽ちるインフラから稼ぐインフラへ」
～公共不動産を活用したビジネスチャンスについて～
日本のインフラは１９７０年前後に集中して建設され老朽化が進んでいる。いずれは建て替え（更新）が必要で、ピークは２０２０年代以降となる。
津山市の実情はどうか？
http://www.toyo.ac.jp/site/pppc/（東洋大学ＰＰＰ研究センター）
（まとめは後日）
先日（２月６日）のセミナーの続きでした。
第２部 パネルディスカッション
コーディネーター
根本 祐二教授
パネリスト
蔵田幸三氏（地方自治体公民連携研究財団企画開発部長）
財間俊治氏（三井不動産 不動産ソリューションサービス本部公共法人室長）
井上 昇氏（倉敷市財産活用課副参事）
宮崎俊司氏（中国銀行営業統括部地域開発担当部長）
パネリスト４名による、取組事例の紹介がありました。
特に私が注目したのは、ふじみ野市未来政策会議（埼玉県）の開催です。
３月１６日に第３回の会議を予定されていようですが、市民参加型の会議により、旧福岡高校跡地利用について、意見討論を行い、事業計画をまとめるものです。
行政主導で行うものでなく、「ゼロ」からスタートしているとの説明がありました。
セミナー会場の様子（１２０名あまりの参加が有りました）
行政からは１９（／２７）の自治体が参加されていました。
ＰＰＰ：パブリック・プライベート・パートナーシップ
行政主体による公共サービスを行政と多様な構成主体との連携により提供していく考え方。民間委託、ＰＦＩ、指定管理者制度、民営化、地域協働等を含めた公民連携手法の総称。
ＰＦＩ：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法
中国銀行でも７件のＰＦＩ事業に参画しているが、いずれもサービス参加型ＰＦＩ事業であり、今後は、独立採算型ＰＦＩ事業に参画していく方針である。
三井不動産からは、定期借地権方式による、事業に取り組んでいる事例を聴きました。
２０年前に出来た法律であり、私の場合は、この法律が施行された１９９２年頃、土地の有効活用方法としての色々と研究したことを思い出します。実際には、１物件だけが事業化されました。
行政財産（土地）の活用方法として、定期借地権法による事業化が進んでいくのでは、と考えるようになりました。
平成２６年２月１３日
美作国theミステリー応募締切りまじか！（２月２８日まで）
http://www.mimasaka1300.org/mimasakakoku-mystery/
９月１４日から始まった、美作国１３００年記念事業の一つである、「あさのあつこ探偵達への挑戦状」
多くの皆さんに挑戦を受けて立って頂きたいと願っています。
手元に無い方は、デジタルブック「美作はなぞに満ちて」を読むことが出来ます。
http://www.mimasaka1300.org/digibook_mimasaka20130816/#page=1
今からでも間に合います。
応募してください。
平成２６年２月１１日
第１回地旅博覧会ｉｎ和歌山が開催されました。
同時に第１０回国内観光活性化フォーラムｉｎ和歌山が開催されました。
博覧会会場の和歌山ビッグホエールは、来場者で熱気ムンムン！
入場目標を１万人以上と設定されていましたが、目標を超える来場者と推測できました。
ツアー観光の力を肌で感じることができまました。
和歌山ビッグウエーブで開催されたｍ第１０回国内観光活性化フィーラムでは、
辻原登さん（芥川賞作家）による記念講演がありました。
「わが聖地・熊野。そして物語がはじまる」
「観光振興と未来の創造」を演題としたパネルディスカッション。
ツアーに組み込まれていたので、滞在時間は９０分しかなく、会場の雰囲気のみ感じて会場を後にしました。
２０年ぶりに和歌山を訪れ、新たない観光施設の設置を確認できた旅でした。
平成２６年２月８日
公共施設更新問題セミナーの記事が掲載されました。
山陽新聞に記事が掲載される。(2014.2.8) 住民と危機意識共有を今日は、津山市長選挙投票日です。
