平成28年3月議会において、「柏市振り込め詐欺等被害防止等条例」が可決、成立しました。私は、平成27年6月議会から制定まで議会質問などを通し、市執行部との議論を深めてまいりました。この項では、2度目の議会質問となる平成27年9月議会での質疑について、その要旨を掲載します。
―特殊詐欺等撲滅条例、いわゆる振り込め詐欺対策条例について６月の議会において質問をした際には、「県警や金融機関、運送会社等を初めとするプロジェクトチームを立ち上げて条例案、対策案について検討していく」と答弁をいただいた。実際に第１回のプロジェクト会議を先般開催をしたとのことだが、その内容を含めた条例の概要は。
総務部長「柏市内における振り込め詐欺等の被害状況は、平成27年８月末現在で35件発生しており、被害額は約１億4,000万円だ。詐欺被害を人口１人当たりで見ると、全国平均と比べ、1.5倍から２倍程度高い。これまで柏市における振り込め詐欺等の対策としては、迷惑電話チェッカーの普及や犯罪マップの発行、啓発ポスターの作成、またシンポジウムの開催、サポカーによる注意喚起、また町会等の防犯講話による注意喚起を27年は40件ほど開催している。そうした取り組みを積極的に行ってきたが、振り込め詐欺等の被害は後を絶たない状況だ。そうした中、昨年８月、柏市老人クラブの会員6,000名を対象にした振り込め詐欺被害に関するアンケート調査を実施し、結果の分析、そして報告書の取りまとめを行った全国安全都市会議から今後の被害拡大を防ぐには官民一丸となって取り組むための振り込め詐欺撲滅条例の制定と推進が必要との提案がなされた。また、金融機関を初めとした関係事業者とのヒアリングにおいても効果的な振り込め詐欺防止策を講じるには防止対策の方針を明確にした条例の制定が必要であるとの意見が多く寄せられた。
市では、こうしたことを踏まえ、条例の制定及び振り込め詐欺等の抑止対策を検討するため、27年８月28日に学識経験者、金融機関、また警察、消費者団体等で構成する振り込め詐欺等の被害の防止に関するプロジェクト会議を開催し、条例案及び抑止対策について幅広く意見をいただいた。現在、条例案について市のホームページ等でパブリックコメントを実施しているが、最終的には市民の皆様からの御意見と当該プロジェクト会議での御意見を参考にしてまとめてまいりたい。
なお、現時点における条例案は熊本県等の先進自治体の条例を参考に、住民に身近な基礎自治体の役割等を考慮して、市の責務、市民の役割、また事業者の役割等を規定しているほか、柏市独自のものといたしましては振り込め詐欺被害者の聞き取り調査から被害者の精神的なケアが必要であると認識したことから、被害者への支援等について規定している」
――条例の内容として、市民あるいは事業者への協力というのが条文として入ってくるとのことだ。市の役割は考えやすく、我々議会等でも議論ができるし、庁内関係機関とも議論がしやすいところだが、市民、事業者等の役割はどういったものを想定されているか。
総務部長「事業者の役割として考えているのが、振り込め詐欺等にかかわる行為を発見した場合には警察への通報をお願いするとか、それから事業者においてもやはり市民への啓発にも協力してもらうとか、そういった規定を考えている。それから、市民についても同様になるが、やはり被害を受けようとした場合、それからそういう疑われるものを発見した場合、警察等に通報を行うと。市民はそういう被害に遭った場合とか、遭いそうになった場合に、やはりそれを人に伝えたくないというような思いがあり、それが犯罪をふやしているという傾向もあるので、そういったときには警察なり市のほうに連絡をしていただきたいという内容の規定を盛り込みたいと考えている」
――現行では条例施行されていないが、市内であるタクシー運転手が被害を未然に防いだ事例があると聞き及んでいる。そういった具体的な動きというのができるような取り組みにしていってほしい。
平成２７年９月１７日 同年第３回定例会一般質問より
