４日の東京株式市場は、前日の米国市場で株価が大幅に値下がりした流れを引き継ぎ、全面安の展開になった。日経平均株価は前日より６１０円６６銭安い１万４００８円４７銭で取引を終え、昨年１０月８日以来、約４カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。新興国だけでなく、米国経済の先行き懸念が急速に高まったことが、株売りに弾みをつけた。外国為替市場では、値下がりリスクの低いとされる円が買われ、円高が進行。２０１２年末以降、円安・株高を演出した安倍政権の経済政策「アベノミクス」に冷や水が浴びせられた。
今年１月下旬から「米国の量的緩和縮小に伴い、新興国から投資資金が引き揚げられる」との懸念が台頭し、アルゼンチンやトルコなど新興国の通貨と株が売られた。世界経済の減速不安は日米欧の先進国の株安にも波及。さらに３日発表された米製造業の景況感を示す指標の悪化で「新興国が不振でも、米国経済が世界をけん引するとの見方が後退」（外資系証券）、株安と円高に拍車がかかった。
４日の東京株式市場では取引開始直後から売り注文が殺到し、機械、鉄鋼、建設などを中心に全業種の株価が下落。１日の日経平均の下げ幅は昨年６月１３日（８４３円９４銭）以来の大きさになった。外為市場では一時１ドル＝１００円７６銭をつけ、約２カ月半ぶりの円高・ドル安水準を記録した。
日経平均は昨年末の１万６２９１円３１銭から２３００円近く値下がりし、下落率は１４％に。ブラジルやトルコなど新興国の株価よりも日経平均の下落率が高い背景には、これまで日本株を買い進めてきた外国人投資家が、年明けから売りに転じていることがある。
安倍政権が発足した１２年１２月以降、市場ではアベノミクスが好感されて円安・株高が進んだ。１３年の日経平均の年間上昇率は５６．７％に達した。相場高騰の原動力は外国人投資家の買い。外国人による日本株の買い入れ額は年間１５兆１１９６億円も売却額を上回った。
年明け以降、相場急騰への警戒感が強まり、外国人投資家は一転して利益を確保するための売りを急ぎだした。市場では「アベノミクス第三の矢の成長戦略が進展せず、外国人投資家の期待がしぼんでいる」（ＢＮＰパリバ証券の丸山俊・日本株チーフストラテジスト）との見方も出ている。
菅義偉官房長官は４日の記者会見で「（日本の）経済指標はすべて改善し、先行きの見通しもしっかりしている」と強調。しかし、同日の株価急落は、新興国や米国など海外経済の動向や、成長戦略への外国人の期待に左右されるアベノミクスのもろさも浮かび上がらせた。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140204-00000126-mai-brf）
今年・・と言っても、まだ2ヶ月目に入ったところだけれども、今年一番の下げ幅。
そして今年一番の安値。
『節分天井彼岸底』という相場格言があるけれども、今年は『節分底』にならないかなぁ。
いや『立春底』か・・。
アベノミクスバブル崩壊はまだまだ早過ぎるで！
２９２０号