この日に、この記事が掲載されたことは、大いに意味深いと考えています。
津山の第５次総合計画にこのことがどう盛り込まれるか？
津山の歩む方向が今日決まります。
平成２６年２月８日
２月２日の告示で始まった津山市長選挙は、明日９日が投票日です。
「もう一つの選挙活動」
これまで、ホームページ等には「選挙期間中により、ホームページの更新は控えます」とのメッセージが表示されていましたが、ネット選挙が解禁された初の津山市長選挙では、フェイスブック等での選挙活動の様子を知ることが出来ます。
今回の市長選挙の候補者（谷口圭三候補・宮地昭範候補）をフェイスブックで検索すると、どちらも公開されています。
津山市内はもちろんのこと、市外、岡山県内外からも動向を見ることができます。
津山のトップリーダーを選ぶ選挙です。
前回投票率 ５６．８５％（前々回 ５７．７４％）を上回るよう投票所に出かけてください。
明日の天気は、「曇り時々雪」 今日と変わらない予報がでております。
津山朝日新聞の記事を紹介させていただきます。
平成２６年２月６日 毎日新聞記事（ネット配信）
下記の内容のネット配信を読みました。
これまで、現行制度に違和感を覚えていました。
一つの例が、地方議会の本会議です。議員からの質問に対しては、教育長（常勤）が答弁し、教育委員長への質問は容易ではなかった。
一方、教育委員会の場では、教育委員長（非常勤）が議長として進行を行っています。
数回、定例委員会を傍聴しましたが、教育長からの発言を聞いたことが有りません。
（人事案件等は、非公開となるので、その時は発言されているかも！）
また、総務文教委員の時、一度だけ教育委員との勉強会がありました。その時、教育委員の皆さんに津山の教育について自身を考えを尋ねたことがあります。
担当部長から、教育委員会は合議制による執行機関であるとの説明により、各委員からの考えを聴くまでに至りませんでした。
大ショックを受けてことを記憶しております。
最終的にどのように教育委員会制度が改定されるか、大いに期待しています。
津山市の教育委員会議事録
http://www.city.tsuyama.lg.jp/index.cfm/23,20489,142,html
<記事の内容>
自民、公明両党は５日、自治体の教育委員会制度改革を巡り、教委を教育行政の決定権がある最終責任者（執行機関）のまま残す一方、教育委員長と教育長のポストを統合して機能を強化する案の検討に入った。中央教育審議会が首長を執行機関とし、教委を付属機関に格下げするよう答申したのに対し、新たな案は統合する教委トップを常勤とし、いじめ問題などに緊急対応できる体制整備を図るもので、首長に教委トップの任免権を与える方向で調整する。
政府・与党は今国会で改革のための法改正を目指しており、近く始まる与党ワーキングチームで案を示す方向だ。教委改革を検討する自民党の小委員会（渡海紀三朗委員長）と公明党の双方に、この案を推す声が広がっている。
案のベースは、中教審の議論の過程で中核市教育長会（木村孝雄会長）が示した改革案だ。今の教育委員長と教育長を統合し、常勤の特別職「代表責任者（仮称）」を新設。教育委員が非常勤で緊急時の対応が遅れがちだった教委の決定事項を、迅速に教育行政に反映させる内容だ。
中教審は昨年末の答申で首長に最終決定権を移し、教委を「特別な付属機関」に格下げするＡ案を結論とする一方、反対意見に配慮し、教委を執行機関として残し、教育長を事務執行の責任者とするＢ案も付記した。だが、Ａ案には自公両党に「首長によって教育行政がころころ変われば政治的中立性が保てない」と慎重論が根強く、Ｂ案には公明党が「教委の権限が弱まる」との懸念を指摘。折衷案として「機動的な教委トップ」構想が浮上した。
さらに中核市教育長会は新たな教委トップの任免権を首長に与え、責任を明確化するよう要請した。自民党文教族幹部は「下村博文文科相が求める首長の関与も担保され、皆が合意できる案だ」と賛同。公明党の石井啓一政調会長も５日の記者会見で「首長の関与は強めた方がいい」と述べた。ただ、公明党内には教委の政治的中立性が担保できるか、という懸念も残っている。
