平成２６年２月１７日 １３：３０～１６：３０
倉敷市民会館にて、「ちゅうぎんＰＰＰ／ＰＦＩセミナー」が開催されました。
民間との連携で公共事業はどうかわるのか
～新たな公民連携のかたちについて考える～
第１部：基調講演
根本祐二教授（東洋大学経済学部）
「朽ちるインフラから稼ぐインフラへ」
～公共不動産を活用したビジネスチャンスについて～
日本のインフラは１９７０年前後に集中して建設され老朽化が進んでいる。いずれは建て替え（更新）が必要で、ピークは２０２０年代以降となる。
津山市の実情はどうか？
http://www.toyo.ac.jp/site/pppc/（東洋大学ＰＰＰ研究センター）
（まとめは後日）
先日（２月６日）のセミナーの続きでした。
第２部 パネルディスカッション
コーディネーター
根本 祐二教授
パネリスト
蔵田幸三氏（地方自治体公民連携研究財団企画開発部長）
財間俊治氏（三井不動産 不動産ソリューションサービス本部公共法人室長）
井上 昇氏（倉敷市財産活用課副参事）
宮崎俊司氏（中国銀行営業統括部地域開発担当部長）
パネリスト４名による、取組事例の紹介がありました。
特に私が注目したのは、ふじみ野市未来政策会議（埼玉県）の開催です。
３月１６日に第３回の会議を予定されていようですが、市民参加型の会議により、旧福岡高校跡地利用について、意見討論を行い、事業計画をまとめるものです。
行政主導で行うものでなく、「ゼロ」からスタートしているとの説明がありました。
セミナー会場の様子（１２０名あまりの参加が有りました）
行政からは１９（／２７）の自治体が参加されていました。
ＰＰＰ：パブリック・プライベート・パートナーシップ
行政主体による公共サービスを行政と多様な構成主体との連携により提供していく考え方。民間委託、ＰＦＩ、指定管理者制度、民営化、地域協働等を含めた公民連携手法の総称。
ＰＦＩ：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法
中国銀行でも７件のＰＦＩ事業に参画しているが、いずれもサービス参加型ＰＦＩ事業であり、今後は、独立採算型ＰＦＩ事業に参画していく方針である。
三井不動産からは、定期借地権方式による、事業に取り組んでいる事例を聴きました。
２０年前に出来た法律であり、私の場合は、この法律が施行された１９９２年頃、土地の有効活用方法としての色々と研究したことを思い出します。実際には、１物件だけが事業化されました。
行政財産（土地）の活用方法として、定期借地権法による事業化が進んでいくのでは、と考えるようになりました。
