３月からマイナンバー活用本格化

平成３０年２月２８日　ｉＪＵＭＰ
３月からマイナンバー活用本格化＝届け出書類に原則記入―年金機構

　日本年金機構は、個人情報流出問題を受けて延期していた年金実務での社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の活用を本格化する。
個人の年金記録を基礎年金番号だけでなく、マイナンバーの個人番号でも把握できるシステムを構築。
年金受給などを届け出る際、３月からは原則として個人番号を記入することになる。
自治体による機構への年金情報の照会も近く始まる見通しだ。

　政府は２０１５年５月に年金機構職員の端末がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出したため、機構によるマイナンバー利用を延期していた。
しかし、機構がサイバー攻撃への対策を強化したため、１６年１１月に機構によるマイナンバー利用を認める政令が施行。
１７年１月から職員が年金記録を個人番号で取り寄せ、相談に乗る取り組みが始まっている。

　１８年３月５日からは対象範囲が加わり、年金受給や保険料減免などを届け出る際も特段の事情がない限り、個人番号を記入してもらう。
　また、住所や氏名の変更手続き事務も簡略化する。
これまでは受給者や加入者から変更届を受け付けた後、国民年金は市町村、厚生年金なら企業などが年金機構へ情報提供していた。
同日以降は個人番号を使って住民基本台帳ネットワークに接続し、住所・氏名の変更を確認するため、市町村や企業などによる届け出事務を廃止する。
　マイナンバーを用いた年金機構と他の行政機関との情報連携も近く始める。
自治体による機構への年金情報の照会は１８年３月以降に開始予定。
年金機構から自治体への情報照会は１９年以降のスタートを見込んでいる。