日米の薄っぺらな関係

日米関係は薄っぺらで、南京玉すだれ程度だ↑↑「ちょいとひねれば、ちょいと、ひねれば、日米国旗に早変わり。日米国旗をちょいと伸ばせば、…」（Wikipedia）

●日本は、自らテロ指定する覚悟を!!
日本が米国を思う程度にしか、米国も日本を思っていない。
日本は、米国に頼らず、自ら北朝鮮を「テロ国家」指定すればよい。
こういうときに米国を恃むものに限って、米国の窮地に思いをはせることをしない。

●日米の薄っぺらな関係
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定（テロ指定）は０２年、ブッシュ大統領の≪悪の枢軸≫発言から始まった。
そして拉致問題とテロ指定が関連を持ったのは、米国側から「拉致問題をテロ指定のカードの一枚にさせてくれ」と頼んできたことが発端だ。
無論、拉致被害者ご家族も政府も、強い味方ができて心強かった。

しかし今、米国は北朝鮮の核申告を受け、拉致問題というカードを捨ててテロ指定解除しようとしている。
福田首相は「わが国は拉致の問題もある。この解決も果たさなくてはならない。日米の緊密な連絡が必要だ」としながらも「核申告は歓迎」と、容認する発言をした。
「核解決なら歓迎」　北テロ指定解除　首相が容認(産経新聞) - goo ニュース

日本では、米国のテロ指定解除について「拉致問題を見捨てた米国」との見方が多数である。
２４日の民主党・小沢代表の「日本の理屈に、米国固有の世界戦略はまったく影響されない。日本の影響力はそれほどなかったということだ。米国は今まで拉致家族によいことを言ってきたが、自分の国家戦略、自分の利害からは、そんなことはまったく考慮に入っていないということだ」と、現在の日米関係に疑問を呈したのが典型的なものだ。

ところで、この小沢代表発言は北朝鮮的発想である。
昨年８月、テロ特措法延長問題で、米・シーファー駐日大使の訪問を受けた小沢代表の態度は、同月１０日、日本経済新聞の「社説１　国際社会は絶頂の小沢氏をどう見るか」で苛烈に批判された。

この日経の社説は“日本の良識と小沢代表の特殊人格”を国際社会に披露する画期的記事となった。
結局、民主党の反対でインド洋海上給油に従事した自衛艦隊は、一旦引き揚げることとなったが、このとき、米国政府・国民は日本をどう思ったか？

又、２４日の“集団的自衛権の行使容認を求める”政府懇の報告書の取り扱いなどをみても、同じことがいえる。
報告書はこのうち、対米支援に関する「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」の２類型について、「集団的自衛権の行使を認める必要がある」と明記した（読売新聞）。
福田首相は、この報告書を「よく研究したい」と言って収めたという。
こんなことでは、国防はおろか、相手国の信頼を得ることはできない。
憲法解釈変更、集団的自衛権の行使容認を…政府懇が報告書(読売新聞) - goo ニュース

永田町の外交観に蔓延しているのは“相手国のためにはしないが、自国のためにはさせる」という、北朝鮮的な発想に尽きるということだ。
日米の薄っぺらな関係がここにある。

●米国は、もはや世界の警察ではない
以上は、小欄が「アメリカの良い子になるべきだ」と主張しようしているのではない。
米国は、もはや世界の警察ではない。
又、日本嫌いの米国民主党・オバマ政権誕生の可能性は、重大な危惧である。
日本は早急に自立すべきである。そのために必要なことは、誰もが知っている。

拉致解決、議長総括に明記＝高村外相が見通し－洞爺湖サミット(時事通信) - goo ニュース