伊原木隆太・岡山県知事トップインタビュー

平成２８年１１月７日　ｉ－ＪＡＭＰ

伊原木隆太・岡山県知事「アイデア出すのはタダ」
　i-JAMPのトップインタビューの内容を紹介します。


「突拍子がなくてもばかげていても、アイデアを出すのはタダ」。
１０月に再選を果たした岡山県（１９１万６４００人）の伊原木隆太知事（いばらぎ・りゅうた＝５０）は、元百貨店社長の経験を生かし、就任時から県職員に発想の重要性を説いてきた。「思い込みや組織の壁を取り払い、考え方の枠組みを変えてもらおうとしてきた。これからもどんどん良い動きが出てくるのでは」と手応えを感じている。
　２０１３年度から実施している職員の業務改善を共有する「ひとり１改善運動」や、全国知事会で先進政策大賞に選ばれた「手軽にマーケティング調査！県職員が応援します！」は、いずれもコストはゼロ。
　予算がなくても工夫を凝らしたり、他の成功例をまねたりする姿勢を評価する。
「役所同士の情報は分かっているが、狭い範囲で終わってはいけない。常にアンテナを張って、業務改善や県民の幸せにつながらないか可能性を考えるよう言い続けたい」と力を込める。
１期目に続き、２期目も教育再生と産業振興を２本柱に掲げた。教育では、小中学校での問題行動の改善や学力向上への取り組みを継続しつつ、就学前教育やグローバル対応に本腰を入れる方針だ。「小１プロブレムなどでつまずく子は家庭での教育が弱い場合が多い。問題が小さいうちから就学前教育などで対処したい」と話し、対象などについて、これから議論していく考えだ。
　グローバル対応にも意欲をみせる。日本で仕事をする上でも英語は必要不可欠との認識だ。表現力やコミュニケーション能力を持ち、違う文化の人と仕事できる社会人を育成するため、具体策を打ち出す考え。「２期目は局面転換のきっかけになるので、議論を始めていきたい」と意気込む。
　１期目に実績を残した企業誘致では、企業の需要が高い県南の土地をいかに確保するかが課題。高速道路のインターチェンジ近くに土地はあるものの、農地のため簡単には工業団地に転用できない現状がある。「岩盤規制の一つ。他県の知事や国会議員と要望していきたい」と規制緩和を求めていく。
　県内企業の約９９％を占める中小企業の活性化が産業振興の「本命」と話す。
販売力の弱さが中小企業のネックで、個別ではなく県全体として売り込む戦略を取ってきた。「いかに弱みを補い、強みを伸ばしていくか。企業経営者出身の腕の見せ所だ」と自信をのぞかせる。「産業振興を通じて税収を確保していきたい。大事な岡山の未来に影響を与える仕事をしていることを思い、一生懸命やっていく」。２期目の重責に表情を引き締めた。
〔横顔〕百貨店「天満屋」社長を経て１２年に初当選。尊敬する人物は三木行治元岡山県知事。牛丼が好物。
〔県の自慢〕「晴れの国」といわれる暮らしやすい気候。高品質なモモやブドウが国内外で人気を博している。

農家向け収入保険

平成２８年１１月７日　iJAMP

農家向け収入保険、加入条件を緩和＝ＴＰＰ対策―政府・自民が調整
16/11/07 17:36 NH25

　政府・自民党は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策として導入予定の農家向け収入保険制度をめぐり、加入条件を政府の原案より緩和する方向で調整に入った。
原案は、税務署への「青色申告」を５年以上継続していることを保険に加入する条件としたが、年数の引き下げなどを検討。多くの農家が利用できるようにする。
　収入保険は、農産物の価格下落による農家の収入減を補う仕組みで、政府は農家が平均年収の８割台を確保できるとした原案を与党に提示している。原案で青色申告を条件としたのは年収を正確に把握し、不正請求を防ぐためだ。
　ただ、青色申告を行っている農家は２０１４年時点で個人、法人を合わせて約４３万人と、農作物の販売を目的に農業を続ける約１４０万人の３割程度にとどまる。自民党内では「加入者が少なければ保険として成り立たない」との声が広がっていた。
　同党内では、青色申告より簡易な「白色申告」を行う農家が将来的に青色申告に移行する考えを示せば加入を認める案も浮上。
政府・自民党は緩和された条件で加入した場合、保険で補う額を少なくすることも検討する。
　ＴＰＰ発効後、安い輸入農産物によって国産品が値下がりする恐れがあるため、政府は収入保険制度が必要と判断した。
２０１７年（平成２９年）の通常国会に関連法案を提出し、２０１９年（平成３１年）１月の制度創設を目指す。