令和４年４月２７日
日本農業新聞の記事紹介
政府は、2022年度の予備費から農林水産関係に７５１億円を支出する方針を固める。
原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議（令和４年第２回）議事次第 抜粋
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（案）
第一の柱は、原油価格高騰対策である。原油価格が更に高騰し続けた場合に備え、
燃油価格の激変緩和策について、25 円を超える価格高騰に対応し、
また、航空機燃料を対象油種とするなどの対応を新たに行うとともに、漁業、農林業、運輸業、生活衛生関係営業といった大きな影響を受ける業種への支援を行う。
これにより、原油価格高騰がコロナ禍からの経済回復の重荷となる事態を防ぎ、
国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化する。
第二の柱は、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策である。
我が国にとって不可欠な戦略物資・エネルギーの安定供給確保のためのサプライチェーンの強靱化を行うとともに、
高騰する輸入小麦から国産の米・米粉、国産小麦への切替えを図るなどの食品産業の原材料価格高騰対策や肥料原料等の調達先の多様化等の食料安全保障の確保を図る取組を実施し、
危機に強い経済構造の実現を目指す。
第三の柱は、新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等である。
物価高騰に対しては、価格転嫁を円滑に進めつつ、賃上げをしっかりと実現していくことが重要である。
「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」等に基づく価格転嫁の取組を着実に実施するとともに、
積極的な賃上げや人材投資に取り組む中小企業に対し抜本的に拡充された賃上げ促進税制等により後押しする。
同時に、中小・小規模事業者、農林漁業者、生活衛生関係営業者等に対する資金繰り支援を強化する。
第四の柱は、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援である。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給や、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰に対応する
新たな枠の創設による地域の実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策の実施など真に生活に困っている方々への支援措置を強化するとともに、
緊急小口資金等の特例貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の特例措置の申請期限の延長を行う。
また、孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むＮＰＯ等の支援を行うとともに、学校給食費等の保護者負担の軽減促進等を図る。
こうした取組に加え、令和４年度予算で措置した公共事業について、入札契約手続の期間の運用の見直し等により前倒しで執行するなど、
これまでに成立した予算を迅速かつ着実に執行する。
細かい内容については、調査、確認をする必要があると考えます。
