マレーシア　マイセカンドホーム 　－シニア世代の海外ロングステイ－

マレーシアにロングステイする”マレーシアマイセカンドホームプログラム”の情報と解説のブログ。最新更新 2017年4月

日本人のマレーシアマイセカンドホーム参加者数を考察する

2009年04月21日 | 参加者数の統計と解説
では日本人の場合を見てみましょう。
2002年　49人、2003年　99人、2004年　42人、2005年　87人、2006年　157人、2007年　198人、2008年　210人、

7年間の年平均は120人にしかすぎません。2006年以降は漸増傾向にあるとはいえ、それでも年間　180人ほどつまり月平均15人という数です。この数が今年来年には倍増するとはとても思えませんし、現実にも無理でしょう。
参考：2009年2月までで16人

今後マレーシアマイセカンドホームプログラムの内容がさらに改正され、それに伴って人数が増えて年間400人ぐらいになることは可能性としてありえると思いますが、それが限度ではないでしょうか。マレーシアマイセカンドホームプログラムがいくら大改正されたと仮定しても、日本人の捉えるマレーシア観から言って年間　700人、 800 人などという数字にはなりえませんね。

人がある国に対して抱く先入観念またはある国のイメージというのは、その人の旅行先選択にかなりの影響を及ぼすことは、一般的な事実と言えるでしょう。定年後引退後の長期滞在の国選択においても、このことは相当程度共通しているはずです。その理由を説明してみます。

10数年間に渡ってマレーシアサイトを主催してきた者として言いますと、日本人がマレーシアという国に持つ先入観念とイメージはかなりの程度でできあがっている状態です。日本人のマレーシア観光訪問者数をこの10年間で見ると、おおよそ年間30万人から40数万人の間を推移しています。マレーシア観光に要する料金・費用の変化にも関わらず、今後もこの範囲を外れることはなさそうです。その主たる理由は、日本人一般にとってのマレーシア人気があまり変化しそうにないことだといえます。つまりマレーシアへの先入観念とマレーシアのイメージが大きく変わることは考えられないからです。

この分析は、定年後引退後の長期滞在を考えていらっしゃる人たちにも適用できるでしょう。マレーシアを熟知した上で、マレーシアマイセカンドホームプログラムに参加される方は、そうではない方たちよりもずっと少ないと推測されます。つまりある国への先入観とその国のイメージは、結構大きな心理的影響を及ぼすと考えられます。こうした分析を通して、日本人のマレーシアマイセカンドホームプログラムの年間新規参加者数が、将来現在の3倍増、4倍増にもなるというのは非現実的な予測だと、Intraasia　は結論付けます。

マレーシアマイセカンドホーム対象にビジネスをする登録会社のこと

2009年04月08日 | プログラムに関わる事柄の説明
このプログラムに参加する人たちを対象にビジネスをしている会社・代理業者があります。そこでその会社・代理業者のことに少し触れておきましょう。

公式サイトには次のように掲載されています：
マレーシアマイセカンドホーム会社の登録をする場合、2006年11月以降は観光省宛てに申請することになりました。
すべての認可旅行代理店とツアー会社は、マレーシアマイセカンドホーム関連のビジネスを行う際は、新たにマレーシアマイセカンドホーム会社を設立する必要があります。

マレーシアマイセカンドホームプログラムに参加することに興味ある外国人に何らかのサービスを提供しようとするマレーシアの会社及び外国でこのプログラムを売り込もうとするマレーシアの会社は全て、認可を得るために観光省宛てに申請してください。
この範疇には、以前Imigresen　に登録していた”スポンサー会社”も含まれます。

マレーシアマイセカンドホーム関連のビジネスとは、要するに申請前の相談・調査段階から申請手続き一切、プログラムで認められている自家用車輸入や住宅購入・賃貸といったプログラム承認後の参加者のいろんな要求に答える仕事、を指していると推測されます。

マレーシア事情や言語に通じていない、時間がない、面倒だなどの理由から、自分で申請手続などができない・したくない、プログラム参加希望者が大多数だと思われますから、このマレーシアマイセカンドホーム会社・代理業者への需要は間違いなくありますね。ではこの観光省登録のマレーシアマイセカンドホーム会社・代理業者は一体何社ほどあるのでしょうか？　公式サイトには登録された全社が住所連絡先と共に掲載されています。その数全国で合わせて200社にもなります、その内クアラルンプールが登録住所の会社が105社、スランゴール州の会社が50社を占めます。

マレーシアマイセカンドホームプログラムにおける国民別承認人数の表を参照すると、この3年は年間の承認者数が　2000人を下回っています。つまり年間　1600人前後のプログラム新規参加者のところで、200社もの登録代理業者があるわけです。数だけから見れば、かなりの過当競争といえそうです。もっとも会社として観光省に登録はしてあるが、積極的にマレーシアマイセカンドホームビジネスを行ってない代理業者も当然あることでしょう。

このマレーシアマイセカンドホーム会社の多くは、旅行代理店やビジネスコンサルタント業や不動産斡旋業などを主たるビジネスとした会社が、このプログラム関連ビジネス用に設立登録した会社ではないだろうかと、私は推測しています。そうでなければ、200社も存在する中で年間1600人前後の参加者だけを対象に十分なる利益を出すビジネス活動は、ごく少数の会社を除いて、無理だと思われます。

この理由のせいかどうかわかりませんが、公式サイトには次の最新お知らせが出ています：
観光省認可のマレーシアマイセカンドホーム代理業者を新たに認可することを2009年1月9日以降は凍結します。

いずれにしろ、参加希望者側にとっては代理業者選択が豊富にあるということですね。