平成３０年７月１９日 時事通信
参院６増が成立、与党強行＝比例に特定枠、来夏適用
自民党が提出した参院議員定数を６増する改正公職選挙法が１８日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。
野党が反発する中、与党は採決を強行した。
来夏の参院選から適用され、今後は各党による候補者擁立や調整作業の動きが本格化する。
政府にとっては複雑な新制度を有権者に周知することが課題となる。
採決では全ての野党が反対に回った。自民党の船田元・衆院議員総会長は棄権した。
古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）は１８日の衆院議運委理事会で、本会議で採決を行うことを決定。
反発する立憲民主党の辻元清美国対委員長らは大島理森衆院議長と会い、本会議開会を見送るよう申し入れたが、大島氏は拒否した。
改正公選法は、「１票の格差」是正のため、現行で議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を２増。
比例代表の定数も４増し、当選順位をあらかじめ定める拘束名簿式の「特定枠」を導入するもの。
自民党は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区によって選挙区から出馬できなくなった候補を「特定枠」で救済する方針だ。
改正後の参院議員定数は現行の２４２から選挙区１４８、比例１００の２４８に増加。
沖縄の本土復帰に先立ち沖縄選挙区を新設した１９７０年の公選法改正を除けば、参院の定数増は初めて。
総務省が発表した１月１日時点の住民基本台帳の人口に基づき試算すると、法改正により１票の格差は最大で宮城県と福井県の間の２．９４９倍となる。
反対討論で、昨年の衆院選で島根１区から立候補した立憲の亀井亜紀子氏は「今回の場当たり的な改正は合区を固定化してしまう」と述べ、抜本的な制度改革の必要性を力説。
これに対し、自民党島根県連会長を務める竹下亘総務会長は記者会見で、「合区解消に向けての一里塚として、どうしても必要だ」と述べ、法改正の意義を強調した。
立憲など主要野党は採決を阻止するため、古屋氏への解任決議案提出を検討したが、与党に否決されて信任されるのは望ましくないと判断し、見送った。
◇新参院選挙制度のポイント
一、新たな総定数は６増の２４８
一、埼玉選挙区定数を６から８に（３年ごとの半数改選では３から４に）
一、比例代表定数を９６から１００に（半数改選では４８から５０に）
一、比例の一部に拘束名簿式の「特定枠」を導入、合区で出馬できない候補の救済が可能に
一、今年１月現在の住民基本台帳人口で、最大格差は宮城県と福井県の２．９４９倍
※－１
合区解消に関する自民改憲条文案（２０１８年２月１６日）
参院選挙区の合区解消に関する自民党憲法改正推進本部の改憲条文案と現行条文の比較は次の通り。
【４７条】
〈現行〉選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
〈改憲案〉両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。
参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる。
前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
【９２条】
〈現行〉地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
〈改憲案〉地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。
※－２
合区解消、先行き見えず（２０１６年８月２２日 時事通信）
参院選挙制度改革をめぐり、自民党は先の参院選で導入された「合区」の解消を検討するチームを９月にも発足させる方針だ。
合区は「１票の格差」是正のため、参院選の「鳥取・島根」「徳島・高知」の各選挙区で導入された。
ただ、対象となった４県で反対の声は強く、島根以外の３県では投票率が過去最低を更新。
徳島県選出の衆院議員は「合区はもうやめてほしい。反対が多いし、投票率も下がるし」と訴える。
自民党は先の参院選公約に「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記しているが、憲法改正の早期実現は見通しが立たない。
また、議員定数増による合区解消は「身を切る改革」に逆行しかねず、公明党幹部は「今は議員定数削減がトレンド。増やすにしても、一体どこまで増やせば１票の格差解消になるのか分からないし」と懐疑的だ。
鳥取県選出の石破茂前地方創生担当相は、３年以内に合区を解消すべきだとの立場で、「本当にスピード感を要するものだと思っている。
党内においてそういう議論は高まらなければならない」と必死だが、先行き不透明なのが現状だ。
