マレーシアマイセカンドホーム対象にビジネスをする登録会社のこと

このプログラムに参加する人たちを対象にビジネスをしている会社・代理業者があります。そこでその会社・代理業者のことに少し触れておきましょう。

公式サイトには次のように掲載されています：
マレーシアマイセカンドホーム会社の登録をする場合、2006年11月以降は観光省宛てに申請することになりました。
すべての認可旅行代理店とツアー会社は、マレーシアマイセカンドホーム関連のビジネスを行う際は、新たにマレーシアマイセカンドホーム会社を設立する必要があります。

マレーシアマイセカンドホームプログラムに参加することに興味ある外国人に何らかのサービスを提供しようとするマレーシアの会社及び外国でこのプログラムを売り込もうとするマレーシアの会社は全て、認可を得るために観光省宛てに申請してください。
この範疇には、以前Imigresen　に登録していた”スポンサー会社”も含まれます。

マレーシアマイセカンドホーム関連のビジネスとは、要するに申請前の相談・調査段階から申請手続き一切、プログラムで認められている自家用車輸入や住宅購入・賃貸といったプログラム承認後の参加者のいろんな要求に答える仕事、を指していると推測されます。

マレーシア事情や言語に通じていない、時間がない、面倒だなどの理由から、自分で申請手続などができない・したくない、プログラム参加希望者が大多数だと思われますから、このマレーシアマイセカンドホーム会社・代理業者への需要は間違いなくありますね。ではこの観光省登録のマレーシアマイセカンドホーム会社・代理業者は一体何社ほどあるのでしょうか？　公式サイトには登録された全社が住所連絡先と共に掲載されています。その数全国で合わせて200社にもなります、その内クアラルンプールが登録住所の会社が105社、スランゴール州の会社が50社を占めます。

マレーシアマイセカンドホームプログラムにおける国民別承認人数の表を参照すると、この3年は年間の承認者数が　2000人を下回っています。つまり年間　1600人前後のプログラム新規参加者のところで、200社もの登録代理業者があるわけです。数だけから見れば、かなりの過当競争といえそうです。もっとも会社として観光省に登録はしてあるが、積極的にマレーシアマイセカンドホームビジネスを行ってない代理業者も当然あることでしょう。

このマレーシアマイセカンドホーム会社の多くは、旅行代理店やビジネスコンサルタント業や不動産斡旋業などを主たるビジネスとした会社が、このプログラム関連ビジネス用に設立登録した会社ではないだろうかと、私は推測しています。そうでなければ、200社も存在する中で年間1600人前後の参加者だけを対象に十分なる利益を出すビジネス活動は、ごく少数の会社を除いて、無理だと思われます。

この理由のせいかどうかわかりませんが、公式サイトには次の最新お知らせが出ています：
観光省認可のマレーシアマイセカンドホーム代理業者を新たに認可することを2009年1月9日以降は凍結します。

いずれにしろ、参加希望者側にとっては代理業者選択が豊富にあるということですね。