大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う11月の住民投票に向け、市主催の住民説明会が26日に始まった。新型コロナウイルス対策で、前回の2015年と比べて開催回数が大幅減の8回にとどまり、参加者数も制限した。インターネット上で質疑できるオンライン説明会も別に実施するが、「低投票率につながるのでは」と懸念する声も出ている。
26日午前に大阪市中央公会堂（北区中之島1）を皮切りに始まった説明会は、4特別区の区域ごとに2回ずつ計8回開催する。大阪府と大阪市でつくる副首都推進局の職員が制度案を説明した後、松井一郎市長と吉村洋文知事が住民の質問に答える。5年前の説明会に当時の知事（松井市長）は参加しなかったが、今回は大阪府に一元化される広域的な事務などについて吉村知事が説明するという。
会場はいずれも1000人規模だが、新型コロナ対策で間隔を空けるために定員を300～500人に制限。インターネットで動画を生中継で配信するほか、区役所に視聴会場（定員30～50人）を設けた。会場での傍聴や視聴は事前申込制で、既に締め切られ、区役所を含めて計約6000人の参加を見込んでいる。
15年の説明会は全24行政区で計39回開き、当時の橋下徹市長が全回に参加。先着順だったため、会場に入れなかった人は別会場で動画を視聴し、参加者は計約3万2000人に上った。
都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」は、自治体が有権者に制度案を分かりやすく説明することを求めているが、参加者は前回の2割程度にとどまる見込み。松井市長は「オンラインを活用するので説明が不十分になるとは考えていない」と強調するが、反対派は「住民が正確な情報を知る機会をつくることは行政の責務」と回数の少なさを批判している。
市は代替案として、9月30日、10月7日、同10日にオンライン説明会を開催する。いずれも定員300人で、既に申し込みは締め切られた。ウェブ会議システム「Zoom」を活用し、参加者が松井市長や吉村知事に直接質問する機会がある。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a82eadb8578b49cccea73f6b1bc3e6b9614587）
前回は市の住民説明会も行ったし、維新の説明会も行ったし、ニコ生を毎日見ていたし、住民投票は非常にワクワクしていた。
今回は今のところそこまで熱が上がっていない。
11月1日の住民投票までまだ間がある。
これからじっくり学んでいきたい。
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