民主党は軟骨、「給油活動継続」で米国にすりすり

１７日付毎日新聞は「民主党は１６日、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動について、政権獲得後は、これまでの反対姿勢を転換し、当面は継続する方針を固めた。」と報じた。
理由は「米国側が公式、非公式に民主党の主張への懸念を繰り返し伝えたことを受け、日米関係を重視する立場から方針を転換した。」のだそうだ。

いわゆるテロ特措法、最近２年間の動きは概略次のようだった。
０７年１１月、テロ特措法は、その改正（期限延長）が民主党などの反対や安倍晋三首相の辞意などで困難となり、期限切れとなった。
国際世論の批難を受けながら給油艦隊が同月２４時でインド洋を去った。
これに対し福田康夫内閣が、新テロ特措法案を提出、１１月１３日に衆院可決を受けて法案を参院に送ったが、参院は０８年１月１１日午前の否決まで審議をサボタージュした。
同日午後、与党が再可決規定に基づき衆院で再議決成立させ、自衛隊給油艦隊が再びインド洋に向かったのは１月２４日だった。
補給活動の再開は２月２４日で、実に１１５日の空白が生じた。

ところで、この衆院再議決の本会議場を、民主党・小沢一郎前代表が抜け出して大阪に向かい、選挙運動したことはまだ記憶に新しい。

これほどまでに徹底抗戦で反対したインド洋での補給活動を、政権が見えてくると、一転して「継続」に転換できる民主党はさすがに軟骨だ。
侠骨男にはついていけない身替わりの速さである。
と、思うけれども、「補給活動継続」は歓迎だ。

（以下、毎日新聞１７日付の全文）
民主一転、特措法期限まで「継続」　米国に配慮　
民主党は１６日、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動について、政権獲得後は、これまでの反対姿勢を転換し、当面は継続する方針を固めた。同党はこれまで、活動の根拠となるテロ対策特別措置法や、給油を継続するための法改正に反対してきた。だが米国側が公式、非公式に民主党の主張への懸念を繰り返し伝えたことを受け、日米関係を重視する立場から方針を転換した。
　海上自衛隊は現在、改正新テロ対策特別措置法に基づいてインド洋での米軍艦などへの給油・給水活動を行っている。法律上の期限は来年１月１５日まで。民主党は当面、この期間中は給油活動を続け、アフガニスタン本土での人道復興支援などを含めた全体的な戦略を米国と本格的に協議する方針だ。衆院選マニフェストでも、昨年１０月の原案にあった「給油延長反対」は盛り込まない。
　給油活動を巡っては民主党が参院選で大勝した直後の０７年８月、小沢一郎代表（当時）がシーファー駐日米大使（同）に反対を表明した。参院で野党が過半数を占めたことを背景に、活動を継続する新テロ対策特別措置法案に反対。給油活動はいったん中断し、０８年１月、衆院での再可決による特措法成立を受けて再開された。