平成28年11月28日 iJAMP 11/28 7:30
交付税算定で人口減対策の成果を一層反映=17年度から―総務省
高市早苗総務相は25日の経済財政諮問会議で、今後の地方行財政改革に関する方針を説明した。
地方財政計画の「まち・ひと・しごと創生事業費」に対応した人口減少等特別対策事業費(2016年度6000億円程度)の交付税算定で、人口増加などに向けた取り組みの成果を、これまでよりも一層反映させるとした。17年度から段階的に実施する。自治体に実効性のある人口減少対策を促すのが狙い。
同事業費は15年度に創設された。人口増減率といった指標の数値が悪い団体の需要額を割り増しする「必要度」と、数値が改善された団体を割り増しする「成果」の二つを加味して算定している。
15、16年度は必要度を5000億円程度、成果を1000億円程度と設定した。
自治体は各地の総合戦略に基づき、地方創生関連事業を本格化させている。高市総務相は15年の国会答弁で、「今後、地方版総合戦略に基づく取り組みの成果が徐々に表れると想定される。新たな成果枠を設け、段階的に取り組みの必要度から配分額をシフトする」と表明。各地の人口減少対策の進捗(しんちょく)に合わせ、算定額の一部を必要度から成果へ移すことにしていた。
これを受け、17年度からは3年かけて段階的に、成果の算定額を1000億円程度から2000億円程度に拡大させる。必要度については、5000億円程度から4000億円程度に減らす方針だ。
高市総務相はこの他、民間委託などの歳出効率化を自治体に促すために創設した交付税算定の「トップランナー方式」に関し、17年度から青少年教育施設管理と公立大学運営の2業務を追加することを表明した。
交付税算定で人口減対策の成果を一層反映=17年度から―総務省
高市早苗総務相は25日の経済財政諮問会議で、今後の地方行財政改革に関する方針を説明した。
地方財政計画の「まち・ひと・しごと創生事業費」に対応した人口減少等特別対策事業費(2016年度6000億円程度)の交付税算定で、人口増加などに向けた取り組みの成果を、これまでよりも一層反映させるとした。17年度から段階的に実施する。自治体に実効性のある人口減少対策を促すのが狙い。
同事業費は15年度に創設された。人口増減率といった指標の数値が悪い団体の需要額を割り増しする「必要度」と、数値が改善された団体を割り増しする「成果」の二つを加味して算定している。
15、16年度は必要度を5000億円程度、成果を1000億円程度と設定した。
自治体は各地の総合戦略に基づき、地方創生関連事業を本格化させている。高市総務相は15年の国会答弁で、「今後、地方版総合戦略に基づく取り組みの成果が徐々に表れると想定される。新たな成果枠を設け、段階的に取り組みの必要度から配分額をシフトする」と表明。各地の人口減少対策の進捗(しんちょく)に合わせ、算定額の一部を必要度から成果へ移すことにしていた。
これを受け、17年度からは3年かけて段階的に、成果の算定額を1000億円程度から2000億円程度に拡大させる。必要度については、5000億円程度から4000億円程度に減らす方針だ。
高市総務相はこの他、民間委託などの歳出効率化を自治体に促すために創設した交付税算定の「トップランナー方式」に関し、17年度から青少年教育施設管理と公立大学運営の2業務を追加することを表明した。