安田総務次官が講演―圏域行政、実効性ある形に

平成３０年７月１９日　時事通信
安田総務次官が講演―行財政調査会
圏域行政、実効性ある形に

　総務省の安田充事務次官が１９日、東京都内で開かれた地方行財政調査会主催のセミナーで講演した。
人口減少が深刻化し高齢化がピークを迎える２０４０年ごろの自治体行政について「だいぶ変わってくるのかなと感じざるを得ない」と指摘。
将来的に行政サービスを維持できるよう、複数の自治体による圏域単位の行政を推進する法的枠組みの整備を求めた同省研究会の提言を踏まえ、「現在も圏域行政はあるが、より実効性のあるものを考えないといけない」と強調した。


第４２回行財政研修会東京セミナーで講演する安田総務事務次官＝１９日午後、東京都千代田区

　安田次官は、連携中枢都市圏など圏域行政の現状に関し、「広域観光とか施設の共同利用とか、連携する市町村が対立しない分野で導入されているケースが多い」と説明。

「地域再生計画で言えば、策定主体は市町村に法律上限られているが、圏域という広域圏も策定主体になり得るような仕組みを考える必要があるのではないか。
第３２次地方制度調査会で議論を深めたい」と述べた。

　一方、同省の「町村議会のあり方研究会」がまとめた、小規模市町村での議員の成り手不足解消に向けた提言をめぐっては「取り扱いは決まっていない。町村議会議長会など３団体と意見交換しながら決めたい」と語った。

　また、自治体間での過剰な返礼品競争が問題となっている、ふるさと納税に関しては「依然として一部の団体が（総務省の）通知に沿った対応を行っていないのは、誠に残念なことだ」と苦言を呈した。
同省は４月、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えることなどを要請する通知を自治体に出している。

　安田次官は「ふるさと納税制度の存立の危機にさらされていると考えている。
こうした状態が続けば、新たに何らかの制度的対応を検討せざるを得ない」と述べ、基準より高かったり、他地域の産品を贈っていたりする自治体に早期の見直しを求めた。

添付された資料は、７月１１日に出席した「全国地方議員サミット２０１８」とほぼ同じ内容となっています。

※７月１１日の「全国地方議員サミット２０１８」の特別講演として、野田総務大臣のピンチヒッターのとして登壇された、安田充総務事務次官の講演を聴講しました。

「２０４０を見据えて構想する地方のあり方」について

自治体戦略２０４０構想、興味深い話しでした。
地方では地方の議員のなり手不足の問題あり大川村のように住民総会などの話も出始めているし、長い目でみて今の自治体運営のままでは駄目。
「なぜ、団塊ジュニアのジュニアがいないのか？」という問いもありました。
年齢階級別の所定内給与額の変化（データ）をみても、72〜76年の生まれの世代は就職氷河期の世代であり、他の世代に比べてバブル崩壊後の影響を最も受けているという分析の紹介。

提示された資料の中で、岡山県の２０１５から２０４０年の人口予測をまとめてみました。
津山市は、１０万～２０万人の街ですが、１０％～２０％減の街となっています。
周辺市町村と共創しながら、適格な政策が求められる。