デジタル法案、３１日採決を与党提案

デジタル法案、３１日採決を与党提案
　維新と修正合意―衆院委

「デジタル庁」設置を柱とするデジタル改革関連法案を審議している衆院内閣委員会は３０日の理事懇談会で、
３１日に菅義偉首相が出席して質疑を行うことで合意した。
与党は同日の委員会採決を提案したが、立憲民主党は「審議が尽くされていない」として拒否した。

　デジタル社会の基本理念を定めるデジタル社会形成基本法案に関し、与党は日本維新の会の主張を踏まえ、
国と自治体の役割に「公正な給付と負担の確保」の文言を盛り込むことなどの修正で大筋合意した。
一方、立憲が求めている個人情報保護の規定強化については応じなかった。　

行政デジタル化推進を図る関連法案は菅政権の看板政策。
４月中の成立を目指す与党は週内に委員会で採決する構え。
関連法案はマイナンバーと預貯金口座のひも付けを促す法案など５法案で構成されている。

　デジタル庁は内閣直属の組織で首相がトップ。
担当閣僚のデジタル相、事務方トップのデジタル監を置き、５００人規模で９月１日に発足させる。
各府省への勧告権を含む総合調整機能を持たせる。

衆議院 内閣委員会（2021/03/12）

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