マイナカード保険証 運用６.７％

令和３年１１月４日

マイナカード保険証 運用６.７％　
　　県内施設、制度定着に時間必要か

約７カ月の延期を経て、１０月２０日に本格運用が始まったマイナンバーカードを健康保険証として医療機関や薬局で利用できる制度。
患者の受付時間の短縮や、病院の事務削減につながる取り組みだが、県内で運用している施設（１０月２４日時点）は２２８カ所で全体の６・７％。
県内のカード普及率も３７・８％（同１日時点）と低く、制度の定着には時間がかかりそうだ。
　患者が事前登録を済ませたカードを読み取り機にかざすと、病院側が保険資格を確認できる仕組み。
専用サイトでは、自身の薬の処方歴や特定健診の結果などを閲覧できる。患者が同意すれば病院もアクセスが可能。
二重の検査などを省くことができ、「より良い医療を提供できる」と同病院。
だが、１０月２０日から１１月２日までの利用は２人で、先行期間を含めても３人にとどまる。



県内で運用する施設は病院が１８施設（全体の１１・３％）、医科・歯科診療所が１１３施設（４・７％）、薬局９７施設（１１・８％）と少ない。


国は読み取り機を最大３台まで無償提供するほか、導入費の一部を補助するなど、制度の普及に躍起だが、
全国約２２万９千カ所のうち、運用するのは５・３％（１０月２４日時点）。



目標とする２０２２年度末での完全導入は難しい情勢だ。
厚生労働省は「利便性をアピールし、国民にはカード所持を、施設側にはシステムへの接続を粘り強く呼び掛けたい」としている。