■関連リンク
・「振り込め詐欺対策条例」制定へ＝議会報告（平成27年6月議会）
・柏市振り込め詐欺等被害防止等条例を制定（柏市）
―特殊詐欺等撲滅条例、いわゆる振り込め詐欺対策条例について６月の議会において質問をした際には、「県警や金融機関、運送会社等を初めとするプロジェクトチームを立ち上げて条例案、対策案について検討していく」と答弁をいただいた。実際に第１回のプロジェクト会議を先般開催をしたとのことだが、その内容を含めた条例の概要は。
総務部長「柏市内における振り込め詐欺等の被害状況は、平成27年８月末現在で35件発生しており、被害額は約１億4,000万円だ。詐欺被害を人口１人当たりで見ると、全国平均と比べ、1.5倍から２倍程度高い。これまで柏市における振り込め詐欺等の対策としては、迷惑電話チェッカーの普及や犯罪マップの発行、啓発ポスターの作成、またシンポジウムの開催、サポカーによる注意喚起、また町会等の防犯講話による注意喚起を27年は40件ほど開催している。そうした取り組みを積極的に行ってきたが、振り込め詐欺等の被害は後を絶たない状況だ。そうした中、昨年８月、柏市老人クラブの会員6,000名を対象にした振り込め詐欺被害に関するアンケート調査を実施し、結果の分析、そして報告書の取りまとめを行った全国安全都市会議から今後の被害拡大を防ぐには官民一丸となって取り組むための振り込め詐欺撲滅条例の制定と推進が必要との提案がなされた。また、金融機関を初めとした関係事業者とのヒアリングにおいても効果的な振り込め詐欺防止策を講じるには防止対策の方針を明確にした条例の制定が必要であるとの意見が多く寄せられた。
市では、こうしたことを踏まえ、条例の制定及び振り込め詐欺等の抑止対策を検討するため、27年８月28日に学識経験者、金融機関、また警察、消費者団体等で構成する振り込め詐欺等の被害の防止に関するプロジェクト会議を開催し、条例案及び抑止対策について幅広く意見をいただいた。現在、条例案について市のホームページ等でパブリックコメントを実施しているが、最終的には市民の皆様からの御意見と当該プロジェクト会議での御意見を参考にしてまとめてまいりたい。
なお、現時点における条例案は熊本県等の先進自治体の条例を参考に、住民に身近な基礎自治体の役割等を考慮して、市の責務、市民の役割、また事業者の役割等を規定しているほか、柏市独自のものといたしましては振り込め詐欺被害者の聞き取り調査から被害者の精神的なケアが必要であると認識したことから、被害者への支援等について規定している」
――条例の内容として、市民あるいは事業者への協力というのが条文として入ってくるとのことだ。市の役割は考えやすく、我々議会等でも議論ができるし、庁内関係機関とも議論がしやすいところだが、市民、事業者等の役割はどういったものを想定されているか。
総務部長「事業者の役割として考えているのが、振り込め詐欺等にかかわる行為を発見した場合には警察への通報をお願いするとか、それから事業者においてもやはり市民への啓発にも協力してもらうとか、そういった規定を考えている。それから、市民についても同様になるが、やはり被害を受けようとした場合、それからそういう疑われるものを発見した場合、警察等に通報を行うと。市民はそういう被害に遭った場合とか、遭いそうになった場合に、やはりそれを人に伝えたくないというような思いがあり、それが犯罪をふやしているという傾向もあるので、そういったときには警察なり市のほうに連絡をしていただきたいという内容の規定を盛り込みたいと考えている」
――現行では条例施行されていないが、市内であるタクシー運転手が被害を未然に防いだ事例があると聞き及んでいる。そういった具体的な動きというのができるような取り組みにしていってほしい。
平成２７年９月１７日 同年第３回定例会一般質問より
■関連リンク
・「振り込め詐欺対策条例」制定へ＝議会報告（平成27年6月議会）
・柏市振り込め詐欺等被害防止等条例を制定（柏市）