参院６増が成立、与党強行＝比例に特定枠、来夏適用
自民党が提出した参院議員定数を６増する改正公職選挙法が１８日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。
野党が反発する中、与党は採決を強行した。
来夏の参院選から適用され、今後は各党による候補者擁立や調整作業の動きが本格化する。
政府にとっては複雑な新制度を有権者に周知することが課題となる。
採決では全ての野党が反対に回った。自民党の船田元・衆院議員総会長は棄権した。
古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）は１８日の衆院議運委理事会で、本会議で採決を行うことを決定。
反発する立憲民主党の辻元清美国対委員長らは大島理森衆院議長と会い、本会議開会を見送るよう申し入れたが、大島氏は拒否した。
改正公選法は、「１票の格差」是正のため、現行で議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を２増。
比例代表の定数も４増し、当選順位をあらかじめ定める拘束名簿式の「特定枠」を導入するもの。
自民党は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区によって選挙区から出馬できなくなった候補を「特定枠」で救済する方針だ。
改正後の参院議員定数は現行の２４２から選挙区１４８、比例１００の２４８に増加。
沖縄の本土復帰に先立ち沖縄選挙区を新設した１９７０年の公選法改正を除けば、参院の定数増は初めて。
総務省が発表した１月１日時点の住民基本台帳の人口に基づき試算すると、法改正により１票の格差は最大で宮城県と福井県の間の２．９４９倍となる。
反対討論で、昨年の衆院選で島根１区から立候補した立憲の亀井亜紀子氏は「今回の場当たり的な改正は合区を固定化してしまう」と述べ、抜本的な制度改革の必要性を力説。
これに対し、自民党島根県連会長を務める竹下亘総務会長は記者会見で、「合区解消に向けての一里塚として、どうしても必要だ」と述べ、法改正の意義を強調した。
立憲など主要野党は採決を阻止するため、古屋氏への解任決議案提出を検討したが、与党に否決されて信任されるのは望ましくないと判断し、見送った。
◇新参院選挙制度のポイント
一、新たな総定数は６増の２４８
一、埼玉選挙区定数を６から８に（３年ごとの半数改選では３から４に）
一、比例代表定数を９６から１００に（半数改選では４８から５０に）
一、比例の一部に拘束名簿式の「特定枠」を導入、合区で出馬できない候補の救済が可能に
一、今年１月現在の住民基本台帳人口で、最大格差は宮城県と福井県の２．９４９倍
※－１
合区解消に関する自民改憲条文案（２０１８年２月１６日）
参院選挙区の合区解消に関する自民党憲法改正推進本部の改憲条文案と現行条文の比較は次の通り。
【４７条】
〈現行〉選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
〈改憲案〉両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。
参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる。
前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
【９２条】
〈現行〉地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
〈改憲案〉地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。
※－２
合区解消、先行き見えず（２０１６年８月２２日 時事通信）
参院選挙制度改革をめぐり、自民党は先の参院選で導入された「合区」の解消を検討するチームを９月にも発足させる方針だ。
合区は「１票の格差」是正のため、参院選の「鳥取・島根」「徳島・高知」の各選挙区で導入された。
ただ、対象となった４県で反対の声は強く、島根以外の３県では投票率が過去最低を更新。
徳島県選出の衆院議員は「合区はもうやめてほしい。反対が多いし、投票率も下がるし」と訴える。
自民党は先の参院選公約に「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記しているが、憲法改正の早期実現は見通しが立たない。
また、議員定数増による合区解消は「身を切る改革」に逆行しかねず、公明党幹部は「今は議員定数削減がトレンド。増やすにしても、一体どこまで増やせば１票の格差解消になるのか分からないし」と懐疑的だ。
鳥取県選出の石破茂前地方創生担当相は、３年以内に合区を解消すべきだとの立場で、「本当にスピード感を要するものだと思っている。
党内においてそういう議論は高まらなければならない」と必死だが、先行き不透明なのが現状だ。