現行の教委制度は、首長が議会の同意を得て任命する教育委員（非常勤）が、互選で委員長を選出。事務執行を行う教育長（常勤）も委員から選ぶが、首長はあらかじめ「教育長候補」を想定して委員を人選している。このため自民党内には「首長は既に教委に一定の影響力を持っており、教育委員長と教育長を統合したトップを首長が任命しても、中立性は損なわれない」との声がある。
【ことば】教育委員会制度改革
２０１１年に大津市で起きた中２男子のいじめ自殺で同市教委が「無責任体制」と批判を受けたのがきっかけ。安倍内閣が昨年１月に設置した教育再生実行会議は、教育委員長が非常勤である点を問題視し、教育長を地方教育行政の責任者とする提言をまとめた。これに対し、中央教育審議会は同年１２月、首長を責任者とするよう答申し、教育行政の政治的中立性を巡る懸念が指摘されている。
平成２６年２月７日 山陽新聞
国は、橋やトンネルのインフラ施設を５年毎に点検実施する統一基準を定める内容のものです。
このことは、市町村が相互連携を取って行う事が最も効果的、経済的に進むものと考えます。
今年、美作国１３００年記念事業を進めていますが、本事業でつちかった連携意識を基に、本課題に取り組むべきと考えます。
【私案】
まずは、市町村境にある橋、トンネルの位置を１０市町村で共有することから始める。
市町村の境は、協議、調整の関係からかいつも最後に取り残されているように感じています。
「端から取り掛かろう！」の姿勢を示すべきと思う。
平成２６年２月６日 １９：３０
吉備の里なでしこ 高橋氏より電話連絡がありました。
０９０－７９７３－８６５０
林さんに会長就任の要請をおこなってほしい。
林さんから連絡があり、承諾の了承あり
平成２６年２月６日 １３：００から
グリーンヒルズ津山リージョンセンターで公共施設更新問題セミナーが開催されました。
演題：”ハコモノ”から見えてくる地域の将来”
講師：志村高史さん（秦野市政策部公共施設再配置推進課 課長補佐）
公共施設更新問題への挑戦「秦野市の取組と美作地域の現状から」
岡山県北の市町村のショックな現状データも頂きました。
これからが大変！
パネルディスカッション
テーマ：次世代へ私たちができること
コーディネーター：中村良平教授（岡山大学大学院）
パネリスト：井上昇（倉敷市企画財政部財産活用課）
：志村高史課長補佐
悠長なことを言っておられない市町村の現状です。
隣接の真庭市では、この３月に公共施設白書が公表されるとのこと。
津山市市長選挙の真っ只中ですが、公共施設の維持・管理については、最重要課題です。
このことは、明日から出来るものではありません。着手してから、相当の期間が必要です。
秦野市では、既に平成２０年から着手しておられました。
講師の皆さんのお話しの中でも度々出てきていました言葉。
「確りとした裏付けデータなくして、公共施設更新問題は市民の皆さんに理解は得られない」
私も、２５年９月議会で、少し触れさせていただき、担当部長から以下の答弁をいただきました。
議員が御指摘いただきましたとおり、公共施設の一元管理については、
さらに厳しさを増してくるこの平成28年度からの第10次行財政改革大綱期間で、大変重要な課題になると思います。
これまでも申し上げておりますとおり、今回の第９次行財政改革の後期実行計画の中心として、
この基本的な考え方をまとめたい、そして公共施設の整理集約を一元的な管理を大きな課題として、
この第９次の後期実行計画の中では受けとめてまとめたいと思っております。
27年度まで後期実行計画期間はございますが、その間に市民の皆様に公共施設の現状の状況を広く公開いたしまして、
今後の基本的な指針をお示しした上で、全庁的な体制でしっかり議論して取り組んでまいりたいと考えております。
今日の講座は、このことでした。
