石破地方創生大臣

平成２７年９月２７日

石破氏は、まず農業、漁業、林業の現状と将来の可能性について語りました。




石破氏
「土が豊かで春夏秋冬まんべんなく雨や雪が降り、最近は夏が暑いがそれでも気候温暖で、適度に光が降り注ぐ。農業に必要な要素は全て揃っているのに、何でこの国の農業はこんなになりましたか」
「排他的経済水域の面積こそ世界６位だが、日本の海は深いので魚を獲れる海水の体積は世界第４位。なのに何で漁獲量も漁獲高もピークの半分以下に落ちたのだ」
「世界中、木を切り過ぎて困っているが、日本だけ木を切らなさ過ぎて困っている。何でこんなことになったのだ」

石破氏は「政策が時代に合わなくなったとしか言いようがない」と断言します。
生産性の向上、付加価値の増大、コストの抑制を図る政策に国、地方が連携して取り組み、農業、漁業、林業の可能性を引き出さなければならないと言います。

林業なら、欧州では珍しくない木造１０階建てのオフィスや住宅、ホテルの研究。
高知県や岡山県真庭市で取り組みが始まっています。
農業では、かつて水分が多くてアジアでは売れないと言われた日本の米が、アジアで絶賛されています。あるいは、我が国はイタリアとフランスに対して貿易赤字が続いており、負けているのは食、酒、ファッションですが、これらは日本も勝負できる分野です。
石破氏は「今まで本気で売ろうとしてこなかっただけではないか」と指摘しました。

石破氏
続いて地方版総合戦略の策定に関し、自治体に求めたいことを語りました。


どこも有している既存の総合計画を、住民が果たしてどれだけ知っているか疑問を呈し、今度の計画には、住民の参画と連帯意識が不可欠だと強調しました。
具体的な連携の要素は「産官学金労言」。「学」では、地域に大学や高専がなくても、後半で町長が登壇する島根県海士町のように、地元の高校生たちが参画している例を挙げました。

「金」は地方銀行、信用金庫など。地銀や信金の支店がなくても、自治体の指定金融機関はあります。「労」は住民の働き方を変えるためには労働組合の参画が不可欠です。「言」は地元のテレビ、新聞、ラジオといったメディアです。

そのうえでＰＤＣＡ（計画・実施・評価・改善）サイクルを機能させ、ＫＰＩ（Key Performance Indicator、重要業績評価指標）の設定、すなわち、それぞれのまちで外国人観光客数、出生率、農業生産額などの何にどのような数値目標を置くか決めるよう、求めました。


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