新年度予算大臣折衝

平成２８年１２月２０日　ｉＪＡＭＰ

地方交付税１６．３兆円＝５年連続で減少―政府　16/12/19 21:48

　政府は１９日、２０１７年度に自治体に配分する地方交付税総額を前年度比４０００億円減の１６兆３０００億円と決めた。
減少は５年連続。
総務省は概算要求段階で７０００億円減との試算を示していたが、財源確保により減少幅を圧縮した。
地方税や交付税などを合計した自治体が自由に使える一般財源総額は４０００億円増の６２兆１０００億円。
前年度を上回り、地方の財政運営に配慮した形となった。

同日行われた高市早苗総務相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決まった。

　財源不足を補うために自治体が発行する臨時財政対策債（赤字地方債）は３０００億円増の４兆円。
総務省は概算要求時に９０００億円増を見込んでいたが、国と歩調を合わせた財政健全化に向け発行額をできるだけ抑えた。

　地方税収は４０００億円増の３９兆１０００億円を見込んだ。
０８年に発生したリーマン・ショック後の経済危機に対応するため、交付税額を上積みする目的で創設された「歳出特別枠」は２５００億円減の２０００億円。
一方で、公共施設の老朽化対策や保育・介護人材確保の強化に向け、必要経費を増やした。

iＪＡＭＰで公開された資料
農林水産省が１９日の自民党の農林関係合同会議に示した「２０１７年度農林水産関係予算の重点事項」（資料）

２０１７年度予算大臣折衝結果＝厚生労働省

大臣折衝項目＝厚生労働省

（社会保障関係費の伸びの「目安への対応等」）＝厚生労働省