大規模災害法の適用検討＝豪雨復旧、国が代行可能に

平成３０年７月１９日　時事通信

大規模災害法の適用検討＝豪雨復旧、国が代行可能に


政府が西日本豪雨の被災地復旧を加速させるため、大規模災害復興法の適用を検討していることが分かった。
道路や河川などの復旧工事を国が代行し、被災自治体の負担軽減につなげるのが狙い。
政府関係者が１９日、明らかにした。

　大規模災害復興法は東日本大震災を契機として２０１３年６月に成立。
政府は１６年の熊本地震を同法に基づく「非常災害」に初めて指定し、県道などの一部工事を代行した。
今回の豪雨災害に適用されれば２例目となる。

　同法を活用した場合、被災した県や市町村の要請を踏まえ、国は工事の発注、工程管理などの作業を肩代わりできる。
政府関係者は「復旧工事を代行することで、自治体が被災者対応に職員を投入しやすくなる」と話す。
国と自治体の工事費用の負担割合は変わらない。　


　西日本豪雨に関し、政府は被災者の運転免許証の有効期限延長などを可能にする特定非常災害に指定した。
今後、被災自治体の復旧事業に対する補助率を引き上げる激甚災害にも指定する。

　安倍晋三首相は１９日午後、首相官邸で開いた非常災害対策本部の会議で、２１日に広島県を視察すると説明し、「一日も早い被災地の応急復旧、生活再建に全力を尽くす」と強調した。

　今回の豪雨で、ため池の決壊が相次いだことを踏まえ、首相は「全都道府県で、下流の家屋や公共施設に被害を与える可能性のあるため池を対象に緊急点検を行う」と述べた。

◇インフラなどの復旧状況

　　　　　　　　　最大　　　　　　　　　　１９日現在

避難指示・勧告　　約８６３万人　　　　　　１１万３３６９人

避難者　　　　　　４万２２１９人　　　　　４５８１人

断水　　　　　　　約２６万戸　　　　　　　２万６３４１戸

停電　　　　　　　約８万３７００戸　　　　全て解消

鉄道の運休　　　　３２事業者１１５路線　　１０事業者２１路線（ＪＲ貨物含む）

公立学校の休校　　２２５２校　　　　　　　４１校

※国や電力会社の集計による

岡山県の平成３０年度７月補正予算　約１４６億９０００万円の補正予算を編成です。
迅速な復旧復興のため、被災者の生活再建支援、
公共施設の災害復旧を中心に、
緊急対応する事業の予算化です。