令和４年６月４日
自民党が、森林環境譲与税の配分見直し提言
森林環境譲与税は、注目すべき税制度として捉えていました。
津山市議会での一般質問でも使い道について質問をしてきました。
３割が市町村の人口規模により算定されるため、山間部の市町村への配分では、山林維持に投資する予算額が少なく
当初は、基金に積み立てる方法を取っていました。
やっと動き出したとの思いです。
ただし、大きく変更されるかは、今後注目することになります。
国民からの税徴収は、令和6年度から始まる国税です。
市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税されます。
総務省｜地方税制度｜森林環境税及び森林環境譲与税について (soumu.go.jp)
